三洋化成 Research Memo(6):販売数量の回復や製品価格改定の進行により、第3四半期以降は持ち直しの見通し
[22/12/27]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■今後の見通し
● 2023年3月期の業績見通し
三洋化成工業<4471>の2022年3月期の連結業績については、売上高で前期比13.2%増の184,000百万円、営業利益で同7.3%減の11,000百万円、経常利益で同5.7%増の13,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同34.3%増の9,000百万円とする、2022年9月29日に修正した予想を据え置いている。
同社は2022年9月29日、自動車産業向け販売の不振などを主因とした販売数量減少及び原油価格高騰に対する製品価格改定の遅れを理由に業績予想を修正した。第3四半期以降は販売数量の回復や製品価格改定の進行により持ち直しが見込まれるものの、売上高及び営業利益は前回(同年8月3日)公表値を下回る見込みであることから、下方修正した。なお、自動車減産や中国・上海市でのロックダウンの影響一巡による販売数量回復、高付加価値製品の拡販効果に加えて、原料価格高騰に伴う販売価格改定の進展による売買スプレッド回復などにより、営業利益は従来の水準である半期70億円規模へ回復する見込みとしている。一方、円安による為替差益の発生、持分法投資損益の良化により、経常利益及び親会社に帰属する当期純利益は上方修正した。
ナフサ価格については、上期実績83,750円/klに対して下期は72,000円/klとしている。また、設備投資は前期比22億円増の120億円、減価償却費は同4億円増加の99億円を計画している。設備投資については基幹システム刷新(総額約60億円)のため一時的に膨らむが、減価償却費は2024年3月期以降も大幅に増加しない見込みとしている。
修正予想に対する進捗率は売上高が48.1%、営業利益が35.8%、経常利益が54.6%、親会社株主に帰属する当期純利益が52.4%となっている。営業利益の進捗が鈍いが、ナフサ価格が下落傾向であり、売買スプレッドが拡大する要因となり得ることを考慮すれば、達成の可能性は高いと弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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● 2023年3月期の業績見通し
三洋化成工業<4471>の2022年3月期の連結業績については、売上高で前期比13.2%増の184,000百万円、営業利益で同7.3%減の11,000百万円、経常利益で同5.7%増の13,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同34.3%増の9,000百万円とする、2022年9月29日に修正した予想を据え置いている。
同社は2022年9月29日、自動車産業向け販売の不振などを主因とした販売数量減少及び原油価格高騰に対する製品価格改定の遅れを理由に業績予想を修正した。第3四半期以降は販売数量の回復や製品価格改定の進行により持ち直しが見込まれるものの、売上高及び営業利益は前回(同年8月3日)公表値を下回る見込みであることから、下方修正した。なお、自動車減産や中国・上海市でのロックダウンの影響一巡による販売数量回復、高付加価値製品の拡販効果に加えて、原料価格高騰に伴う販売価格改定の進展による売買スプレッド回復などにより、営業利益は従来の水準である半期70億円規模へ回復する見込みとしている。一方、円安による為替差益の発生、持分法投資損益の良化により、経常利益及び親会社に帰属する当期純利益は上方修正した。
ナフサ価格については、上期実績83,750円/klに対して下期は72,000円/klとしている。また、設備投資は前期比22億円増の120億円、減価償却費は同4億円増加の99億円を計画している。設備投資については基幹システム刷新(総額約60億円)のため一時的に膨らむが、減価償却費は2024年3月期以降も大幅に増加しない見込みとしている。
修正予想に対する進捗率は売上高が48.1%、営業利益が35.8%、経常利益が54.6%、親会社株主に帰属する当期純利益が52.4%となっている。営業利益の進捗が鈍いが、ナフサ価格が下落傾向であり、売買スプレッドが拡大する要因となり得ることを考慮すれば、達成の可能性は高いと弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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