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エイシアンスタ Research Memo（1）：2022年12月期は利益転換を達成。株主優待制度を導入
[23/03/29]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*14:51JST エイシアンスタ Research Memo（1）：2022年12月期は利益転換を達成。株主優待制度を導入
■要約
ASIAN STAR<8946>は1979年に神奈川県で創業した不動産会社で、横浜と上海を中心に事業展開している。創業以来長年にわたって自社マンションブランド「グリフィンシリーズ」の開発・販売を主力事業とする不動産販売ビジネスを展開してきたが、現在は収益及び居住用マンションの販売、不動産管理及びその関連事業を行う総合不動産サービス企業へと転換してきた。東京証券取引所「スタンダード市場」に上場している。
1. 2022年12月期業績の概要
2022年12月期の連結業績は、売上高が前期比2.1%減の2,490百万円、営業利益が48百万円（前期は3百万円の損失）、経常利益が前期比899.8%増の42百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が55百万円（同21百万円の損失）となり、利益化を達成した。不動産販売事業が前期比で増収増益と好調となった。中核事業である不動産管理事業に関しても堅調に推移し、増収増益となった。不動産仲介事業に関しては、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）により中国で導入されていたロックダウン政策などの影響を受け、減収減益となった。不動産賃貸事業は、コロナ禍などの影響を受け同じく減収となったものの、経費削減を積極的に推進したことなどにより、利益は前年を上回って着地した。中国における政府のコロナ対策や不動産取引に対する政策は2022年12月期の下期から好転しており、今後は不動産取引が活発化するなど、同社を取り巻く事業環境が好転することが想定される。
なお、2022年12月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用している。そのため、前期との比較は参考値として記載している点に留意が必要である。
2. 2023年12月期業績の見通し
2023年12月期の連結業績は、売上高が前期比27.6%増の3,177百万円、営業利益が同0.3%増の48百万円、経常利益が同4.5%増の44百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同41.4%減の32百万円を見込んでいる。2022年12月期に特別利益に計上した不動産の売買契約解除に伴う損害賠償金及び遅延損害金がなくなる反動により、親会社株主に帰属する当期純利益が減益となることを見込んでいるものの、売上高とその他の利益に関しては、増収増益を見込んでいる。中国における事業環境の好転が見込まれ、主幹事業である不動産管理事業で安定した収益獲得を行いながら不動産販売事業の業容拡大に引き続き注力していく。不動産賃貸事業と不動産仲介事業も、トップラインをしっかりと拡大しながら収益性の向上にも引き続き注力していく。また同社は、2022年12月期に本社オフィスの縮小を実施した。賃借料の削減によって販管費の圧縮が見込まれ、こうした要因も増益に寄与することが見込まれる。
3. 成長戦略について
2020年12月期よりスタートした中期経営計画の基本方針として、事業基盤である不動産サービス事業を強化拡大するとともに、付加価値創造事業分野と位置付けた5分野（生活・娯楽（ライフスタイル）、医療・健康（ヘルスケア）、教育（エデュケーション）、観光（インバウンド）、エネルギー（再生可能エネルギー））の成長企業とのコラボレーションによるアジア展開を推進し、同社の企業規模の拡大・収益力の向上を目指している。特に医薬品や医療機器にフォーカスし、中国人を対象に日本の高水準の医療健康サービスの提供や医療ツーリズム開始に向け準備を進める。
また、2022年5月に代表取締役会長兼社長に就任した呉分偉（ご・ぶんい）氏の下で、新規事業の創出を推進する。新規事業については具体策を選定中で、各社との戦略的提携を活用しながら中国人富裕層に対してサービスを提供することを計画している。戦略的提携を活用した新事業領域への進出を推進するなか、戦略に合わせて人材・組織の変革も実行していく。既存の不動産事業に関してもさらなる効率化を追求し、収益性を高める方針である。
4. 株主還元策
収益基盤のさらなる強化を見据えて無配を続けているものの、安定的に収益を確保することで、将来的には配当を予定している。2022年1月には、個人投資家向けに新たに株主優待制度を導入することを決定した。「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」を新設し、保有株式数（5,000株以上）に応じて優待ポイントを進呈する。ポイントは食品や電化製品など5,000種類以上の商品のほか、共通株主優待コイン「WILLsCoin」とも交換可能となっている。
■Key Points
・2022年12月期は通期で黒転
・中国の事業環境が好転するなか、2023年12月期も増収、営業利益増益を見込む
・新代表取締役会長兼社長である呉氏の下で新規事業創出に注力
・株主優待制度「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」を新設
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YI＞
■要約
ASIAN STAR<8946>は1979年に神奈川県で創業した不動産会社で、横浜と上海を中心に事業展開している。創業以来長年にわたって自社マンションブランド「グリフィンシリーズ」の開発・販売を主力事業とする不動産販売ビジネスを展開してきたが、現在は収益及び居住用マンションの販売、不動産管理及びその関連事業を行う総合不動産サービス企業へと転換してきた。東京証券取引所「スタンダード市場」に上場している。
1. 2022年12月期業績の概要
2022年12月期の連結業績は、売上高が前期比2.1%減の2,490百万円、営業利益が48百万円（前期は3百万円の損失）、経常利益が前期比899.8%増の42百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が55百万円（同21百万円の損失）となり、利益化を達成した。不動産販売事業が前期比で増収増益と好調となった。中核事業である不動産管理事業に関しても堅調に推移し、増収増益となった。不動産仲介事業に関しては、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）により中国で導入されていたロックダウン政策などの影響を受け、減収減益となった。不動産賃貸事業は、コロナ禍などの影響を受け同じく減収となったものの、経費削減を積極的に推進したことなどにより、利益は前年を上回って着地した。中国における政府のコロナ対策や不動産取引に対する政策は2022年12月期の下期から好転しており、今後は不動産取引が活発化するなど、同社を取り巻く事業環境が好転することが想定される。
なお、2022年12月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用している。そのため、前期との比較は参考値として記載している点に留意が必要である。
2. 2023年12月期業績の見通し
2023年12月期の連結業績は、売上高が前期比27.6%増の3,177百万円、営業利益が同0.3%増の48百万円、経常利益が同4.5%増の44百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同41.4%減の32百万円を見込んでいる。2022年12月期に特別利益に計上した不動産の売買契約解除に伴う損害賠償金及び遅延損害金がなくなる反動により、親会社株主に帰属する当期純利益が減益となることを見込んでいるものの、売上高とその他の利益に関しては、増収増益を見込んでいる。中国における事業環境の好転が見込まれ、主幹事業である不動産管理事業で安定した収益獲得を行いながら不動産販売事業の業容拡大に引き続き注力していく。不動産賃貸事業と不動産仲介事業も、トップラインをしっかりと拡大しながら収益性の向上にも引き続き注力していく。また同社は、2022年12月期に本社オフィスの縮小を実施した。賃借料の削減によって販管費の圧縮が見込まれ、こうした要因も増益に寄与することが見込まれる。
3. 成長戦略について
2020年12月期よりスタートした中期経営計画の基本方針として、事業基盤である不動産サービス事業を強化拡大するとともに、付加価値創造事業分野と位置付けた5分野（生活・娯楽（ライフスタイル）、医療・健康（ヘルスケア）、教育（エデュケーション）、観光（インバウンド）、エネルギー（再生可能エネルギー））の成長企業とのコラボレーションによるアジア展開を推進し、同社の企業規模の拡大・収益力の向上を目指している。特に医薬品や医療機器にフォーカスし、中国人を対象に日本の高水準の医療健康サービスの提供や医療ツーリズム開始に向け準備を進める。
また、2022年5月に代表取締役会長兼社長に就任した呉分偉（ご・ぶんい）氏の下で、新規事業の創出を推進する。新規事業については具体策を選定中で、各社との戦略的提携を活用しながら中国人富裕層に対してサービスを提供することを計画している。戦略的提携を活用した新事業領域への進出を推進するなか、戦略に合わせて人材・組織の変革も実行していく。既存の不動産事業に関してもさらなる効率化を追求し、収益性を高める方針である。
4. 株主還元策
収益基盤のさらなる強化を見据えて無配を続けているものの、安定的に収益を確保することで、将来的には配当を予定している。2022年1月には、個人投資家向けに新たに株主優待制度を導入することを決定した。「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」を新設し、保有株式数（5,000株以上）に応じて優待ポイントを進呈する。ポイントは食品や電化製品など5,000種類以上の商品のほか、共通株主優待コイン「WILLsCoin」とも交換可能となっている。
■Key Points
・2022年12月期は通期で黒転
・中国の事業環境が好転するなか、2023年12月期も増収、営業利益増益を見込む
・新代表取締役会長兼社長である呉氏の下で新規事業創出に注力
・株主優待制度「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」を新設
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
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