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シンバイオ製薬---1Q減収なるも、RI投与への切り替えは順調に進行
[23/04/28]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*14:09JST シンバイオ製薬---1Q減収なるも、RI投与への切り替えは順調に進行
シンバイオ製薬<4582>は27日、2023年12月期第1四半期（23年1月-3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比33.3%減の15.44億円、営業利益が同89.9%減の0.51億円、経常利益が同89.9%減の0.48億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同97.3%減の0.04億円となった。
同社グループは、2020年12月に自社によるトレアキシン（R）（一般名：ベンダムスチン塩酸塩又はベンダムスチン塩酸塩水和物）の販売を開始した。地域のニーズに合致したきめ細かい提案を企画し、より高い生産性をもつ営業組織体制を確立するため、全国に医薬情報担当者を、さらには「ヘマトロジー・エキスパート」を地域毎に配置することで、より科学的な情報提供ができる体制を確立した。また、全国流通体制を確立するためスズケン<9987>及び東邦薬品との間で両社を総代理店とする医薬品売買に関する取引基本契約を締結、全国流通体制を構築している。物流については、エス・ディ・コラボと提携し、東日本地域と西日本地域の2拠点に物流センターを設置している。2022年2月にはトレアキシン（R）点滴静注液100mg/4mL［RTD（Ready-To-Dilute）製剤］の投与時間が10分投与を可能とするRI（Rapid Infusion）投与について、一変承認を取得した。RI投与により投与時間が大幅に短縮されるため、患者及び医療従事者の負担を大幅に低減することが可能となる。また、輸液量も少なくなることから水分負荷、塩分負荷を軽減できる。RI投与については、2023年3月末時点において80%を超す医療施設で患者に投与が行われ、順調にRI投与への切り替えが進んでいる。
売上高は、薬価改定を意識した医療機関の買い控え、コロナ禍で継続する症例当たり薬剤使用量の減少傾向、2022年6月に販売開始した後発医薬品の浸透、さらには前年同期に凍結乾燥製剤（FD製剤）からRTD製剤への切替えに伴う流通在庫拡充とそれに起因する一時的な販売の上振れがあったこともあり、減収となった。販売費及び一般管理費は、研究開発費として5.49億円（前年同期比10.8%増）を計上し、その他の販売費及び一般管理費との合計では11.92億円（前年同期比14.2%減）となった。
2023年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比30.1%減の70.00億円、営業損失が3.31億円、経常損失が3.51億円、親会社株主に帰属する当期純損失が3.70億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
シンバイオ製薬<4582>は27日、2023年12月期第1四半期（23年1月-3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比33.3%減の15.44億円、営業利益が同89.9%減の0.51億円、経常利益が同89.9%減の0.48億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同97.3%減の0.04億円となった。
同社グループは、2020年12月に自社によるトレアキシン（R）（一般名：ベンダムスチン塩酸塩又はベンダムスチン塩酸塩水和物）の販売を開始した。地域のニーズに合致したきめ細かい提案を企画し、より高い生産性をもつ営業組織体制を確立するため、全国に医薬情報担当者を、さらには「ヘマトロジー・エキスパート」を地域毎に配置することで、より科学的な情報提供ができる体制を確立した。また、全国流通体制を確立するためスズケン<9987>及び東邦薬品との間で両社を総代理店とする医薬品売買に関する取引基本契約を締結、全国流通体制を構築している。物流については、エス・ディ・コラボと提携し、東日本地域と西日本地域の2拠点に物流センターを設置している。2022年2月にはトレアキシン（R）点滴静注液100mg/4mL［RTD（Ready-To-Dilute）製剤］の投与時間が10分投与を可能とするRI（Rapid Infusion）投与について、一変承認を取得した。RI投与により投与時間が大幅に短縮されるため、患者及び医療従事者の負担を大幅に低減することが可能となる。また、輸液量も少なくなることから水分負荷、塩分負荷を軽減できる。RI投与については、2023年3月末時点において80%を超す医療施設で患者に投与が行われ、順調にRI投与への切り替えが進んでいる。
売上高は、薬価改定を意識した医療機関の買い控え、コロナ禍で継続する症例当たり薬剤使用量の減少傾向、2022年6月に販売開始した後発医薬品の浸透、さらには前年同期に凍結乾燥製剤（FD製剤）からRTD製剤への切替えに伴う流通在庫拡充とそれに起因する一時的な販売の上振れがあったこともあり、減収となった。販売費及び一般管理費は、研究開発費として5.49億円（前年同期比10.8%増）を計上し、その他の販売費及び一般管理費との合計では11.92億円（前年同期比14.2%減）となった。
2023年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比30.1%減の70.00億円、営業損失が3.31億円、経常損失が3.51億円、親会社株主に帰属する当期純損失が3.70億円とする期初計画を据え置いている。
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