JBR Research Memo(4):2022年9月期はM&A効果で過去最高売上を更新、営業利益も2期連続増益に
[22/12/29]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
1. 2022年9月期の業績概要
ジャパンベストレスキューシステム<2453>の2022年9月期の連結業績は、売上高で前期比32.3%増の17,810百万円、営業利益で同3.7%増の1,459百万円、経常利益で同32.6%減の1,173百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同671.6%増の437百万円となり、おおむね会社計画(2022年8月発表値)どおりに着地した。売上高は過去最高を4期連続で更新し、営業利益も2期連続の増益となった。なお、2022年9月期より収益認識会計基準等の適用を行っており、旧会計基準と比較して売上高で233百万円、売上原価で5百万円、販管費で205百万円、営業利益及び経常利益で22百万円それぞれ増加している。
2021年9月末にACTGを買収した効果により、売上高で3,505百万円、営業利益で183百万円(のれん償却額183百万円控除後)の増額要因となったほか、主力3事業が順調に拡大し、駆けつけ事業やその他事業の減額分をカバーした。なお、減価償却費やのれん償却額などを加味した本来の収益力を示すEBITDAは、前期比23.8%増の2,047百万円であった。
経常利益は、営業外収支が前期比618百万円、投資有価証券売却益が同147百万円、自社株価予約取引に関連したデリバティブ評価損益※が同323百万円それぞれ減少したことにより、減益となった。また、アクアラインや日本PCサービスの業績悪化により、持分法による投資損失が同154百万円拡大した。一方、特別損益が同777百万円増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な増益となった。2021年9月期はACTG買収発表後の株価上昇に伴いのれん996百万円を償却し、減損損失として計上したのに対して、2022年9月期はACTGとの経営統合に関連して減損損失等の特別損失を170百万円計上した。
※2020年より実施していた自社株価予約取引について2022年8月までにすべて解約を行い、解約日時点の自社株価と2021年9月末時点の株価(1,262円)の差額分をデリバティブ評価損として計上した。2023年9月期以降は発生しない。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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1. 2022年9月期の業績概要
ジャパンベストレスキューシステム<2453>の2022年9月期の連結業績は、売上高で前期比32.3%増の17,810百万円、営業利益で同3.7%増の1,459百万円、経常利益で同32.6%減の1,173百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同671.6%増の437百万円となり、おおむね会社計画(2022年8月発表値)どおりに着地した。売上高は過去最高を4期連続で更新し、営業利益も2期連続の増益となった。なお、2022年9月期より収益認識会計基準等の適用を行っており、旧会計基準と比較して売上高で233百万円、売上原価で5百万円、販管費で205百万円、営業利益及び経常利益で22百万円それぞれ増加している。
2021年9月末にACTGを買収した効果により、売上高で3,505百万円、営業利益で183百万円(のれん償却額183百万円控除後)の増額要因となったほか、主力3事業が順調に拡大し、駆けつけ事業やその他事業の減額分をカバーした。なお、減価償却費やのれん償却額などを加味した本来の収益力を示すEBITDAは、前期比23.8%増の2,047百万円であった。
経常利益は、営業外収支が前期比618百万円、投資有価証券売却益が同147百万円、自社株価予約取引に関連したデリバティブ評価損益※が同323百万円それぞれ減少したことにより、減益となった。また、アクアラインや日本PCサービスの業績悪化により、持分法による投資損失が同154百万円拡大した。一方、特別損益が同777百万円増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な増益となった。2021年9月期はACTG買収発表後の株価上昇に伴いのれん996百万円を償却し、減損損失として計上したのに対して、2022年9月期はACTGとの経営統合に関連して減損損失等の特別損失を170百万円計上した。
※2020年より実施していた自社株価予約取引について2022年8月までにすべて解約を行い、解約日時点の自社株価と2021年9月末時点の株価(1,262円)の差額分をデリバティブ評価損として計上した。2023年9月期以降は発生しない。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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