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明豊ファシリ Research Memo（1）：建設コストの上昇や脱炭素化への関心の高まりを背景にCMサービスが好調
[22/12/28]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
明豊ファシリティワークス<1717>は、建築に関して技術的な中立性を保ちつつ、発注者（施主）側に立って基本計画作成や工事発注方式の検討、競争入札、品質・工程・コストの管理などを行うコンストラクション・マネジメント（以下、CM）事業（発注者支援事業）を展開する。ITの積極活用によりプロジェクトのすべてのプロセスを可視化しており、「フェアネス」と「透明性」を保ちながら高い専門性と提案力に裏打ちされた「高品質なマネジメントサービスの提供」「プロジェクトの早期立ち上げ支援」を行うことで顧客からの信頼を獲得し、成長を続けている。2022年4月の東京証券取引所（以下、東証）市場区分再編に伴い、同市場第1部からスタンダード市場へ移行した。
1. 2023年3月期第2四半期累計の業績概要
2023年3月期第2四半期累計（2022年4〜9月）の業績は、売上高で前年同期比7.9%増の2,175百万円、経常利益で同14.6%増の463百万円と、会社計画（売上高2,050百万円、経常利益370百万円）を上回り、過去最高益を連続更新した。建設資材コストの上昇や納期遅延など市場の先行き不透明感が強まるなか、同社の高品質なCMサービスの引き合いが官民問わず増加し、CM事業の売上高が好調に推移した。利益面では、人員増強に伴う固定費の増加があったものの、増収効果に加えて付加価値の高い案件が増加したことにより売上総利益率が上昇した。新規事業のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援事業※が順調に拡大したほか、脱炭素化支援コンストラクション・マネジメントサービスの引き合いも増えてきており、今後の収益貢献が期待できる。
※DX支援事業では、自社で20年の活用実績を持ち、個人のアクティビティを可視化・定量化し、気づきの確認、一人ひとり及び組織での生産性や働き方向上を支援するマンアワーシステム「Meiho Activity Management System（以下、「MeihoAMS」）」と、建設プロジェクト管理情報や多拠点の施設の維持保全に関する情報を可視化・データベース化することで、効率的なプロジェクトの推進や計画的な維持保全等を実現する情報一元管理システム「Meiho Project Management System（以下、「MPS」）の2つのシステムを提供している。
2. 2023年3月期の業績見通し
2023年3月期の売上高は前期比5.6%増の4,500百万円、経常利益は同横ばいの865百万円と期初計画を据え置いた。同社では期初において、体制強化による人件費増やDX推進による費用増のほか、社会情勢の変化によって進行中のプロジェクトが一時中断するリスク等を保守的に織り込んでおり、現在の社会情勢を踏まえ進行中のプロジェクトが一時中断するリスク等を引き続き保守的にみているものだ。ただ、脱炭素化ニーズの高まりや建設コストの上昇により、既存顧客だけでなく新規顧客からの引き合いも増えているようだ。このため、社会情勢に大きな変化が生じなければ、経常利益は会社計画を上回り、2021年3月期の最高益（910百万円）を更新する可能性が高いと弊社では見ている。
3. 今後の展開について
中期的に持続的な成長のために同社は、既存顧客からの継続受注だけでなく、豊富な実績とノウハウを持つ脱炭素化支援やDX支援などを切り口として新規顧客を開拓していく方針だ。成長を支えるための「人的資本経営の推進」としては、引き続き高いスキルを持つ人材を厳選して採用するほか、研修体系を拡充することで成長を促す。なお、株主還元方針として配当性向の目安を従来の50%程度から55%程度に引き上げており、2023年3月期の1株当たり配当金は前期比1.0円増配の29.0円（配当性向55.6%）と10期連続の増配を予定している。
■Key Points
・2023年3月期第2四半期累計業績は、CM事業の好調により過去最高益を更新
・先行き不透明感が強まるなかでもCMサービスの引き合いは好調で、2023年3月期業績は会社計画を上回る公算大。この場合、配当性向55%程度に比例した増配も期待できる
・脱炭素化支援やDX支援など事業領域を拡大しながら持続的な収益成長を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
明豊ファシリティワークス<1717>は、建築に関して技術的な中立性を保ちつつ、発注者（施主）側に立って基本計画作成や工事発注方式の検討、競争入札、品質・工程・コストの管理などを行うコンストラクション・マネジメント（以下、CM）事業（発注者支援事業）を展開する。ITの積極活用によりプロジェクトのすべてのプロセスを可視化しており、「フェアネス」と「透明性」を保ちながら高い専門性と提案力に裏打ちされた「高品質なマネジメントサービスの提供」「プロジェクトの早期立ち上げ支援」を行うことで顧客からの信頼を獲得し、成長を続けている。2022年4月の東京証券取引所（以下、東証）市場区分再編に伴い、同市場第1部からスタンダード市場へ移行した。
1. 2023年3月期第2四半期累計の業績概要
2023年3月期第2四半期累計（2022年4〜9月）の業績は、売上高で前年同期比7.9%増の2,175百万円、経常利益で同14.6%増の463百万円と、会社計画（売上高2,050百万円、経常利益370百万円）を上回り、過去最高益を連続更新した。建設資材コストの上昇や納期遅延など市場の先行き不透明感が強まるなか、同社の高品質なCMサービスの引き合いが官民問わず増加し、CM事業の売上高が好調に推移した。利益面では、人員増強に伴う固定費の増加があったものの、増収効果に加えて付加価値の高い案件が増加したことにより売上総利益率が上昇した。新規事業のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援事業※が順調に拡大したほか、脱炭素化支援コンストラクション・マネジメントサービスの引き合いも増えてきており、今後の収益貢献が期待できる。
※DX支援事業では、自社で20年の活用実績を持ち、個人のアクティビティを可視化・定量化し、気づきの確認、一人ひとり及び組織での生産性や働き方向上を支援するマンアワーシステム「Meiho Activity Management System（以下、「MeihoAMS」）」と、建設プロジェクト管理情報や多拠点の施設の維持保全に関する情報を可視化・データベース化することで、効率的なプロジェクトの推進や計画的な維持保全等を実現する情報一元管理システム「Meiho Project Management System（以下、「MPS」）の2つのシステムを提供している。
2. 2023年3月期の業績見通し
2023年3月期の売上高は前期比5.6%増の4,500百万円、経常利益は同横ばいの865百万円と期初計画を据え置いた。同社では期初において、体制強化による人件費増やDX推進による費用増のほか、社会情勢の変化によって進行中のプロジェクトが一時中断するリスク等を保守的に織り込んでおり、現在の社会情勢を踏まえ進行中のプロジェクトが一時中断するリスク等を引き続き保守的にみているものだ。ただ、脱炭素化ニーズの高まりや建設コストの上昇により、既存顧客だけでなく新規顧客からの引き合いも増えているようだ。このため、社会情勢に大きな変化が生じなければ、経常利益は会社計画を上回り、2021年3月期の最高益（910百万円）を更新する可能性が高いと弊社では見ている。
3. 今後の展開について
中期的に持続的な成長のために同社は、既存顧客からの継続受注だけでなく、豊富な実績とノウハウを持つ脱炭素化支援やDX支援などを切り口として新規顧客を開拓していく方針だ。成長を支えるための「人的資本経営の推進」としては、引き続き高いスキルを持つ人材を厳選して採用するほか、研修体系を拡充することで成長を促す。なお、株主還元方針として配当性向の目安を従来の50%程度から55%程度に引き上げており、2023年3月期の1株当たり配当金は前期比1.0円増配の29.0円（配当性向55.6%）と10期連続の増配を予定している。
■Key Points
・2023年3月期第2四半期累計業績は、CM事業の好調により過去最高益を更新
・先行き不透明感が強まるなかでもCMサービスの引き合いは好調で、2023年3月期業績は会社計画を上回る公算大。この場合、配当性向55%程度に比例した増配も期待できる
・脱炭素化支援やDX支援など事業領域を拡大しながら持続的な収益成長を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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