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ランドコンピュ Research Memo（7）：2024年3月期に売上高12,300百万円を目指す
[23/01/18]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■中期成長戦略
1. 数値計画
ランドコンピュータ<3924>は50年にわたり黒字経営を持続してきた。また、既存顧客の信頼を得ることで安定的な経営基盤を築いただけでなく、顧客基盤の拡大やサービスラインの多様化をしてきた。このような状況で同社は今後の成長戦略として「Attack100」を掲げ、売上高100億円を早期に達成することに加え、中長期的に営業利益率10%の達成を目指している。中期経営計画（VISION2023）としては、2024年3月期に売上高12,300百万円、営業利益1,250百万円、経常利益1,270百万円、親会社株主に帰属する当期純利益830百万円とし、営業利益は2021年3月期実績（単体）比倍増、営業利益率は10.2%を掲げている。
積極的なM&Aの推進を成長戦略とする
2. 成長施策
成長施策としては、「積極的なM&Aの推進」「業務提携先とのさらなる連携強化」「DXビジネス推進」「直ユーザー取引拡大と得意分野の強化」「既存SI分野のさらなる売上拡大」の5つを掲げている。
(1) 積極的なM&Aの推進
成長分野と位置付けるパッケージベースSI・サービスでは、2022年3月期に続き2期連続でM&Aを行った。既存サービスの事業者に資本参加することで、グループ全体の事業規模拡大を目指している。
a) インフリー
同社は、2021年4月にインフリーの全株式を取得し子会社化したが、これが同社初のM&Aとなる。インフリーは、2001年の創業時からSAPの統合基幹業務パッケージ「SAP R/3」の導入コンサルティング及びアドオンソフトウェア開発に強みを持っており、2022年1月にSAP PartnerEdge Serviceパートナー認定を受けた。子会社化前となる2020年7月期の売上高330百万円から2022年3月期は397百万円に増加した。一方、同社のSAP売上高も、2021年3月期の69百万円から2022年3月期は483百万円に大きく拡大し、2023年3月期も成長は続いている。シナジー効果を発揮するため、オフィスの統合や同社役員が代表取締役を務めるなど改革を進めている。また、インフリーが開発した教育ツールなどのリソースをグループ内で共有することで、グループ全体のSAP関連ビジネスの拡大を目指している。
b) テクニゲート
2022年4月には、NESCO SUPER SOLUTIONを子会社化し、2023年1月に商号をテクニゲートに変更、2022年12月に経営資源共有のため事業所を統合した。テクニゲートは(株)ネスコのSuperStream事業部が分離し、2006年に設立された。子会社化前となる2021年3月期の売上高は586百万円であった。テクニゲートはインボイス制度に備えた電子帳簿保存法への対応を進めており、2023年3月期は端境期に当たる。このため、一時的に業績が悪化する恐れがあるものの、2024年3月期は対応パッケージへの更新需要が見込まれる。
テクニゲートは、SuperStream-NXパートナーとして、会計パッケージ「SuperStream」ビジネスに関する知見と高い技術力を有する。大手を中心とした直ユーザー取引を展開しており、これまで累計600社の導入実績を持つ。テクニゲートが有する知見を共有化することで、同社が推進する直ユーザー取引拡大の進展が期待できる。また、テクニゲートは2001年10月よりSuperStream-COREに準じてIBM i（旧 AS400)上で稼働するSuperStream/400を提供している。同社のパッケージベースSI・サービスに融合することで、より付加価値の高い次世代サービスの提供を図る。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜NS＞
1. 数値計画
ランドコンピュータ<3924>は50年にわたり黒字経営を持続してきた。また、既存顧客の信頼を得ることで安定的な経営基盤を築いただけでなく、顧客基盤の拡大やサービスラインの多様化をしてきた。このような状況で同社は今後の成長戦略として「Attack100」を掲げ、売上高100億円を早期に達成することに加え、中長期的に営業利益率10%の達成を目指している。中期経営計画（VISION2023）としては、2024年3月期に売上高12,300百万円、営業利益1,250百万円、経常利益1,270百万円、親会社株主に帰属する当期純利益830百万円とし、営業利益は2021年3月期実績（単体）比倍増、営業利益率は10.2%を掲げている。
積極的なM&Aの推進を成長戦略とする
2. 成長施策
成長施策としては、「積極的なM&Aの推進」「業務提携先とのさらなる連携強化」「DXビジネス推進」「直ユーザー取引拡大と得意分野の強化」「既存SI分野のさらなる売上拡大」の5つを掲げている。
(1) 積極的なM&Aの推進
成長分野と位置付けるパッケージベースSI・サービスでは、2022年3月期に続き2期連続でM&Aを行った。既存サービスの事業者に資本参加することで、グループ全体の事業規模拡大を目指している。
a) インフリー
同社は、2021年4月にインフリーの全株式を取得し子会社化したが、これが同社初のM&Aとなる。インフリーは、2001年の創業時からSAPの統合基幹業務パッケージ「SAP R/3」の導入コンサルティング及びアドオンソフトウェア開発に強みを持っており、2022年1月にSAP PartnerEdge Serviceパートナー認定を受けた。子会社化前となる2020年7月期の売上高330百万円から2022年3月期は397百万円に増加した。一方、同社のSAP売上高も、2021年3月期の69百万円から2022年3月期は483百万円に大きく拡大し、2023年3月期も成長は続いている。シナジー効果を発揮するため、オフィスの統合や同社役員が代表取締役を務めるなど改革を進めている。また、インフリーが開発した教育ツールなどのリソースをグループ内で共有することで、グループ全体のSAP関連ビジネスの拡大を目指している。
b) テクニゲート
2022年4月には、NESCO SUPER SOLUTIONを子会社化し、2023年1月に商号をテクニゲートに変更、2022年12月に経営資源共有のため事業所を統合した。テクニゲートは(株)ネスコのSuperStream事業部が分離し、2006年に設立された。子会社化前となる2021年3月期の売上高は586百万円であった。テクニゲートはインボイス制度に備えた電子帳簿保存法への対応を進めており、2023年3月期は端境期に当たる。このため、一時的に業績が悪化する恐れがあるものの、2024年3月期は対応パッケージへの更新需要が見込まれる。
テクニゲートは、SuperStream-NXパートナーとして、会計パッケージ「SuperStream」ビジネスに関する知見と高い技術力を有する。大手を中心とした直ユーザー取引を展開しており、これまで累計600社の導入実績を持つ。テクニゲートが有する知見を共有化することで、同社が推進する直ユーザー取引拡大の進展が期待できる。また、テクニゲートは2001年10月よりSuperStream-COREに準じてIBM i（旧 AS400)上で稼働するSuperStream/400を提供している。同社のパッケージベースSI・サービスに融合することで、より付加価値の高い次世代サービスの提供を図る。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜NS＞
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