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■今後の見通し

1. 2023年3月期の業績見通し
2023年3月期の連結業績についてキャリアリンク<6070>は、2022年11月9日に上方修正を発表した。売上高で前期比※17.2%増の50,500百万円、営業利益で同44.5%増の6,390百万円、経常利益で同44.3%増の6,410百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同41.6%増の4,410百万円を見込んでいる。

※前期比は2022年3月期実績との単純比較。


売上高の増額要因としては、期初計画では見込んでいなかったBPO事業者からの大型スポット案件が期末まで継続する見込みであるほか、第2四半期で終了予定であった臨時給付金関連業務が下期も継続すること、下期に受注獲得の確度が高い案件について計画に織り込んだことなどがある。利益面の増益要因としては、BPO関連事業部門の拡大による売上総利益率の上昇となる。期初計画では、新規BPO案件の増加による初期立ち上げ負担により、営業利益率は前期の10.3%から9.3%に低下すると見ていたが、新規案件は順調に推移しており、通期の営業利益率は12.7%に上昇する見込みとなっている。

(1) 事業別売上見通し
事務系人材サービス事業の期初計画は前期比15.2%増の42,753百万円、通期予想に対する進捗率は44.0%となっている。マイナンバー・マイナポイント関連や臨時給付金関連等のBPO案件は下期も好調に推移する見込みであることに加え、第2四半期から稼働を開始したBPO事業者からのスポット案件が下期も継続する見通しであることから、期初計画を上回って着地する可能性が高い。BPO案件は前期の107件から130件に増加する見通しで、案件の大型化により収益性も向上する。また、中核人材については前期末の204名から300名超に増員する計画だ。このほか、BPO関連事業部門の東北圏拡大を目的に青森市、秋田市、盛岡市、山形市に分室を開設したほか、2022年12月には奈良分室の開設を予定している。

製造系人材サービス事業の期初計画は前期比22.6%増の5,626百万円、通期予想に対する進捗率は46.0%となっている。景気の先行き不透明感が強まっているものの、2022年3月期に開設した新規営業拠点では、既存取引先からの受注拡大や新規顧客開拓が順調であることから、期初計画は達成可能な水準と弊社では見ている。

営業系人材サービス事業の期初計画は、新規取引先開拓並びに既存取引先のシェア拡大により前期比26.5%増の1,347百万円を見込んでいたが、コロナ禍の影響により対面での商談が停滞していることから、計画を下回る可能性が高いと弊社では見ている。ただ、既存のキャッシュレス決済サービス案件については、顧客先が外注化を進めていることからシェアが拡大傾向にあり、下期も回復トレンドが続く見通しだ。同社では、リアルとオンラインで業務が可能な新規案件の獲得に注力する方針だ。

(2) 重点施策
2023年3月期の重点施策としては引き続き、1) 新規顧客・新規ビジネスパートナーの拡充、2) 既存顧客・既存ビジネスパートナーとのさらなる関係性強化、3) 常駐管理者が最大限パフォーマンスを発揮できる環境構築、4) コロナ禍においても迅速で最適な受託案件の運用実現、5) 地方自治体からの受託案件の受注及びBPO事業者からの大型案件の受注推進などを挙げている。

特に地方自治体については、行政サービスのデジタル化推進が政府方針として掲げられるなか、IT要素を取り入れたBPO運用のニーズが拡大するものと見られている。これらの需要に対し、同社はマイナンバー・マイナポイント関連業務での運用実績を強みに、主要地方自治体への取引拡大を推進していく戦略だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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