アシロ Research Memo(6):CAGR30%超の成長を継続するものの、成長投資の強化により減益の見込み
[23/01/23]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■今後の見通し
1. 2023年10月期の業績見通し
アシロ<7378>の2023年10月期の連結業績は、売上収益で2,861百万円(前期比29.9%増)、営業利益で80百万円(同83.5%減)、税引前利益で75百万円(同84.2%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益で33百万円(同90.5%減)を見込んでいる。売上収益はCAGR30%超の成長を継続するものの、中期経営計画に基づいた成長投資の強化により、減益を見込んでいる。同社は、主力のリーガルメディア関連事業が安定的に成長していることに加え、HR事業も2022年10月期に黒字化するなど好調であり、通期予想を達成する可能性は高いと弊社では見ている。
2. 事業別の見通し
事業別の売上収益は、リーガルメディアで1,800百万円(前期比22.5%増)、派生メディアで799百万円(同33.8%増)、HR事業で188百万円(同77.8%増)、その他(保険事業・新規)で74百万円(同156.3%増)と、すべての事業で増収を見込んでいる。リーガルメディアの安定的な成長を基本路線としている一方、特にHR事業で前期同様に高成長を継続していくことを計画している。
2023年10月期は、中長期の成長を見据えた投資を推進する。投資額は前期比5.6倍の684百万円を予定しており、人件費で96百万円(同128.6%増)、広告費で358百万円(同984.8%増)、外注費で85百万円(同325.0%増)、その他で146百万円(同421.4%)としている。最も大きい広告費投資については、中長期の安定的な成長に向けたリーガルメディアの新ブランド認知施策と、HR事業の管理部門人材向けサービスの立ち上げに充当される見込みである。特に新ブランド認知施策は短期的な収益には繋がりづらいものの、リーガルメディアは月額定額制のストック型ビジネスであることから、広告費投資によって解約率が低減し、顧客のLTVが向上することで長期的な成長につながると弊社では見ている。
3. トピックス
リーガルメディアでは、新ブランド「ベンナビ」への移行を計画している。これまではリーガルメディアの各サイトで共通したブランド名がなく、サービス名の認知度が低いという課題認識があったことから、「ベンナビ」ブランドで認知度向上施策を推進していく。また各サイトは、当該ブランド名を冠した名称(「ベンナビ離婚」等)への変更を予定している。ブランドロゴは、弁護士の象徴であるバッジと、知恵の象徴であるフクロウを融合させたシンボルマークとしている。放射状のデザインフォルムにすることで、「ベンナビ」サービスによりユーザーが法律を味方にし、一人ひとりの日々を照らす願いも表している。これまでリーガルメディアは自然検索経由と広告経由の流入が中心だった所、認知度が向上することで「ベンナビ」と検索する指名検索経由のユーザー流入が発生すると見込まれ、それにより顧客である法律事務所にとっての広告効果が高まり、解約率の低下にもつながる。結果として1ユーザー当たりのLTVやストック収益が高まり、長期的な成長が期待できると弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 欠田耀介)
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1. 2023年10月期の業績見通し
アシロ<7378>の2023年10月期の連結業績は、売上収益で2,861百万円(前期比29.9%増)、営業利益で80百万円(同83.5%減)、税引前利益で75百万円(同84.2%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益で33百万円(同90.5%減)を見込んでいる。売上収益はCAGR30%超の成長を継続するものの、中期経営計画に基づいた成長投資の強化により、減益を見込んでいる。同社は、主力のリーガルメディア関連事業が安定的に成長していることに加え、HR事業も2022年10月期に黒字化するなど好調であり、通期予想を達成する可能性は高いと弊社では見ている。
2. 事業別の見通し
事業別の売上収益は、リーガルメディアで1,800百万円(前期比22.5%増)、派生メディアで799百万円(同33.8%増)、HR事業で188百万円(同77.8%増)、その他(保険事業・新規)で74百万円(同156.3%増)と、すべての事業で増収を見込んでいる。リーガルメディアの安定的な成長を基本路線としている一方、特にHR事業で前期同様に高成長を継続していくことを計画している。
2023年10月期は、中長期の成長を見据えた投資を推進する。投資額は前期比5.6倍の684百万円を予定しており、人件費で96百万円(同128.6%増)、広告費で358百万円(同984.8%増)、外注費で85百万円(同325.0%増)、その他で146百万円(同421.4%)としている。最も大きい広告費投資については、中長期の安定的な成長に向けたリーガルメディアの新ブランド認知施策と、HR事業の管理部門人材向けサービスの立ち上げに充当される見込みである。特に新ブランド認知施策は短期的な収益には繋がりづらいものの、リーガルメディアは月額定額制のストック型ビジネスであることから、広告費投資によって解約率が低減し、顧客のLTVが向上することで長期的な成長につながると弊社では見ている。
3. トピックス
リーガルメディアでは、新ブランド「ベンナビ」への移行を計画している。これまではリーガルメディアの各サイトで共通したブランド名がなく、サービス名の認知度が低いという課題認識があったことから、「ベンナビ」ブランドで認知度向上施策を推進していく。また各サイトは、当該ブランド名を冠した名称(「ベンナビ離婚」等)への変更を予定している。ブランドロゴは、弁護士の象徴であるバッジと、知恵の象徴であるフクロウを融合させたシンボルマークとしている。放射状のデザインフォルムにすることで、「ベンナビ」サービスによりユーザーが法律を味方にし、一人ひとりの日々を照らす願いも表している。これまでリーガルメディアは自然検索経由と広告経由の流入が中心だった所、認知度が向上することで「ベンナビ」と検索する指名検索経由のユーザー流入が発生すると見込まれ、それにより顧客である法律事務所にとっての広告効果が高まり、解約率の低下にもつながる。結果として1ユーザー当たりのLTVやストック収益が高まり、長期的な成長が期待できると弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 欠田耀介)
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