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ＫａｉｚｅｎＰＦ Research Memo（2）：ミッションは「KAIZEN the World」
[23/03/30]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*14:02JST ＫａｉｚｅｎＰＦ Research Memo（2）：ミッションは「KAIZEN the World」
■会社概要
1. 会社概要
Kaizen Platform<4170>は、ミッションに「KAIZEN the World なめらかな働き方で世界をカイゼンする」を掲げ、DXを通じて世界をカイゼンし社会課題を解決することを目指している。SaaSとコンサルティングとプロフェッショナルサービスを組み合わせることで、顧客企業のDX課題解決や社会課題解決に貢献するDXアクセラレーションパートナーである。
本社所在地は東京都港区で、2022年12月期末時点のグループは、同社、及び連結子会社の(株)ディーゼロ（2021年8月に株式70.2%を取得して子会社化、2023年以降に残株式29.8%も取得して完全子会社化予定）、Kaizen Platform USA, Inc.、ハイウェル（2022年10月に株式70%取得して子会社化、残株式30%を2024年10月に取得して完全子会社化予定）の3社で構成されている。ディーゼロは九州最大級のWeb専門の制作会社である。ハイウェルは主にSES事業を展開している。
なお持分法適用関連会社としていた株式会社DX Catalyst（2020年4月に(株)エヌ・ティ・ティ・アドと合弁で設立、出資比率49%）については、NTTグループ内外のDX支援を目的に設立したが、その後、同社とNTTグループが直接関わる取り組みが増えてDX Catalystの役割が縮小したため、2023年3月に同社保有DX Catalyst株式をエヌ・ティ・ティ・アドに譲渡し、持分法適用関連会社から除外した。
2022年12月期末時点の総資産は5,236百万円、純資産は3,280百万円、資本金は1,755百万円、自己資本比率は60.8%、発行済株式数は16,700,429株（自己株式44株を含む）である。連結ベースの従業員は126名（2021年12月期末比13名増加）で、業務委託者数38名を含む総スタッフ数は合計164名（同15名増加）となった。なお2022年12月期末時点の株式分布状況は、海外機関投資家が12.3%、国内機関投資家が2.1%、個人株主（一般）が39.9%、役員及び従業員が31.1%、その他（事業法人、ベンチャーキャピタル等）が14.6%となっている。
2. 沿革
2017年4月にKaizen Platformを東京都港区に設立、子会社Kaizen Platform USAを米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立、2020年12月に東京証券取引所マザーズに新規上場、2022年4月に実施された東京証券取引所の市場再編に伴って東京証券取引所グロース市場に移行・上場した。
なお前身は2013年3月に米国カリフォルニア州サンフランシスコ市で設立したKAIZEN platform Inc.である。2017年7月にKAIZEN platformを吸収合併消滅会社、Kaizen Platform USAを吸収合併存続会社とし、その対価として同社の普通株式をKAIZEN platform Inc.の株主に割当交付する三角合併を実施している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
■会社概要
1. 会社概要
Kaizen Platform<4170>は、ミッションに「KAIZEN the World なめらかな働き方で世界をカイゼンする」を掲げ、DXを通じて世界をカイゼンし社会課題を解決することを目指している。SaaSとコンサルティングとプロフェッショナルサービスを組み合わせることで、顧客企業のDX課題解決や社会課題解決に貢献するDXアクセラレーションパートナーである。
本社所在地は東京都港区で、2022年12月期末時点のグループは、同社、及び連結子会社の(株)ディーゼロ（2021年8月に株式70.2%を取得して子会社化、2023年以降に残株式29.8%も取得して完全子会社化予定）、Kaizen Platform USA, Inc.、ハイウェル（2022年10月に株式70%取得して子会社化、残株式30%を2024年10月に取得して完全子会社化予定）の3社で構成されている。ディーゼロは九州最大級のWeb専門の制作会社である。ハイウェルは主にSES事業を展開している。
なお持分法適用関連会社としていた株式会社DX Catalyst（2020年4月に(株)エヌ・ティ・ティ・アドと合弁で設立、出資比率49%）については、NTTグループ内外のDX支援を目的に設立したが、その後、同社とNTTグループが直接関わる取り組みが増えてDX Catalystの役割が縮小したため、2023年3月に同社保有DX Catalyst株式をエヌ・ティ・ティ・アドに譲渡し、持分法適用関連会社から除外した。
2022年12月期末時点の総資産は5,236百万円、純資産は3,280百万円、資本金は1,755百万円、自己資本比率は60.8%、発行済株式数は16,700,429株（自己株式44株を含む）である。連結ベースの従業員は126名（2021年12月期末比13名増加）で、業務委託者数38名を含む総スタッフ数は合計164名（同15名増加）となった。なお2022年12月期末時点の株式分布状況は、海外機関投資家が12.3%、国内機関投資家が2.1%、個人株主（一般）が39.9%、役員及び従業員が31.1%、その他（事業法人、ベンチャーキャピタル等）が14.6%となっている。
2. 沿革
2017年4月にKaizen Platformを東京都港区に設立、子会社Kaizen Platform USAを米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立、2020年12月に東京証券取引所マザーズに新規上場、2022年4月に実施された東京証券取引所の市場再編に伴って東京証券取引所グロース市場に移行・上場した。
なお前身は2013年3月に米国カリフォルニア州サンフランシスコ市で設立したKAIZEN platform Inc.である。2017年7月にKAIZEN platformを吸収合併消滅会社、Kaizen Platform USAを吸収合併存続会社とし、その対価として同社の普通株式をKAIZEN platform Inc.の株主に割当交付する三角合併を実施している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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