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ジャストプラ Research Memo（1）：外食業界のDXを支援する次世代「まかせてネット」でさらなる成長を目指す
[23/04/28]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*14:01JST ジャストプラ Research Memo（1）：外食業界のDXを支援する次世代「まかせてネット」でさらなる成長を目指す
■要約
ジャストプランニング<4287>は、外食業界向け店舗管理システム（売上、発注/仕入、勤怠管理）となる「まかせてネット」を中心としたASP※事業を主力に展開している。中小規模の外食チェーンを中心に契約店舗数は5,000店舗を超え、業界大手の一角を占める。月額利用料の積み上げによるストック型ビジネスモデルであり、高い収益性と安定性が特徴となっている。また、子会社で物流ソリューション事業や太陽光発電事業を行っている。
※ ASP (Application Service Provider)：情報端末で利用するアプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客にサービスとして提供する事業者、またはそのサービスを指す。
1. 2023年1月期の業績概要
2023年1月期の連結業績は、売上高で前期比4.8%減の2,007百万円、営業利益で同38.8%増の392百万円とおおむね会社計画どおりに着地した。「収益認識に関する会計基準」等（以下、収益認識会計基準）の適用により売上高で204百万円、営業利益で6百万円それぞれ減少しており、収益認識会計基準適用前（以下、旧会計基準）で比較すると売上高で4.9%増、営業利益で41.1%増となる。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響が徐々に緩和し、外食業界全体が回復に向かうなかで、主力サービスである「まかせてネット」の契約店舗数が前期末比11.0%増の5,902店舗※と過去最高水準まで増加したことが増益要因となった。なお、飲食店向けモバイルオーダー・決済サービス「Putmenu」を展開していたプットメニュー(株)の全株式を2022年6月に譲渡し、連結対象子会社から除外した。
※ 物流管理システム「Logi Logi（ロジロジ）」の契約数637店舗含む。以下、同様。
2. 2024年1月期の業績見通し
2024年1月期の連結業績は、売上高で前期比8.2%増の2,172百万円、営業利益で同27.3%増の500百万円と2ケタ増益が続く見通し。2023年5月に完成予定の次世代「まかせてネット」により新規顧客の獲得と顧客単価の向上を推進し、増収増益を目指す方針だ。「まかせてネット」の期末契約店舗数は前期末比15.2%増の6,800店舗、月額利用料は同13.2%増の82百万円を見込んでいる。次世代「まかせてネット」の本格的な貢献は2024年1月期下期以降となるため、半期ベースの売上高は上期が前年同期比2.3%減、下期が同18.6%増となっている。次世代「まかせてネット」は新たに店舗/本部のコミュニケーションツールを実装し、外食企業のDXを一層支援する。数値目標としては、2025年1月期に「まかせてネット」契約店舗数8,000店舗、月額利用料97百万円を目指している。一方、テイクアウト・デリバリー業態向けのモバイルオーダー・決済システム「iToGo」についても他社連携を積極的に推進しており、外食業界以外の業種に横展開しながら、2〜3年後を目途に収益柱に育成していく考えだ。
3. 株主還元策
同社は将来の事業展開と経営体質強化のため、内部留保を確保しつつ安定的な配当を継続していくことを株主還元の基本方針としている。2024年1月期の1株当たり配当金については、前期比0.6円増配の8.0円（配当性向29.5%）と6期ぶりの増配を予定している。同社は配当性向30%程度を目安にしていると見られるが、自己資本比率は2023年1月期末で90.6%、無借金経営で現金及び預金は2,871百万円と潤沢であることから、今後も利益成長に伴う増配が期待できる。
■ Key Points
・2023年1月期はASP事業の伸長により、2期連続で2ケタ営業増益を達成
・2024年1月期は次世代「まかせてネット」の展開により、2ケタ増益が続く見通し
・次世代「まかせてネット」提供により、2025年1月期に契約店舗数8,000店舗を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
■要約
ジャストプランニング<4287>は、外食業界向け店舗管理システム（売上、発注/仕入、勤怠管理）となる「まかせてネット」を中心としたASP※事業を主力に展開している。中小規模の外食チェーンを中心に契約店舗数は5,000店舗を超え、業界大手の一角を占める。月額利用料の積み上げによるストック型ビジネスモデルであり、高い収益性と安定性が特徴となっている。また、子会社で物流ソリューション事業や太陽光発電事業を行っている。
※ ASP (Application Service Provider)：情報端末で利用するアプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客にサービスとして提供する事業者、またはそのサービスを指す。
1. 2023年1月期の業績概要
2023年1月期の連結業績は、売上高で前期比4.8%減の2,007百万円、営業利益で同38.8%増の392百万円とおおむね会社計画どおりに着地した。「収益認識に関する会計基準」等（以下、収益認識会計基準）の適用により売上高で204百万円、営業利益で6百万円それぞれ減少しており、収益認識会計基準適用前（以下、旧会計基準）で比較すると売上高で4.9%増、営業利益で41.1%増となる。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響が徐々に緩和し、外食業界全体が回復に向かうなかで、主力サービスである「まかせてネット」の契約店舗数が前期末比11.0%増の5,902店舗※と過去最高水準まで増加したことが増益要因となった。なお、飲食店向けモバイルオーダー・決済サービス「Putmenu」を展開していたプットメニュー(株)の全株式を2022年6月に譲渡し、連結対象子会社から除外した。
※ 物流管理システム「Logi Logi（ロジロジ）」の契約数637店舗含む。以下、同様。
2. 2024年1月期の業績見通し
2024年1月期の連結業績は、売上高で前期比8.2%増の2,172百万円、営業利益で同27.3%増の500百万円と2ケタ増益が続く見通し。2023年5月に完成予定の次世代「まかせてネット」により新規顧客の獲得と顧客単価の向上を推進し、増収増益を目指す方針だ。「まかせてネット」の期末契約店舗数は前期末比15.2%増の6,800店舗、月額利用料は同13.2%増の82百万円を見込んでいる。次世代「まかせてネット」の本格的な貢献は2024年1月期下期以降となるため、半期ベースの売上高は上期が前年同期比2.3%減、下期が同18.6%増となっている。次世代「まかせてネット」は新たに店舗/本部のコミュニケーションツールを実装し、外食企業のDXを一層支援する。数値目標としては、2025年1月期に「まかせてネット」契約店舗数8,000店舗、月額利用料97百万円を目指している。一方、テイクアウト・デリバリー業態向けのモバイルオーダー・決済システム「iToGo」についても他社連携を積極的に推進しており、外食業界以外の業種に横展開しながら、2〜3年後を目途に収益柱に育成していく考えだ。
3. 株主還元策
同社は将来の事業展開と経営体質強化のため、内部留保を確保しつつ安定的な配当を継続していくことを株主還元の基本方針としている。2024年1月期の1株当たり配当金については、前期比0.6円増配の8.0円（配当性向29.5%）と6期ぶりの増配を予定している。同社は配当性向30%程度を目安にしていると見られるが、自己資本比率は2023年1月期末で90.6%、無借金経営で現金及び預金は2,871百万円と潤沢であることから、今後も利益成長に伴う増配が期待できる。
■ Key Points
・2023年1月期はASP事業の伸長により、2期連続で2ケタ営業増益を達成
・2024年1月期は次世代「まかせてネット」の展開により、2ケタ増益が続く見通し
・次世代「まかせてネット」提供により、2025年1月期に契約店舗数8,000店舗を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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