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ジャストプラ Research Memo（8）：2025年1月期に契約店舗数8,000店舗を目指す
[23/04/28]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*14:08JST ジャストプラ Research Memo（8）：2025年1月期に契約店舗数8,000店舗を目指す
■今後の見通し
2. 成長戦略
今後の成長戦略としてジャストプランニング<4287>は、次世代「まかせてネット」による新規顧客獲得と顧客単価向上と、新業種への「iToGo」の展開を掲げている。
(1) 次世代「まかせてネット」による店舗/本部のDX化
「まかせてネット」シリーズは、2012年にリリースした現行の「まかせてネットEX」から約10年が経過しており、次世代版の開発を進めている。現行の「まかせてネット」では店舗運営に関わる業務（売上、発注/仕入、勤怠管理など）負担を軽減しているが、次世代「まかせてネット」では本部の扱う様々なレガシー業務のDX化を進める。顧客単価の向上を目指す経営者、本部各部門、店舗が効率的に情報を把握し、相互にコミュニケーションが取れるシステムを提供することで、すべてがクリエイティブな能力を発揮できる環境を創出する。新たな機能としては、まかせてネットの勤怠管理と連動するHRシステム、コミュニケーションツール（チャット、メール配信、ワークフロー等）の実装やUIの改善を計画している。2023年夏頃に完成予定で、段階的にサービス販売を開始していく。
数値目標としては、「まかせてネット」契約店舗数を2023年1月期末の5,902店舗から、2024年1月期末に6,800店舗（前期末比15.2%増）、2025年1月期末に8,000店舗（同17.6%増）に拡大する。またASP月額利用料は、2023年1月期の72.45百万円から、2024年1月期に82百万円（同13.2%増）、2025年1月期に97百万円（同18.3%増）を目指している。計画どおりに契約店舗数が増加すれば、2025年1月期にさらなる利益成長が見込める。
(2) 「iToGo」を新業種へ展開
「iToGo」では機能を拡大し、他社システムとの連携による新規顧客獲得や、既存顧客へのクロスセル提案に注力している。日常生活シーンのオンライン注文接点を飲食から商圏異業種に拡大し、新業種（量販店、スーパー、商業施設等）への展開を推進する。既述のとおり2023年1月期には複数の新業種で「iToGo」が採用されており、今後の展開が期待できる。また、2022年にポイント管理機能を実装したことで、飲食店からの引き合いも出始めているようだ。まだ売上規模が小さく業績寄与は軽微であるが、2〜3年後を目途に収益柱に育成していく考えだ。
(3) オージス総研との共同開発
同社は2020年6月に(株)オージス総研と資本業務提携を行い、オージス総研が同社株式の10%を保有する第2位株主となっている。オージス総研は大阪ガス<9532>の子会社で、ITサービスやビッグデータ解析等の情報ソリューション事業に強みを持つ。顧客の相互送客に加えて、同社の持つ外食業界向けのシステム開発等のノウハウとオージス総研のソリューション力を融合し、AIを活用した次世代サービスの共同開発を目指している。現在はまだ企画・立案段階で、具体化するまでにはしばらく時間を要すると見られるが、中長期的な視点として注目したい。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
■今後の見通し
2. 成長戦略
今後の成長戦略としてジャストプランニング<4287>は、次世代「まかせてネット」による新規顧客獲得と顧客単価向上と、新業種への「iToGo」の展開を掲げている。
(1) 次世代「まかせてネット」による店舗/本部のDX化
「まかせてネット」シリーズは、2012年にリリースした現行の「まかせてネットEX」から約10年が経過しており、次世代版の開発を進めている。現行の「まかせてネット」では店舗運営に関わる業務（売上、発注/仕入、勤怠管理など）負担を軽減しているが、次世代「まかせてネット」では本部の扱う様々なレガシー業務のDX化を進める。顧客単価の向上を目指す経営者、本部各部門、店舗が効率的に情報を把握し、相互にコミュニケーションが取れるシステムを提供することで、すべてがクリエイティブな能力を発揮できる環境を創出する。新たな機能としては、まかせてネットの勤怠管理と連動するHRシステム、コミュニケーションツール（チャット、メール配信、ワークフロー等）の実装やUIの改善を計画している。2023年夏頃に完成予定で、段階的にサービス販売を開始していく。
数値目標としては、「まかせてネット」契約店舗数を2023年1月期末の5,902店舗から、2024年1月期末に6,800店舗（前期末比15.2%増）、2025年1月期末に8,000店舗（同17.6%増）に拡大する。またASP月額利用料は、2023年1月期の72.45百万円から、2024年1月期に82百万円（同13.2%増）、2025年1月期に97百万円（同18.3%増）を目指している。計画どおりに契約店舗数が増加すれば、2025年1月期にさらなる利益成長が見込める。
(2) 「iToGo」を新業種へ展開
「iToGo」では機能を拡大し、他社システムとの連携による新規顧客獲得や、既存顧客へのクロスセル提案に注力している。日常生活シーンのオンライン注文接点を飲食から商圏異業種に拡大し、新業種（量販店、スーパー、商業施設等）への展開を推進する。既述のとおり2023年1月期には複数の新業種で「iToGo」が採用されており、今後の展開が期待できる。また、2022年にポイント管理機能を実装したことで、飲食店からの引き合いも出始めているようだ。まだ売上規模が小さく業績寄与は軽微であるが、2〜3年後を目途に収益柱に育成していく考えだ。
(3) オージス総研との共同開発
同社は2020年6月に(株)オージス総研と資本業務提携を行い、オージス総研が同社株式の10%を保有する第2位株主となっている。オージス総研は大阪ガス<9532>の子会社で、ITサービスやビッグデータ解析等の情報ソリューション事業に強みを持つ。顧客の相互送客に加えて、同社の持つ外食業界向けのシステム開発等のノウハウとオージス総研のソリューション力を融合し、AIを活用した次世代サービスの共同開発を目指している。現在はまだ企画・立案段階で、具体化するまでにはしばらく時間を要すると見られるが、中長期的な視点として注目したい。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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