IIF Research Memo(7):期初予想を据え置き、増収増益予想。下期のM&Aによる売上高・利益の増加等を考慮
[22/12/27]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■今後の見通し
● 2023年3月期の業績見通し
2023年3月期の連結業績についてインターネットインフィニティー<6545>は、売上高で前期比6.1%増の4,421百万円、営業利益で同102.4%増の315百万円、経常利益で同8.2%増の313百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同9.4%増の203百万円を見込んでいる。直近の業績推移に加え、下期のM&Aによる売上高・利益の増加見通し等を考慮し、期初予想を据え置いた。なお、2023年3月期は、コロナ禍がレコードブック事業や在宅サービス事業の利用者数の増減に与えた影響が2022年3月期と比較すると小さくなってきたことから、2023年3月期の業績予想についてはコロナ禍を考慮せず、利用者数等の増減に影響を受けない前提の下に算出している。
通期予想に対する進捗率は、売上高で47.1%、営業利益で11.2%、経常利益で16.9%、親会社株主に帰属する当期純利益で13.3%となっている。売上高は順調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症第7波や先行投資など費用増加等の影響により、各利益の進捗は落ち込んでいる。これに対し同社は、下期にかけて実施する2件のM&A(2022年10月に子会社化した正光技建及び同年12月に子会社が事業譲受予定の住宅型有料老人ホーム)が寄与すると見込んでいる。また、レコードブック事業は下期偏重型で、期末にかけて店舗数が増加する傾向にあることを考慮すれば、通期予想達成の可能性は高いと弊社では見ている。
ヘルスケアソリューション事業のうち、レコードブック事業ではフランチャイズの既存加盟店の増店に注力し、新規出店を継続する。利用者数については、利用再開を呼びかけることで、早期に新型コロナウイルス感染症第6波以前の水準まで回復させ、さらなる増加を目指す。Webソリューション事業のうち、シルバーマーケティング支援では新規顧客獲得に注力する。仕事と介護の両立支援では「わかるかいごBizクラウド」をフックに、クロスセルによる拡大を目指す。メディカルソリューションでは上期に試用していた企業の本格導入が見込まれており、さらなる拡大が期待できる。ケアサプライ事業はグループ間でノウハウの共有などを進め、長期安定的な収益基盤として成長を目指す。在宅サービス事業については足元の利用者数は安定しており、下期にかけて回復する見込みだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
<NS>
● 2023年3月期の業績見通し
2023年3月期の連結業績についてインターネットインフィニティー<6545>は、売上高で前期比6.1%増の4,421百万円、営業利益で同102.4%増の315百万円、経常利益で同8.2%増の313百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同9.4%増の203百万円を見込んでいる。直近の業績推移に加え、下期のM&Aによる売上高・利益の増加見通し等を考慮し、期初予想を据え置いた。なお、2023年3月期は、コロナ禍がレコードブック事業や在宅サービス事業の利用者数の増減に与えた影響が2022年3月期と比較すると小さくなってきたことから、2023年3月期の業績予想についてはコロナ禍を考慮せず、利用者数等の増減に影響を受けない前提の下に算出している。
通期予想に対する進捗率は、売上高で47.1%、営業利益で11.2%、経常利益で16.9%、親会社株主に帰属する当期純利益で13.3%となっている。売上高は順調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症第7波や先行投資など費用増加等の影響により、各利益の進捗は落ち込んでいる。これに対し同社は、下期にかけて実施する2件のM&A(2022年10月に子会社化した正光技建及び同年12月に子会社が事業譲受予定の住宅型有料老人ホーム)が寄与すると見込んでいる。また、レコードブック事業は下期偏重型で、期末にかけて店舗数が増加する傾向にあることを考慮すれば、通期予想達成の可能性は高いと弊社では見ている。
ヘルスケアソリューション事業のうち、レコードブック事業ではフランチャイズの既存加盟店の増店に注力し、新規出店を継続する。利用者数については、利用再開を呼びかけることで、早期に新型コロナウイルス感染症第6波以前の水準まで回復させ、さらなる増加を目指す。Webソリューション事業のうち、シルバーマーケティング支援では新規顧客獲得に注力する。仕事と介護の両立支援では「わかるかいごBizクラウド」をフックに、クロスセルによる拡大を目指す。メディカルソリューションでは上期に試用していた企業の本格導入が見込まれており、さらなる拡大が期待できる。ケアサプライ事業はグループ間でノウハウの共有などを進め、長期安定的な収益基盤として成長を目指す。在宅サービス事業については足元の利用者数は安定しており、下期にかけて回復する見込みだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
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