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ブロードエンター Research Memo（2）：物件オーナーのニーズに応えるサービスをワンストップで提供（1）
[23/03/28]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*14:32JST ブロードエンター Research Memo（2）：物件オーナーのニーズに応えるサービスをワンストップで提供（1）
■会社概要
1. 会社概要
ブロードエンタープライズ<4415>は、「IoT でマンションのキャッシュ・フローを最大化」「マンション管理をIoTでスマート化する会社」をミッションとして掲げ、マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」とIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」を軸に、スマートロックやスマートカメラなどの各種IoTデバイスを提供し、オーナーが所有する物件の価値向上を実現している。同社のサービスを導入することによってマンションの入居率や家賃の上昇が可能となり、オーナーは物件から得ることができるキャッシュ・フローを最大化することができる。加えて、同社が提供する「初期導入費用0円プラン」によって、オーナーは初期投資を抑えることもできる。
同社は2000年に、代表取締役社長である中西良祐（なかにし りょうすけ）氏により創業した。2003年に西日本電信電話(株)（NTT西日本）の光ファイバー回線「Bフレッツ」の販売代理事業を委託した後にマンション向けインターネットサービス事業に参入した。その後、2005年にマンション向け高速インターネット「B-CUBIC」の販売を開始した。2005年に東京、2006年に京都・神戸・福岡、2018年には名古屋に支店を開設した。2019年にIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」の販売を開始し、2021年には東京証券取引所マザーズ市場（現 グロース市場）に上場するなど、これまで順調に事業内容とサービス提供地域を拡大させてきた。2022年は、新たに横浜・神戸・広島に支店を開設した。
提供商品・サービスの拡大にも取り組んでおり、2023年12月期にスマートサイネージとスマート宅配BOXのローンチを予定している。また、オーナー・管理会社による物件の管理業務を効率化するDXサービス「BRO-CLOUD」の市場投入に向けても着々と準備を進めている。これらの新サービス・商品によって、オーナーのキャッシュ・フロー最大化を一段とサポートしていくと同時に、業績拡大を推進していく。
本社は大阪、従業員数は136名（2022年12月末日時点）、資本金751,653,900円（2022年12月末時点）となっている。北は北海道、南は沖縄まで日本全国にサービスを提供している。
2. 収益構造
同社の収益構造は、インターネットサービスの提供によるストック収益モデルとIoTデバイスの販売によるフロー収益モデルから成っている。「B-CUBIC」の販売から継続的に計上される売上（ストック収益）と、「BRO-LOCK」をはじめとするIoTデバイスの販売から一括で計上される売上（フロー収益）で構成されることによって、安定した収益基盤と高い売上成長の両立を可能にしている。
3. 事業内容
(1)「B-CUBIC」
「B-CUBIC」は、マンションの全居室に対してインターネット環境を一斉に導入する「全戸一括型」のインターネットサービスである。マンションオーナーは「B-CUBIC」でインターネット環境を整えることによって、空室対策を行うことができる。インターネット環境が整っていることは入居者からの要望が強い部分であり、賃料上昇以外にも下落を防ぐ効果があると言う。加えて、物件資料の設備欄に「インターネット無料」と表記することができるため、大手集客サイト上で入居希望者が検索をする際に、物件がピックアップされやすくなるメリットもある。
物件の入居者にとっては、マンションオーナーが一括してインターネット環境を導入することにより、個別に申し込みをする手間がなくなり、入居日から早速インターネットができることに加えて、無料で利用できるメリットがある。
同サービスは、「『初期導入費用0円プラン』で導入可能」「高スペックなインターネット設備による快適なインターネット利用が実現」「自社運営による迅速なアフターフォロー」が特長である。「初期導入費用0円プラン」とは、契約時に一括で支払う初期導入費用はかからず、初期費用相当額が毎月の利用料金に含まれるプランである。これにより物件オーナーは初期投資を抑えながら、物件の価値向上を実現することができる。「初期導入費用0円プラン」は債権流動化を活用したファイナンスプランであり、顧客の70%以上が利用している。また自社運営のコールセンター、遠隔監視機能による障害対応・メンテナンスサポートをはじめとするアフターサービスを提供しているほか、のぼりや看板の無償提供といった入居促進サポートも提供している。2005年の販売開始以来、16万世帯以上に提供してきた実績を持つ。
収益モデルとしては、既述のとおりストック型であり、同社の安定した収益基盤となっている。販売方法は、直販、取扱店・代理店などのパートナーによる販売のほか、OEMによる提供も行っている。
同社はインターネットサービスである「B-CUBIC」を起点として、様々なIoTサービスやデバイスを提供している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
■会社概要
1. 会社概要
ブロードエンタープライズ<4415>は、「IoT でマンションのキャッシュ・フローを最大化」「マンション管理をIoTでスマート化する会社」をミッションとして掲げ、マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」とIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」を軸に、スマートロックやスマートカメラなどの各種IoTデバイスを提供し、オーナーが所有する物件の価値向上を実現している。同社のサービスを導入することによってマンションの入居率や家賃の上昇が可能となり、オーナーは物件から得ることができるキャッシュ・フローを最大化することができる。加えて、同社が提供する「初期導入費用0円プラン」によって、オーナーは初期投資を抑えることもできる。
同社は2000年に、代表取締役社長である中西良祐（なかにし りょうすけ）氏により創業した。2003年に西日本電信電話(株)（NTT西日本）の光ファイバー回線「Bフレッツ」の販売代理事業を委託した後にマンション向けインターネットサービス事業に参入した。その後、2005年にマンション向け高速インターネット「B-CUBIC」の販売を開始した。2005年に東京、2006年に京都・神戸・福岡、2018年には名古屋に支店を開設した。2019年にIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」の販売を開始し、2021年には東京証券取引所マザーズ市場（現 グロース市場）に上場するなど、これまで順調に事業内容とサービス提供地域を拡大させてきた。2022年は、新たに横浜・神戸・広島に支店を開設した。
提供商品・サービスの拡大にも取り組んでおり、2023年12月期にスマートサイネージとスマート宅配BOXのローンチを予定している。また、オーナー・管理会社による物件の管理業務を効率化するDXサービス「BRO-CLOUD」の市場投入に向けても着々と準備を進めている。これらの新サービス・商品によって、オーナーのキャッシュ・フロー最大化を一段とサポートしていくと同時に、業績拡大を推進していく。
本社は大阪、従業員数は136名（2022年12月末日時点）、資本金751,653,900円（2022年12月末時点）となっている。北は北海道、南は沖縄まで日本全国にサービスを提供している。
2. 収益構造
同社の収益構造は、インターネットサービスの提供によるストック収益モデルとIoTデバイスの販売によるフロー収益モデルから成っている。「B-CUBIC」の販売から継続的に計上される売上（ストック収益）と、「BRO-LOCK」をはじめとするIoTデバイスの販売から一括で計上される売上（フロー収益）で構成されることによって、安定した収益基盤と高い売上成長の両立を可能にしている。
3. 事業内容
(1)「B-CUBIC」
「B-CUBIC」は、マンションの全居室に対してインターネット環境を一斉に導入する「全戸一括型」のインターネットサービスである。マンションオーナーは「B-CUBIC」でインターネット環境を整えることによって、空室対策を行うことができる。インターネット環境が整っていることは入居者からの要望が強い部分であり、賃料上昇以外にも下落を防ぐ効果があると言う。加えて、物件資料の設備欄に「インターネット無料」と表記することができるため、大手集客サイト上で入居希望者が検索をする際に、物件がピックアップされやすくなるメリットもある。
物件の入居者にとっては、マンションオーナーが一括してインターネット環境を導入することにより、個別に申し込みをする手間がなくなり、入居日から早速インターネットができることに加えて、無料で利用できるメリットがある。
同サービスは、「『初期導入費用0円プラン』で導入可能」「高スペックなインターネット設備による快適なインターネット利用が実現」「自社運営による迅速なアフターフォロー」が特長である。「初期導入費用0円プラン」とは、契約時に一括で支払う初期導入費用はかからず、初期費用相当額が毎月の利用料金に含まれるプランである。これにより物件オーナーは初期投資を抑えながら、物件の価値向上を実現することができる。「初期導入費用0円プラン」は債権流動化を活用したファイナンスプランであり、顧客の70%以上が利用している。また自社運営のコールセンター、遠隔監視機能による障害対応・メンテナンスサポートをはじめとするアフターサービスを提供しているほか、のぼりや看板の無償提供といった入居促進サポートも提供している。2005年の販売開始以来、16万世帯以上に提供してきた実績を持つ。
収益モデルとしては、既述のとおりストック型であり、同社の安定した収益基盤となっている。販売方法は、直販、取扱店・代理店などのパートナーによる販売のほか、OEMによる提供も行っている。
同社はインターネットサービスである「B-CUBIC」を起点として、様々なIoTサービスやデバイスを提供している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
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