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橋本総業ＨＤ Research Memo（6）：「人と企業と社会のサステナビリティ」に向けて具体的に取り組む
[23/02/22]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*15:06JST 橋本総業ＨＤ Research Memo（6）：「人と企業と社会のサステナビリティ」に向けて具体的に取り組む
■中期経営計画
6. ESG活動
橋本総業ホールディングス<7570>は、従来よりESGやSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）への対応を重視していたが、「7つのみらい」を見据えてESG活動をさらに強化している。なかでも、独自の取り組みとして「H-SDG」と称し、Health、Society、Digital、Greenの分野に注力している。「Health」では健康企業（ホワイト500）を目指し、健康（「金の認定」（健康企業宣言東京推進協議会）の取得など、健康企業を目指した各種取り組み）、医療（みらいクリニックとの連携）、スポーツ（テニス、ゴルフを中心としたCSR活動・育成活動）に取り組んでいる。「Society」ではプライム市場上場継続のほか、地域貢献（地方自治体との協業事業）、産学連携（教育機関との共同研究の推進）、業界貢献（関連団体との取り組み）を推進している。「Digital」では社内（社内業務効率化、生産性向上）、取引先間（自社開発システムを通じた取引先との連携強化）、業界全体（業界プラットフォームによる業務標準化）などのDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいる。「Green」では環境設備商品の販売はもとより、社内のゼロエネ化（エネルギー、水、ごみの見える化と削減）、RE100（Renewable Energy 100%：再生可能エネルギー100%）に向けた再生可能エネルギー活用など、新しいビジネスモデルの構築を目指す。
流通の効率化と事業領域の拡大によって「みらいプラン2025」の達成を目指す
7. 中長期成長イメージ
中期成長に向けて同社は、130年以上の歴史を支えてきた「正直、親切、熱心、感謝」という変わらぬ基本精神に加え、「3つのフル」「みらい活動」「進化活動」「ESG活動」という取り組みを継続的に進める方針である。そのうえで、卸機能の強化とともに事業領域の拡大など積極経営を推進し、成長と進化を図る。少子高齢化を背景に新築住宅市場は中長期的に厳しいと予想されるものの、「新しい生活様式」を背景とした新商材に加え、リフォーム需要や公共施設・高齢者施設へのエアコン設置、長期的には都心再開発や自然災害による被害への対応、宿泊施設に対するインバウンドニーズの再拡大など、管材を深掘りし、周辺商材へと事業領域を拡大する余地は依然大きいと思われる。事業領域の拡大としては、新分野での共同開発が挙げられる。産官学と連携し「みらいイノベーション」を立ち上げ、AIや再生可能エネルギー、ロボット、ドローン、給排水といった分野での共同開発を開始した。なかでも山梨県北杜市との再生可能エネルギー及び給排水の実験は、将来的にはHASHIMOTO SOGYO（THAILAND）を通じて東南アジアでの展開を目指しているようだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
■中期経営計画
6. ESG活動
橋本総業ホールディングス<7570>は、従来よりESGやSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）への対応を重視していたが、「7つのみらい」を見据えてESG活動をさらに強化している。なかでも、独自の取り組みとして「H-SDG」と称し、Health、Society、Digital、Greenの分野に注力している。「Health」では健康企業（ホワイト500）を目指し、健康（「金の認定」（健康企業宣言東京推進協議会）の取得など、健康企業を目指した各種取り組み）、医療（みらいクリニックとの連携）、スポーツ（テニス、ゴルフを中心としたCSR活動・育成活動）に取り組んでいる。「Society」ではプライム市場上場継続のほか、地域貢献（地方自治体との協業事業）、産学連携（教育機関との共同研究の推進）、業界貢献（関連団体との取り組み）を推進している。「Digital」では社内（社内業務効率化、生産性向上）、取引先間（自社開発システムを通じた取引先との連携強化）、業界全体（業界プラットフォームによる業務標準化）などのDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいる。「Green」では環境設備商品の販売はもとより、社内のゼロエネ化（エネルギー、水、ごみの見える化と削減）、RE100（Renewable Energy 100%：再生可能エネルギー100%）に向けた再生可能エネルギー活用など、新しいビジネスモデルの構築を目指す。
流通の効率化と事業領域の拡大によって「みらいプラン2025」の達成を目指す
7. 中長期成長イメージ
中期成長に向けて同社は、130年以上の歴史を支えてきた「正直、親切、熱心、感謝」という変わらぬ基本精神に加え、「3つのフル」「みらい活動」「進化活動」「ESG活動」という取り組みを継続的に進める方針である。そのうえで、卸機能の強化とともに事業領域の拡大など積極経営を推進し、成長と進化を図る。少子高齢化を背景に新築住宅市場は中長期的に厳しいと予想されるものの、「新しい生活様式」を背景とした新商材に加え、リフォーム需要や公共施設・高齢者施設へのエアコン設置、長期的には都心再開発や自然災害による被害への対応、宿泊施設に対するインバウンドニーズの再拡大など、管材を深掘りし、周辺商材へと事業領域を拡大する余地は依然大きいと思われる。事業領域の拡大としては、新分野での共同開発が挙げられる。産官学と連携し「みらいイノベーション」を立ち上げ、AIや再生可能エネルギー、ロボット、ドローン、給排水といった分野での共同開発を開始した。なかでも山梨県北杜市との再生可能エネルギー及び給排水の実験は、将来的にはHASHIMOTO SOGYO（THAILAND）を通じて東南アジアでの展開を目指しているようだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
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