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三機工業 Research Memo（6）：2023年3月期は上期の遅れを取り戻し、営業利益は前期比4.2%増を見込む
[22/12/26]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■今後の見通し
2023年3月期については、受注高210,000百万円（前期比3.8%増）、売上高200,000百万円（同3.5%増）、営業利益9,500百万円（同4.2%増）、経常利益10,000百万円（同1.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,900百万円（同6.3%増）を見込んでいる。三機工業<1961>は「依然としてコロナ禍の影響や原材料費の上昇など不透明要因はあるが、投資環境は活発であり、手持ち工事を着実に売り上げることで目標を達成する」と述べている。しかし、上期に工程の見直し等による遅れが発生していることから、現在の予想達成は容易ではなく、未達となる可能性もあり得ると弊社では見ている。その一方で、たとえ2023年3月期の計画が未達であったとしても、足元で豊富な次期繰越高を抱えているので、来期以降の展望は悲観する必要はないと言えるだろう。
売上高の内訳としては、建築設備事業は162,000百万円（前期比4.2%増）と予想している。サブセグメント別では、ビル空調衛生は前期比6.7%減の58,000百万円、産業空調は同13.3%増の65,000百万円、電気は同4.3%増の26,000百万円、ファシリティシステムは同17.8%増の13,000百万円を見込んでいる。プラント設備事業の売上高は36,000百万円（同1.4%増）と予想している。セグメント別は、機械システムは同3.5%増の10,000百万円、環境システムは同0.6%増の26,000百万円を見込んでいる。
受注高は、2022年8月発表の予想値から10,000百万円増加し、210,000百万円（前期比3.8%増）としている。主力の建築設備事業は175,000百万円（前期比9.0%増）と予想している。サブセグメント別では、ビル空調衛生は前期比9.2%増の64,000百万円、産業空調は同14.1%増の72,000百万円、電気は2022年3月期の大型案件の反動もあり同6.7%減の26,000百万円、ファシリティシステムは同18.9%増の13,000百万円を見込んでいる。プラント設備事業は33,000百万円（同16.6%減）と予想している。サブセグメント別では、機械システムは同45.8%増の13,000百万円を見込んでいる。環境システムは過去2年間が高水準であったことから同34.7%減の20,000百万円を予想している。建築設備の受注環境は、下期も引き続き好調であることを考慮すれば、2023年3月期の予想を上回る可能性もあると思われる。
売上総利益は31,500百万円（前期比4.2%増）、売上総利益率15.8%と予想している。販管費は、人件費の増加などにより、22,000百万円（同4.2%増）となる見込みだ。その結果、営業利益は前期比4.2%増の9,500百万円の予想となっている。しかし上期に営業損失を計上していることから、この予想も楽な水準ではないが、同社は手持ち工事の採算性は維持しているとしており、下期計画どおりに売り上げれば目標は達成可能と思われる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2023年3月期については、受注高210,000百万円（前期比3.8%増）、売上高200,000百万円（同3.5%増）、営業利益9,500百万円（同4.2%増）、経常利益10,000百万円（同1.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,900百万円（同6.3%増）を見込んでいる。三機工業<1961>は「依然としてコロナ禍の影響や原材料費の上昇など不透明要因はあるが、投資環境は活発であり、手持ち工事を着実に売り上げることで目標を達成する」と述べている。しかし、上期に工程の見直し等による遅れが発生していることから、現在の予想達成は容易ではなく、未達となる可能性もあり得ると弊社では見ている。その一方で、たとえ2023年3月期の計画が未達であったとしても、足元で豊富な次期繰越高を抱えているので、来期以降の展望は悲観する必要はないと言えるだろう。
売上高の内訳としては、建築設備事業は162,000百万円（前期比4.2%増）と予想している。サブセグメント別では、ビル空調衛生は前期比6.7%減の58,000百万円、産業空調は同13.3%増の65,000百万円、電気は同4.3%増の26,000百万円、ファシリティシステムは同17.8%増の13,000百万円を見込んでいる。プラント設備事業の売上高は36,000百万円（同1.4%増）と予想している。セグメント別は、機械システムは同3.5%増の10,000百万円、環境システムは同0.6%増の26,000百万円を見込んでいる。
受注高は、2022年8月発表の予想値から10,000百万円増加し、210,000百万円（前期比3.8%増）としている。主力の建築設備事業は175,000百万円（前期比9.0%増）と予想している。サブセグメント別では、ビル空調衛生は前期比9.2%増の64,000百万円、産業空調は同14.1%増の72,000百万円、電気は2022年3月期の大型案件の反動もあり同6.7%減の26,000百万円、ファシリティシステムは同18.9%増の13,000百万円を見込んでいる。プラント設備事業は33,000百万円（同16.6%減）と予想している。サブセグメント別では、機械システムは同45.8%増の13,000百万円を見込んでいる。環境システムは過去2年間が高水準であったことから同34.7%減の20,000百万円を予想している。建築設備の受注環境は、下期も引き続き好調であることを考慮すれば、2023年3月期の予想を上回る可能性もあると思われる。
売上総利益は31,500百万円（前期比4.2%増）、売上総利益率15.8%と予想している。販管費は、人件費の増加などにより、22,000百万円（同4.2%増）となる見込みだ。その結果、営業利益は前期比4.2%増の9,500百万円の予想となっている。しかし上期に営業損失を計上していることから、この予想も楽な水準ではないが、同社は手持ち工事の採算性は維持しているとしており、下期計画どおりに売り上げれば目標は達成可能と思われる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
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