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キャリアリンク Research Memo（4）：地方自治体向けを中心にBPO関連事業部門が大きく成長
[22/12/28]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■キャリアリンク<6070>の業績動向
2. 事業セグメント別の動向
(1) 事務系人材サービス事業
事務系人材サービス事業の売上高は前年同期（2021年3〜8月、以下同）比37.5%増の18,825百万円、営業利益は同85.3%増の2,506百万円と大幅増収増益となった。主力のBPO関連事業部門において、地方自治体及び大手BPO事業者等からの受注（スポット案件を含む）が大幅に増加したほか、募集費や採用費等の効率的運用が寄与した。営業利益率は前年同期の9.9%から13.3%と大きく上昇した。
事業部門別の動向を見ると、BPO関連事業部門の売上高は前年同期比53.5%増の13,981百万円※となった。地方自治体及び大手BPO事業者等からの継続案件に加え、マイナンバー・マイナポイント関連や臨時給付金関連等のBPO案件が増加した。2023年3月期第2四半期に地方自治体及びBPO事業者から大型スポット案件を受注したことも増収要因となった。マイナンバー・マイナポイント関連業務は2倍以上、臨時給付金関連業務は4倍以上増加したと見られ、窓口業務やスポット案件も含めると増収要因の大半を地方自治体向けが占めた。
※前年同期と同じ旧会計基準（検収基準）では12,384百万円となり、伸び率は36.0%増となる。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により売上高に影響が出るのは、BPO関連事業部門のみである。
BPO案件受注の背景には、同社の安定した運用力が官公庁やBPO事業者から高く評価されたことに加えて、BPO案件の設計・構築や営業開発、システム開発等を行う中核人材の採用が順調に進んだことがある。中核人材の在籍者数は前年同期の195名から269名に増加し、取引先地方自治体数も順調に拡大しており、前期未の79から102（2022年9月末時点、人材派遣業務取引のみの地方自治体も含む）となった。同社は20政令指定都市のうち13政令指定都市と取引実績があるが、この実績が他の地方自治体への横展開につながっている。また、マイナンバー・マイナポイント関連や臨時給付金関連等の実績が窓口業務の受注につながるケースも増えているようだ。このほか、東海圏での事業拡大を図るため、2022年6月に名古屋に事務所を新設した。
CRM関連事業部門の売上高は前年同期比13.0%増の2,119百万円と増収基調が続いた。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）前の水準まで受注が回復し、なかでもテレマーケティング事業者から医療、通信販売、金融関連の受注が大幅に増加した。また、札幌、仙台、福岡、沖縄で新規取引先からコールセンター業務等を受注したことも増収要因となった。
一般事務事業部門の売上高は前年同期比0.4%増の2,724百万円となった。大型スポット案件の規模縮小があったものの、地方自治体向け新規派遣案件や金融機関向け派遣案件の増加でカバーした。
(2) 製造系人材サービス事業
製造系人材サービス事業の売上高は前年同期比39.3%増の2,588百万円、営業利益は同129.4%増の117百万円となり、2期連続で過去最高を更新した。既存拠点及び2022年3月期に開設した6拠点において既存取引先からの受注が拡大したほか、新規顧客の開拓が進んだ。特に食品加工部門や輸送機器を中心とした製造加工部門が2ケタ増収と好調に推移した。また、営業利益率は前年同期の2.8%から4.5%と過去最高水準に上昇した。
(3) 営業系人材サービス事業
営業系人材サービス事業の売上高は前年同期比14.3%減の461百万円、営業損失は10百万円（前年同期は8百万円の損失）となった。コロナ禍の影響が和らいできたことから、新規取引先の開拓並びに既存取引先のシェア拡大に取り組んだものの十分な成果が得られなかったことが主な減収要因となった。利益面では、登録者募集費など経費の削減に取り組んだものの、減収による売上総利益の減少で損失が続いた。なお四半期ベースの売上高では、第1四半期の214百万円を底に第2四半期は246百万円と回復基調となっている。
(4) その他
その他はJBSの子会社である東京自動車管理における自動車管理事業となる。売上高は前年同期比1.6%増の149百万円、営業利益は同37.5%増の15百万円と堅調に推移した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2. 事業セグメント別の動向
(1) 事務系人材サービス事業
事務系人材サービス事業の売上高は前年同期（2021年3〜8月、以下同）比37.5%増の18,825百万円、営業利益は同85.3%増の2,506百万円と大幅増収増益となった。主力のBPO関連事業部門において、地方自治体及び大手BPO事業者等からの受注（スポット案件を含む）が大幅に増加したほか、募集費や採用費等の効率的運用が寄与した。営業利益率は前年同期の9.9%から13.3%と大きく上昇した。
事業部門別の動向を見ると、BPO関連事業部門の売上高は前年同期比53.5%増の13,981百万円※となった。地方自治体及び大手BPO事業者等からの継続案件に加え、マイナンバー・マイナポイント関連や臨時給付金関連等のBPO案件が増加した。2023年3月期第2四半期に地方自治体及びBPO事業者から大型スポット案件を受注したことも増収要因となった。マイナンバー・マイナポイント関連業務は2倍以上、臨時給付金関連業務は4倍以上増加したと見られ、窓口業務やスポット案件も含めると増収要因の大半を地方自治体向けが占めた。
※前年同期と同じ旧会計基準（検収基準）では12,384百万円となり、伸び率は36.0%増となる。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により売上高に影響が出るのは、BPO関連事業部門のみである。
BPO案件受注の背景には、同社の安定した運用力が官公庁やBPO事業者から高く評価されたことに加えて、BPO案件の設計・構築や営業開発、システム開発等を行う中核人材の採用が順調に進んだことがある。中核人材の在籍者数は前年同期の195名から269名に増加し、取引先地方自治体数も順調に拡大しており、前期未の79から102（2022年9月末時点、人材派遣業務取引のみの地方自治体も含む）となった。同社は20政令指定都市のうち13政令指定都市と取引実績があるが、この実績が他の地方自治体への横展開につながっている。また、マイナンバー・マイナポイント関連や臨時給付金関連等の実績が窓口業務の受注につながるケースも増えているようだ。このほか、東海圏での事業拡大を図るため、2022年6月に名古屋に事務所を新設した。
CRM関連事業部門の売上高は前年同期比13.0%増の2,119百万円と増収基調が続いた。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）前の水準まで受注が回復し、なかでもテレマーケティング事業者から医療、通信販売、金融関連の受注が大幅に増加した。また、札幌、仙台、福岡、沖縄で新規取引先からコールセンター業務等を受注したことも増収要因となった。
一般事務事業部門の売上高は前年同期比0.4%増の2,724百万円となった。大型スポット案件の規模縮小があったものの、地方自治体向け新規派遣案件や金融機関向け派遣案件の増加でカバーした。
(2) 製造系人材サービス事業
製造系人材サービス事業の売上高は前年同期比39.3%増の2,588百万円、営業利益は同129.4%増の117百万円となり、2期連続で過去最高を更新した。既存拠点及び2022年3月期に開設した6拠点において既存取引先からの受注が拡大したほか、新規顧客の開拓が進んだ。特に食品加工部門や輸送機器を中心とした製造加工部門が2ケタ増収と好調に推移した。また、営業利益率は前年同期の2.8%から4.5%と過去最高水準に上昇した。
(3) 営業系人材サービス事業
営業系人材サービス事業の売上高は前年同期比14.3%減の461百万円、営業損失は10百万円（前年同期は8百万円の損失）となった。コロナ禍の影響が和らいできたことから、新規取引先の開拓並びに既存取引先のシェア拡大に取り組んだものの十分な成果が得られなかったことが主な減収要因となった。利益面では、登録者募集費など経費の削減に取り組んだものの、減収による売上総利益の減少で損失が続いた。なお四半期ベースの売上高では、第1四半期の214百万円を底に第2四半期は246百万円と回復基調となっている。
(4) その他
その他はJBSの子会社である東京自動車管理における自動車管理事業となる。売上高は前年同期比1.6%増の149百万円、営業利益は同37.5%増の15百万円と堅調に推移した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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