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ＴｒｕｅＤａｔａ Research Memo（1）：2023年3月期第2四半期累計は黒字転換し通期予想も上方修正（1）
[22/12/26]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
True Data<4416>は「データと知恵で未来をつくる」という理念のもと、ビッグデータを用いたマーケティングサービスを、企業や自治体の持続的な成長や業務品質向上に貢献することを目的として展開している。既存のマーケティング概念を進め、次世代型のマーケティングサービスを実現し提供する企業である。具体的には、顧客ID（スーパーマーケットやドラッグストア会員のID）付きPOSデータ※（以下「ID-POSデータ」）を活用して、消費財メーカーや小売業向けに、マーケティングサービスを提供するビッグデータプラットフォームを運営している。ID-POSデータを利用したSaaS型分析システムでは、人を軸に消費者購買データを分析することで、年代や性別などの属性が購買データと紐づけられるため、顧客のリピート率が高い商品やカテゴリーのデータを分析し消費者の購買行動を確認できる。顧客の購買商品と購買行動を同時に分析することが可能であることから、商品がどれだけ売れたかという売れ筋商品の特定だけでなく、他の製品から乗り換えた（スイッチング）というような多様な分析が行える。同社の資料によると、ID-POSデータとして取り扱う購買データの年間レシート合計金額は 2021年4月〜2022年3月の1年間に合計で、4兆8000億円であり、同時期の年間アクティブ数（購入実績のあるポイントカード会員数）は約6,000万人規模に達する。マーケティングの改善につながるサービスを主力にして新規顧客を開拓しながら成長を続けている。また、2022年1月にFPTソフトウェア（本社:ベトナム）と業務提携したほか、同年3月に株式会社プラネットと「POSデータクレンジングサービス」を共同で開発し、データ整備のアウトソーシングサービスとして提供を行う業務提携契約を締結するなど、積極的な戦略的提携により事業領域を拡充している。
※POSは Point of Sales の略。POSレジで商品が売れた時に蓄積される「販売実績」を記録したデータのこと。 POSデータには販売金額以外にも、どの商品が、いつ、どこで、いくらで、どのくらい販売されたか、という情報が含まれる。
1. 2023年3月期第2四半期累計業績の概要
2023年3月期第2四半期累計（2022年4月〜9月）の業績は、売上高が前年同期比13.9%増の709百万円、売上総利益が同27.5%増の383百万円、営業利益は44百万円、経常利益が42百万円、四半期純利益が40百万円となった。営業利益、経常利益、四半期純利益は黒字転換となった。同社の売上高は堅調に推移している。同社は全国に広がるドラッグストアやスーパーマーケットなどの小売店における消費者購買ビッグデータを小売企業や消費財メーカーが、マーケティングに活用するためのDXソリューション※1の提供をしているが、今日、DXを用いたデジタルソリューションは日本企業の社会課題となっておりそのニーズが高まっていることが好調な業績の背景にある。その結果、同社の売上高全体の78.9%を占めているストック型サービス※2の既存顧客の使用が継続し、新規顧客の案件を順調に積み上げることができた。費用面では売上原価と販売管理費を合わせて同6.2%増の665百万円となった。売上原価が1.2%増の326百万円、販売管理費が11.6%増の338百万円となった。売上原価を押し上げる要因となったものは、新たな観光業向けのDX案件に関する業務委託費の増加であり40百万円（対前年同期比＋21百万円）だった。販売管理費を押し上げる要因となったものは人員増強のための人件費で248百万円（対前年同期比+22百万円）であった。営業利益面では売上高の増加率13.9%が費用面での増加率6.2%の増加分を吸収し、黒字転換となった。一般的に同社のようなクラウド型サービスの特徴として売り上げ規模が拡大したとしても、費用面のコストは抑えられるという特徴があげられる。同社の利益構造もこの特徴を有しており、営業利益は44百万円となった。
※1 DXはデジタルトランスフォーメーション。ここではデジタルを活用し事業モデルを進化させる意味合い。
※2 ストック型サービスはクラウド上に仕組を作り、月次課金型の売上があがるビジネスモデル。
2. 2023年3月期の業績見通し
2023年3月期通期の業績予想は売上高を据え置きし、売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益を上方修正した。売上高で前期比11.9%増の1,470百万円、営業利益で同104.5%増の46百万円としている。売上高・営業利益ともに増収増益、通期では過去最高利益を更新する見通しだ。為替の円安進展に伴い国内でも幅広い物価上昇が続き、景気の先行き不透明感が強まる一方で、足元の契約取引社数は引き続き順調に推移している。ストック型売上における商品別売上高では各プロダクトの受注状況が引き続き堅調であることに加えて、ID-POSデータの積み上げも引き続き増加しており、データとしての母数が大きくなることでデータ精度が向上し続けている。データの信頼性・利便性が増していることにより、各プロダクトの利用者が増える公算は大きい。一方、1Qで売上高に寄与したスポット案件が2Qは減少した。同社全体の売上高の減少になる要因とはならないものの、スポット案件の獲得のサイクルによる反動減が響いたようだ。同社は今後も引き続き主力サービスである消費財メーカー向けサービス「イーグルアイ」「ドルフィンアイ」、小売業向けサービス「ショッピングスキャン」の販売体制を強化し既存顧客の維持をしながら、新規顧客獲得して事業を拡大に注力していく方針。内部の人員体制をはじめとした事業体制の構築も進められており、弊社では通期の業績予想を達成する可能性は高いと考える。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 石灰達夫）
＜SI＞
True Data<4416>は「データと知恵で未来をつくる」という理念のもと、ビッグデータを用いたマーケティングサービスを、企業や自治体の持続的な成長や業務品質向上に貢献することを目的として展開している。既存のマーケティング概念を進め、次世代型のマーケティングサービスを実現し提供する企業である。具体的には、顧客ID（スーパーマーケットやドラッグストア会員のID）付きPOSデータ※（以下「ID-POSデータ」）を活用して、消費財メーカーや小売業向けに、マーケティングサービスを提供するビッグデータプラットフォームを運営している。ID-POSデータを利用したSaaS型分析システムでは、人を軸に消費者購買データを分析することで、年代や性別などの属性が購買データと紐づけられるため、顧客のリピート率が高い商品やカテゴリーのデータを分析し消費者の購買行動を確認できる。顧客の購買商品と購買行動を同時に分析することが可能であることから、商品がどれだけ売れたかという売れ筋商品の特定だけでなく、他の製品から乗り換えた（スイッチング）というような多様な分析が行える。同社の資料によると、ID-POSデータとして取り扱う購買データの年間レシート合計金額は 2021年4月〜2022年3月の1年間に合計で、4兆8000億円であり、同時期の年間アクティブ数（購入実績のあるポイントカード会員数）は約6,000万人規模に達する。マーケティングの改善につながるサービスを主力にして新規顧客を開拓しながら成長を続けている。また、2022年1月にFPTソフトウェア（本社:ベトナム）と業務提携したほか、同年3月に株式会社プラネットと「POSデータクレンジングサービス」を共同で開発し、データ整備のアウトソーシングサービスとして提供を行う業務提携契約を締結するなど、積極的な戦略的提携により事業領域を拡充している。
※POSは Point of Sales の略。POSレジで商品が売れた時に蓄積される「販売実績」を記録したデータのこと。 POSデータには販売金額以外にも、どの商品が、いつ、どこで、いくらで、どのくらい販売されたか、という情報が含まれる。
1. 2023年3月期第2四半期累計業績の概要
2023年3月期第2四半期累計（2022年4月〜9月）の業績は、売上高が前年同期比13.9%増の709百万円、売上総利益が同27.5%増の383百万円、営業利益は44百万円、経常利益が42百万円、四半期純利益が40百万円となった。営業利益、経常利益、四半期純利益は黒字転換となった。同社の売上高は堅調に推移している。同社は全国に広がるドラッグストアやスーパーマーケットなどの小売店における消費者購買ビッグデータを小売企業や消費財メーカーが、マーケティングに活用するためのDXソリューション※1の提供をしているが、今日、DXを用いたデジタルソリューションは日本企業の社会課題となっておりそのニーズが高まっていることが好調な業績の背景にある。その結果、同社の売上高全体の78.9%を占めているストック型サービス※2の既存顧客の使用が継続し、新規顧客の案件を順調に積み上げることができた。費用面では売上原価と販売管理費を合わせて同6.2%増の665百万円となった。売上原価が1.2%増の326百万円、販売管理費が11.6%増の338百万円となった。売上原価を押し上げる要因となったものは、新たな観光業向けのDX案件に関する業務委託費の増加であり40百万円（対前年同期比＋21百万円）だった。販売管理費を押し上げる要因となったものは人員増強のための人件費で248百万円（対前年同期比+22百万円）であった。営業利益面では売上高の増加率13.9%が費用面での増加率6.2%の増加分を吸収し、黒字転換となった。一般的に同社のようなクラウド型サービスの特徴として売り上げ規模が拡大したとしても、費用面のコストは抑えられるという特徴があげられる。同社の利益構造もこの特徴を有しており、営業利益は44百万円となった。
※1 DXはデジタルトランスフォーメーション。ここではデジタルを活用し事業モデルを進化させる意味合い。
※2 ストック型サービスはクラウド上に仕組を作り、月次課金型の売上があがるビジネスモデル。
2. 2023年3月期の業績見通し
2023年3月期通期の業績予想は売上高を据え置きし、売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益を上方修正した。売上高で前期比11.9%増の1,470百万円、営業利益で同104.5%増の46百万円としている。売上高・営業利益ともに増収増益、通期では過去最高利益を更新する見通しだ。為替の円安進展に伴い国内でも幅広い物価上昇が続き、景気の先行き不透明感が強まる一方で、足元の契約取引社数は引き続き順調に推移している。ストック型売上における商品別売上高では各プロダクトの受注状況が引き続き堅調であることに加えて、ID-POSデータの積み上げも引き続き増加しており、データとしての母数が大きくなることでデータ精度が向上し続けている。データの信頼性・利便性が増していることにより、各プロダクトの利用者が増える公算は大きい。一方、1Qで売上高に寄与したスポット案件が2Qは減少した。同社全体の売上高の減少になる要因とはならないものの、スポット案件の獲得のサイクルによる反動減が響いたようだ。同社は今後も引き続き主力サービスである消費財メーカー向けサービス「イーグルアイ」「ドルフィンアイ」、小売業向けサービス「ショッピングスキャン」の販売体制を強化し既存顧客の維持をしながら、新規顧客獲得して事業を拡大に注力していく方針。内部の人員体制をはじめとした事業体制の構築も進められており、弊社では通期の業績予想を達成する可能性は高いと考える。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 石灰達夫）
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