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パパネッツ Research Memo（7）：2024年2月期は建物定期巡回サービスが引き続き堅調に推移（2）
[23/05/26]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*16:07JST パパネッツ Research Memo（7）：2024年2月期は建物定期巡回サービスが引き続き堅調に推移（2）
■今後の見通し
3. パパネッツ<9388>の成長可能性について
成長可能性の高い事業は、「管理会社サポート事業」であると同社は認識している。「管理会社サポート事業」は、「建物定期巡回サービス」「トランクコンテナ点検サービス」「マンスリーマンションサポートサービス」の３サービスを行っている。
(1) 市場について
「建物定期巡回サービス」の対象となる民営賃貸住宅総戸数は総務省「平成30年住宅・土地統計調査」（2018年）によると15,295,000戸となっている。そのうち、同社「建物定期巡回サービス」の提供戸数は2022年2月期117,170戸、2023年2月期128,470戸となっている。2023年2月期では民営賃貸住宅総戸数15,295,000戸（2018年末時点）の0.83％に過ぎず、同社は開拓余地は充分にあると考えている。また、前述した「賃貸住宅管理業法」も追い風になると考えている。
「トランクコンテナ点検サービス」は、2020年のトランクルームの市場規模について同社提供資料によると、2008年比2.4倍増の670億円に成長し、2026年には1,000億円規模の市場拡大が見込まれる。また、約20年前と比べ1戸当たりの居住面積は15ｍ2以上も減少したことが示されている。住宅の狭小化が進み、都市部を中心にトランクルームの需要は不透明な経済状況においても力強く、新たな生活様式に即した多様なニーズも生まれつつあることから今後も成長が見込まれる。
「マンスリーマンションサポートサービス」は、厚生労働省が運営する職業情報提供サイト（日本版O-NET）「jobtag」の「客室清掃・整備担当（ホテル・旅館）」に掲載されているハローワーク求人統計データによると、2021年度の客室清掃の有効求人倍率は1.5倍だった。有効求人倍率は「求人数÷求職者数」から算出されるため、有効求人倍率が1.5倍の場合は求人数が100件のところ求職者数が66人程度しかいない計算になり、44件は募集しても求職者が来ないという状況が推測できる。人手不足の原因としては労働人口の減少、労働環境問題等が考えられる。利用者が類似するマンスリーマンション管理会社においても同様のことが想定され、清掃業務の外注はさらに進むものと考えられる。コロナ禍が一服し、留学生が戻ってくるなどのインバウンド需要拡大も併せて勘案すると、マンスリーマンションサポートサービスは発展するものと同社は考えている。
(2) 同社の取り組みについて
同社は管理会社サポート事業として、「建物定期巡回サービス」「トランクコンテナ点検サービス」「マンスリーマンションサポートサービス」の３サービスにおいて、独自の不動産巡回点検報告書システムである「じゅん君」を開発・活用し、サービスを提供している。自社物件のためのソフトウェアは他社でも活用している例はあるが、管理会社向けに管理ソフトを提供しているのは同社だけであると言う。
現在「じゅん君」により、不動産管理会社への定期巡回サービスを提供しているが、長期的にはコインパーキング業者、コインランドリー業者、洗車場業者、太陽光発電業者等の不動産活用業者へ、直接、定期巡回サービスを展開することで、利益率の向上及び市場の拡大を目論んでいる。近年は、個人所有の不動産について定期巡回の依頼が増加している。クライアントの裾野を広げることにより、管理会社サポート事業の事業規模は拡大していく。今後の成長の加速が期待される。
4. 中期経営計画指標
同社は中期事業計画において、売上高成長率、営業利益率ともに2024年2月期以降毎年10%以上の伸びを目標に掲げ、2026年2月期は売上高5,400百万円、営業利益415百万円を見込んでいる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜SI＞
■今後の見通し
3. パパネッツ<9388>の成長可能性について
成長可能性の高い事業は、「管理会社サポート事業」であると同社は認識している。「管理会社サポート事業」は、「建物定期巡回サービス」「トランクコンテナ点検サービス」「マンスリーマンションサポートサービス」の３サービスを行っている。
(1) 市場について
「建物定期巡回サービス」の対象となる民営賃貸住宅総戸数は総務省「平成30年住宅・土地統計調査」（2018年）によると15,295,000戸となっている。そのうち、同社「建物定期巡回サービス」の提供戸数は2022年2月期117,170戸、2023年2月期128,470戸となっている。2023年2月期では民営賃貸住宅総戸数15,295,000戸（2018年末時点）の0.83％に過ぎず、同社は開拓余地は充分にあると考えている。また、前述した「賃貸住宅管理業法」も追い風になると考えている。
「トランクコンテナ点検サービス」は、2020年のトランクルームの市場規模について同社提供資料によると、2008年比2.4倍増の670億円に成長し、2026年には1,000億円規模の市場拡大が見込まれる。また、約20年前と比べ1戸当たりの居住面積は15ｍ2以上も減少したことが示されている。住宅の狭小化が進み、都市部を中心にトランクルームの需要は不透明な経済状況においても力強く、新たな生活様式に即した多様なニーズも生まれつつあることから今後も成長が見込まれる。
「マンスリーマンションサポートサービス」は、厚生労働省が運営する職業情報提供サイト（日本版O-NET）「jobtag」の「客室清掃・整備担当（ホテル・旅館）」に掲載されているハローワーク求人統計データによると、2021年度の客室清掃の有効求人倍率は1.5倍だった。有効求人倍率は「求人数÷求職者数」から算出されるため、有効求人倍率が1.5倍の場合は求人数が100件のところ求職者数が66人程度しかいない計算になり、44件は募集しても求職者が来ないという状況が推測できる。人手不足の原因としては労働人口の減少、労働環境問題等が考えられる。利用者が類似するマンスリーマンション管理会社においても同様のことが想定され、清掃業務の外注はさらに進むものと考えられる。コロナ禍が一服し、留学生が戻ってくるなどのインバウンド需要拡大も併せて勘案すると、マンスリーマンションサポートサービスは発展するものと同社は考えている。
(2) 同社の取り組みについて
同社は管理会社サポート事業として、「建物定期巡回サービス」「トランクコンテナ点検サービス」「マンスリーマンションサポートサービス」の３サービスにおいて、独自の不動産巡回点検報告書システムである「じゅん君」を開発・活用し、サービスを提供している。自社物件のためのソフトウェアは他社でも活用している例はあるが、管理会社向けに管理ソフトを提供しているのは同社だけであると言う。
現在「じゅん君」により、不動産管理会社への定期巡回サービスを提供しているが、長期的にはコインパーキング業者、コインランドリー業者、洗車場業者、太陽光発電業者等の不動産活用業者へ、直接、定期巡回サービスを展開することで、利益率の向上及び市場の拡大を目論んでいる。近年は、個人所有の不動産について定期巡回の依頼が増加している。クライアントの裾野を広げることにより、管理会社サポート事業の事業規模は拡大していく。今後の成長の加速が期待される。
4. 中期経営計画指標
同社は中期事業計画において、売上高成長率、営業利益率ともに2024年2月期以降毎年10%以上の伸びを目標に掲げ、2026年2月期は売上高5,400百万円、営業利益415百万円を見込んでいる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
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