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■エムアップホールディングス<3661>の決算動向

1. 過去の業績推移
過去の業績を振り返ると、売上高は2018年3月期まで伸び悩んできた。主力の（携帯）コンテンツ事業において、フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行や「着うた」を中心とした音楽コンテンツの急激な縮小などが業績の足を引っ張る要因となるなかで、ファンクラブサイトを中心とするコアな会員基盤が業績の底支えになってきたものの、新規サイトの獲得ペースが鈍化したことが伸び悩みの原因である。一方、2019年3月期から業績が大きく拡大したのは、EMTGの完全子会社化により、ファンクラブサイト数や会員基盤がおおむね倍増し、「コンテンツ事業」や「EC事業」の底上げにつながったほか、新たに「電子チケット事業」が加わったことが上乗せ要因となっている。コロナ禍の影響を受けた2021年3月期及び2022年3月期についても、「EC事業」や「電子チケット事業」の伸びにより増収基調を継続してきた。

損益面に目を向けると、営業利益率は2015年3月期まで14%前後の高い水準を維持してきた。2016年3月期以降は、本社移転などの一過性費用や新規事業への先行投資（「VR事業」や「電子チケット事業」等）、M&A費用などにより営業利益率はしばらく低調に推移した。ただ、2020年3月期からは増収による収益の底上げや一時的な費用の解消などにより回復傾向にあり、2022年3月期の営業利益率は12.4%の水準にまで戻ってきた。

財務面では、設備投資等の必要がない事業特性から無借金経営を続けており、財務基盤の安定性を示す自己資本比率は高い水準で推移してきた。2019年3月期に大きく低下したのは、EMTGの連結化に伴う総資産の拡大によるものである。ただ、無借金であることや流動比率が高い水準を維持していることなどから、財務基盤の安全性に懸念はない。一方、資本効率性を示すROEについては、2018年3月期に利益率の低下に伴って落ち込んだものの、2020年3月期以降は回復傾向にあり、2022年3月期は20%を超える水準へ到達している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）



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