IXナレッジ Research Memo(7):各利益予想を上方修正、人材確保や社内体制整備により収益性が更に高まる公算
[22/12/28]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
3. 2023年3月期の業績見通し
アイエックス・ナレッジ<9753>の2023年3月期の業績については、売上高で前期比5.7%増の19,593百万円、営業利益で同12.0%増の1,288百万円、経常利益で同9.1%増の1,345百万円、当期純利益で同6.6%増の904百万円を見込んでおり、各利益については上期を終えて上方修正された。
受注環境については、コロナ禍で加速したDX化による企業のビジネス変革の動きは今後も継続し、それを支えるIT投資は堅調に推移すると見込まれる。一部で半導体不足や原材料高騰などサプライチェーンの混乱が発生しているものの、システムインテグレーション業界への影響は軽微である。システム開発については、既に受注している案件をこなしつつ、新規案件の獲得及び既存案件の拡大に力を入れる。特に、既存事業では車載組込みシステム開発案件、第三者検証サービス案件、運用設計や基盤構築案件などの受注拡大を目指す。新規ではクラウド化案件(オンプレミスからクラウドへの移行や統合など)の受注を目指す。人員の補強がカギとなるが、定期的な新卒採用(2022年4月に82名を新卒採用、2023年4月も前年並みを予定)に加えて、中途採用及びパートナーとの連携も強化されており、機会を逃さない体制が整っている。通期売上高予想に対する進捗率は50.0%(前年同期は49.6%)であり、順調に推移している。案件には引き合いの強い案件も含まれているようで、下期の上振れも期待できる。
営業利益は、期初予想の前期比2.7%増から同12.0%増に上方修正された。売上総利益は同9.1%増、売上総利益率は19.8%(同0.6ポイント上昇)と堅調に推移する見込み。適正な原価管理による生産性向上やプロジェクト管理徹底によるトラブル抑制により、売上原価の低減が見込まれる。一方、前期の反動もあり、販管費は同7.7%増、販管費率は13.3%(同0.3ポイント増)と増加する見込みだ。コロナ禍で減少した通勤費・出張費・交際費などが増加することに加え、人材育成を計画的に進めていることが増加要因となっている。通期営業利益予想に対する進捗率は58.7%(前年同期は56.8%)であり、前期同様に順調に推移している。
弊社では、コロナ禍を契機としてDX化の動きが活発化していること、同社の営業体制が充実していること、社内及びパートナー会社との連携が強化されており、機会を逃さない体制が整っていることなどから、通期予想は妥当性があると見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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3. 2023年3月期の業績見通し
アイエックス・ナレッジ<9753>の2023年3月期の業績については、売上高で前期比5.7%増の19,593百万円、営業利益で同12.0%増の1,288百万円、経常利益で同9.1%増の1,345百万円、当期純利益で同6.6%増の904百万円を見込んでおり、各利益については上期を終えて上方修正された。
受注環境については、コロナ禍で加速したDX化による企業のビジネス変革の動きは今後も継続し、それを支えるIT投資は堅調に推移すると見込まれる。一部で半導体不足や原材料高騰などサプライチェーンの混乱が発生しているものの、システムインテグレーション業界への影響は軽微である。システム開発については、既に受注している案件をこなしつつ、新規案件の獲得及び既存案件の拡大に力を入れる。特に、既存事業では車載組込みシステム開発案件、第三者検証サービス案件、運用設計や基盤構築案件などの受注拡大を目指す。新規ではクラウド化案件(オンプレミスからクラウドへの移行や統合など)の受注を目指す。人員の補強がカギとなるが、定期的な新卒採用(2022年4月に82名を新卒採用、2023年4月も前年並みを予定)に加えて、中途採用及びパートナーとの連携も強化されており、機会を逃さない体制が整っている。通期売上高予想に対する進捗率は50.0%(前年同期は49.6%)であり、順調に推移している。案件には引き合いの強い案件も含まれているようで、下期の上振れも期待できる。
営業利益は、期初予想の前期比2.7%増から同12.0%増に上方修正された。売上総利益は同9.1%増、売上総利益率は19.8%(同0.6ポイント上昇)と堅調に推移する見込み。適正な原価管理による生産性向上やプロジェクト管理徹底によるトラブル抑制により、売上原価の低減が見込まれる。一方、前期の反動もあり、販管費は同7.7%増、販管費率は13.3%(同0.3ポイント増)と増加する見込みだ。コロナ禍で減少した通勤費・出張費・交際費などが増加することに加え、人材育成を計画的に進めていることが増加要因となっている。通期営業利益予想に対する進捗率は58.7%(前年同期は56.8%)であり、前期同様に順調に推移している。
弊社では、コロナ禍を契機としてDX化の動きが活発化していること、同社の営業体制が充実していること、社内及びパートナー会社との連携が強化されており、機会を逃さない体制が整っていることなどから、通期予想は妥当性があると見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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