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ソフィアＨＤ Research Memo（3）：インターネット関連事業、通信事業、調剤薬局及びその周辺事業を展開（1）
[23/01/17]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■ソフィアホールディングス<6942>の事業概要
同社グループは、インターネット関連事業、通信事業、調剤薬局及びその周辺事業を展開している。
セグメント別の業績推移については、2019年3月期にスタートした調剤薬局及びその周辺事業がM&A効果によって急拡大しており、利益面でも収益柱に成長している。インターネット関連事業はデータセンター運営事業縮小の影響が一巡し、2022年3月期から拡大基調に回帰している。通信事業はこれまで安定していたものの、不祥事の発生に伴いFVNO※事業の着信課金サービスを2022年6月途中から停止（同年9月28日付で撤退を決議）しており、2023年3月期第2四半期累計業績に大きく影響した。今後は新サービスの開発・拡大を目指していく。
※Fixed Virtual Network Operatorの略。自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者から借りるあるいは再販を受けて固定通信サービスを提供する事業者。
1. インターネット関連事業
インターネット関連事業は、SRIがインターネット領域を中心とするシステム受託開発等、CVHがホスティングサービスやSSL証明書販売等、AQAが不動産事業者向けクラウドサービス等、STE（SRIの子会社）がSE、PM人材派遣のシステムエンジニアリングサービス（以下、SES事業）を展開している。CVH及びAQAはストック型売上のため安定収益で、おおむね横ばいで推移している。
(1) SRI
SRIはデータセンター運営事業を主軸としていたが、事業ポートフォリオ見直しに伴い、データセンター運営事業を縮小したほか、2021年4月にSSL証明書販売事業をCVHに移管した。現在は、IT・インターネット領域において、SRIがシステムコンサルティング・受託開発事業、インフラコンサルティング・構築・運営事業を展開しているほか、新たな事業として、SES事業の拡大を推進している。2021年4月にニシムラ事務機から事務用品販売事業・クリニック開設支援事業を譲受し、2022年3月期からはオフィスソリューション事業として売上拡大を目指している。
SRIは、データセンター・ハードウェア・ソフトウェア・コンテンツと業態の垣根を越えたワンストップソリューションを提供できること、大手企業を中心とする安定した顧客基盤を有していること、データセンター運営事業で蓄積した豊富な実績と技術力を有していること等が強みである。2023年3月期第2四半期累計では、システム開発の新規案件として外資系物流会社向け倉庫管理システム開発、インフラ構築の新規案件として複数の地方自治体向け仮想基盤構築案件やゴムメーカー向け仮想化インフラ構築案件等を受注した。
SRIの売上高は、データセンター運営事業の縮小が一巡したことに加え、M&A効果も寄与し、2022年3月期からは拡大基調に回帰している。今後はSES事業の売上の増大やオフィスソリューション事業の取り扱い商材の拡充のほか、オフィスソリューション事業のユーザーが加わることなどで顧客基盤のさらなる拡大を目指す。
(2) CVH
CVHはホスティングサービスを中心にインターネット接続サービス、SSL証明書販売、セキュリティ製品販売等を展開しており、主要顧客はソフトバンク<9434>等である。
ホスティングサービスは、映像等のコンテンツ配信で大容量の通信回線を必要としている企業を顧客としていることが特徴だ。売上はストック型のため安定収益となっている。
2019年8月にSRIが、2008年から世界有数の電子証明書認証局である米国DigiCertの日本代理店としてデジサート販売を手掛けている(株)アールエムエスから当該デジサート販売事業（デジサートSSL証明書各種、コードサイニング、ドキュメントサイニング取扱事業）を譲受し、新ブランド「RMS」として販売を開始、2021年4月には当該事業をSRIからCVHに移管した。さらに、2021年7月には、なりすましメール対策として、電子メールに送信者のブランドロゴを付加できるメール新標準BIMI※1の実装までをサポートする「Brand Keeper（ブランドキーパー）」を開始したほか、Gmailでのサポートも開始した。2022年8月には、CVHとメッセージセキュリティベンダーの(株)TwoFiveが(株)ジャックスの送信ドメイン認証DMARC※2の導入支援を開始した。DMARC認証結果情報を定期的に分析し、なりすましメール対策やポリシー変更等のコンサルティングサービスを継続的に提供する。なお、DigiCert社とのパートナーシップに対する総合的な取り組みが評価され、「DigiCert Partner of the Year for APAC 2021」を受賞した。
※1 Brand Indicators for Message Identificationの略で、メールの信頼性向上を目指す新しい規格。CVHはDigiCertの日本の正規代理店として、Google及びDigiCertによるBIMIパイロットプログラムにも参加している。
※2 Domain-based Message Authentication, Reporting, and Conformanceの略で、電子メールにおける送信ドメイン認証技術の1つ。
(3) AQA
AQAは、自社開発の不動産業務管理ソリューション「RIMS（Realestate Information Management System）」を主力に、不動産事業者向けクラウドサービス等を展開している。クラウドサービスのためストック型の安定収益である。
「RIMS」は、不動産仲介関連業務の効率化や広告・営業を支援するクラウド型ソリューションで、不動産業務の基幹システムとして物件情報管理、広告出稿管理、顧客情報管理、自社ホームページ管理の一元化や、デジタルサイネージとの連動が可能だ。大手ハウスメーカー系や大手電鉄系等を中心に多くの不動産仲介業者に導入され、累計導入アカウント数は1,200以上であるほか、日本全国の不動産ポータルサイト（「SUUMO」「HOME’S」等）と連動しており、連動サイト数は日本最大級を誇る。不動産広告に利用されるポータルサイトは、地域や種別（住居用実需物件、投資用物件等）によって手法が変わる。また、専門性の高い事業者（土地仕入業者、自社建売事業者、ハウスメーカー、仲介事業者、売却事業者等）に合わせたシステム構造になっているが、「RIMS」はこうした地域性や専門性に適応したシステムであることが強みとなっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
同社グループは、インターネット関連事業、通信事業、調剤薬局及びその周辺事業を展開している。
セグメント別の業績推移については、2019年3月期にスタートした調剤薬局及びその周辺事業がM&A効果によって急拡大しており、利益面でも収益柱に成長している。インターネット関連事業はデータセンター運営事業縮小の影響が一巡し、2022年3月期から拡大基調に回帰している。通信事業はこれまで安定していたものの、不祥事の発生に伴いFVNO※事業の着信課金サービスを2022年6月途中から停止（同年9月28日付で撤退を決議）しており、2023年3月期第2四半期累計業績に大きく影響した。今後は新サービスの開発・拡大を目指していく。
※Fixed Virtual Network Operatorの略。自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者から借りるあるいは再販を受けて固定通信サービスを提供する事業者。
1. インターネット関連事業
インターネット関連事業は、SRIがインターネット領域を中心とするシステム受託開発等、CVHがホスティングサービスやSSL証明書販売等、AQAが不動産事業者向けクラウドサービス等、STE（SRIの子会社）がSE、PM人材派遣のシステムエンジニアリングサービス（以下、SES事業）を展開している。CVH及びAQAはストック型売上のため安定収益で、おおむね横ばいで推移している。
(1) SRI
SRIはデータセンター運営事業を主軸としていたが、事業ポートフォリオ見直しに伴い、データセンター運営事業を縮小したほか、2021年4月にSSL証明書販売事業をCVHに移管した。現在は、IT・インターネット領域において、SRIがシステムコンサルティング・受託開発事業、インフラコンサルティング・構築・運営事業を展開しているほか、新たな事業として、SES事業の拡大を推進している。2021年4月にニシムラ事務機から事務用品販売事業・クリニック開設支援事業を譲受し、2022年3月期からはオフィスソリューション事業として売上拡大を目指している。
SRIは、データセンター・ハードウェア・ソフトウェア・コンテンツと業態の垣根を越えたワンストップソリューションを提供できること、大手企業を中心とする安定した顧客基盤を有していること、データセンター運営事業で蓄積した豊富な実績と技術力を有していること等が強みである。2023年3月期第2四半期累計では、システム開発の新規案件として外資系物流会社向け倉庫管理システム開発、インフラ構築の新規案件として複数の地方自治体向け仮想基盤構築案件やゴムメーカー向け仮想化インフラ構築案件等を受注した。
SRIの売上高は、データセンター運営事業の縮小が一巡したことに加え、M&A効果も寄与し、2022年3月期からは拡大基調に回帰している。今後はSES事業の売上の増大やオフィスソリューション事業の取り扱い商材の拡充のほか、オフィスソリューション事業のユーザーが加わることなどで顧客基盤のさらなる拡大を目指す。
(2) CVH
CVHはホスティングサービスを中心にインターネット接続サービス、SSL証明書販売、セキュリティ製品販売等を展開しており、主要顧客はソフトバンク<9434>等である。
ホスティングサービスは、映像等のコンテンツ配信で大容量の通信回線を必要としている企業を顧客としていることが特徴だ。売上はストック型のため安定収益となっている。
2019年8月にSRIが、2008年から世界有数の電子証明書認証局である米国DigiCertの日本代理店としてデジサート販売を手掛けている(株)アールエムエスから当該デジサート販売事業（デジサートSSL証明書各種、コードサイニング、ドキュメントサイニング取扱事業）を譲受し、新ブランド「RMS」として販売を開始、2021年4月には当該事業をSRIからCVHに移管した。さらに、2021年7月には、なりすましメール対策として、電子メールに送信者のブランドロゴを付加できるメール新標準BIMI※1の実装までをサポートする「Brand Keeper（ブランドキーパー）」を開始したほか、Gmailでのサポートも開始した。2022年8月には、CVHとメッセージセキュリティベンダーの(株)TwoFiveが(株)ジャックスの送信ドメイン認証DMARC※2の導入支援を開始した。DMARC認証結果情報を定期的に分析し、なりすましメール対策やポリシー変更等のコンサルティングサービスを継続的に提供する。なお、DigiCert社とのパートナーシップに対する総合的な取り組みが評価され、「DigiCert Partner of the Year for APAC 2021」を受賞した。
※1 Brand Indicators for Message Identificationの略で、メールの信頼性向上を目指す新しい規格。CVHはDigiCertの日本の正規代理店として、Google及びDigiCertによるBIMIパイロットプログラムにも参加している。
※2 Domain-based Message Authentication, Reporting, and Conformanceの略で、電子メールにおける送信ドメイン認証技術の1つ。
(3) AQA
AQAは、自社開発の不動産業務管理ソリューション「RIMS（Realestate Information Management System）」を主力に、不動産事業者向けクラウドサービス等を展開している。クラウドサービスのためストック型の安定収益である。
「RIMS」は、不動産仲介関連業務の効率化や広告・営業を支援するクラウド型ソリューションで、不動産業務の基幹システムとして物件情報管理、広告出稿管理、顧客情報管理、自社ホームページ管理の一元化や、デジタルサイネージとの連動が可能だ。大手ハウスメーカー系や大手電鉄系等を中心に多くの不動産仲介業者に導入され、累計導入アカウント数は1,200以上であるほか、日本全国の不動産ポータルサイト（「SUUMO」「HOME’S」等）と連動しており、連動サイト数は日本最大級を誇る。不動産広告に利用されるポータルサイトは、地域や種別（住居用実需物件、投資用物件等）によって手法が変わる。また、専門性の高い事業者（土地仕入業者、自社建売事業者、ハウスメーカー、仲介事業者、売却事業者等）に合わせたシステム構造になっているが、「RIMS」はこうした地域性や専門性に適応したシステムであることが強みとなっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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