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コニシ Research Memo（3）：2023年3月期第2四半期は原材料費の上昇で営業減益となるも想定内
[22/12/27]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
1. 2023年3月期第2四半期の業績動向
(1) 損益状況
コニシ<4956>の2023年3月期第2四半期の業績は、売上高58,148百万円（前年同期比7.8%増）、営業利益2,886百万円（同15.8%減）、経常利益3,232百万円（同11.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,030百万円（同195.2%増）となった。売上高は、第2四半期としては過去最高を更新した（「収益認識に関する会計基準」等を適用前）。
利益面では、原材料の上昇があったことから営業利益と経常利益は前年同期比で減益となったが、これは期初からの想定内であり、計画値に対しては上回った。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益7,184百万円を特別利益として計上したことから大幅増益となったが、これも期初から予定されていたことである。
営業利益の増減要因を見ると、マイナス要因としては、原材料の上昇（主にボンド）で2,040百万円減、販管費の増加で271百万円減（ボンド172百万円減、化成品52百万円減、工事事業13百万円増、その他58百万円減、調整額2百万円減）、工事事業の売上総利益減で196百万円減、工場経費の増加（主にボンド）による36百万円減等があった一方で、プラス要因としては、売上高の増加による利益の増加が378百万円（ボンド151百万円増、化成品242百万円増、その他12百万円減、調整額3百万円減）、販売価格の改善による増加が1,626百万円（第1四半期604百万円増、第2四半期1,022百万円増）あり、結果として営業利益は前年同期比539百万円減少した。
(2) 財務状況
2023年3月期第2四半期末の財務状況は、流動資産は91,960百万円（前期末比9,694百万円増）となった。主に固定資産の売却及び税引前四半期純利益の計上による現金及び預金の増加8,126百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,915百万円、電子記録債権の増加2,397百万円、たな卸資産の増加1,285百万円による。固定資産は36,323百万円（同558百万円減）となったが、主に減価償却による有形固定資産の減少343百万円、のれんの償却などによる無形固定資産の減少67百万円、投資その他の資産の減少150百万円による。その結果、資産合計は128,284百万円（同9,135百万円増）となった。
負債合計は、48,706百万円（同2,455百万円増）となったが、主に支払手形及び買掛金の増加1,721百万円、1年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金の減少24百万円、長期借入金の減少116百万円、退職給付に係る負債の増加64百万円等による。また、純資産合計は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加6,247百万円等から79,577百万円（同6,680百万円増）となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜NS＞
1. 2023年3月期第2四半期の業績動向
(1) 損益状況
コニシ<4956>の2023年3月期第2四半期の業績は、売上高58,148百万円（前年同期比7.8%増）、営業利益2,886百万円（同15.8%減）、経常利益3,232百万円（同11.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,030百万円（同195.2%増）となった。売上高は、第2四半期としては過去最高を更新した（「収益認識に関する会計基準」等を適用前）。
利益面では、原材料の上昇があったことから営業利益と経常利益は前年同期比で減益となったが、これは期初からの想定内であり、計画値に対しては上回った。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益7,184百万円を特別利益として計上したことから大幅増益となったが、これも期初から予定されていたことである。
営業利益の増減要因を見ると、マイナス要因としては、原材料の上昇（主にボンド）で2,040百万円減、販管費の増加で271百万円減（ボンド172百万円減、化成品52百万円減、工事事業13百万円増、その他58百万円減、調整額2百万円減）、工事事業の売上総利益減で196百万円減、工場経費の増加（主にボンド）による36百万円減等があった一方で、プラス要因としては、売上高の増加による利益の増加が378百万円（ボンド151百万円増、化成品242百万円増、その他12百万円減、調整額3百万円減）、販売価格の改善による増加が1,626百万円（第1四半期604百万円増、第2四半期1,022百万円増）あり、結果として営業利益は前年同期比539百万円減少した。
(2) 財務状況
2023年3月期第2四半期末の財務状況は、流動資産は91,960百万円（前期末比9,694百万円増）となった。主に固定資産の売却及び税引前四半期純利益の計上による現金及び預金の増加8,126百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,915百万円、電子記録債権の増加2,397百万円、たな卸資産の増加1,285百万円による。固定資産は36,323百万円（同558百万円減）となったが、主に減価償却による有形固定資産の減少343百万円、のれんの償却などによる無形固定資産の減少67百万円、投資その他の資産の減少150百万円による。その結果、資産合計は128,284百万円（同9,135百万円増）となった。
負債合計は、48,706百万円（同2,455百万円増）となったが、主に支払手形及び買掛金の増加1,721百万円、1年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金の減少24百万円、長期借入金の減少116百万円、退職給付に係る負債の増加64百万円等による。また、純資産合計は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加6,247百万円等から79,577百万円（同6,680百万円増）となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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