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ベルシス２４ Research Memo（5）：2023年2月期決算は、コロナ関連業務が大きく貢献し増収増益（2）
[23/05/30]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*13:05JST ベルシス２４ Research Memo（5）：2023年2月期決算は、コロナ関連業務が大きく貢献し増収増益（2）
■業績動向
(2) 財務及びキャッシュ・フローの状況
ベルシステム24ホールディングス<6183>の2023年2月期末の資産合計は176,250百万円（前期末比2,062百万円減）であった。うち、流動資産は30,673百万円（同1,864百万円増）となったが、これは主に現金及び現金同等物が802百万円、その他の短期金融資産が655百万円及びその他の流動資産が356百万円それぞれ増加したことによる。また、非流動資産は145,577百万円（同3,926百万円減）で、これは主に有形固定資産が3,060百万円、持分法で会計処理されている投資が460百万円、その他の長期金融資産が431百万円それぞれ減少したことによる。
一方、負債合計は111,339百万円（前期末比7,484百万円減）となった。うち、流動負債は46,238百万円（同21,165百万円減）となったが、これは主に営業債務が943百万円及び未払法人所得税が553百万円増加したが、借入金が20,881百万円、その他の短期金融負債が720百万円、未払従業員給付が532百万円それぞれ減少したことによる。また、非流動負債は、65,101百万円（同13,681百万円増）であったが、これは主に長期借入金が16,250百万円、引当金が309百万円増加したことによる。資本合計は64,911百万円（同5,422百万円増）となったが、これは主に資本剰余金が2,210百万円減少したが、利益剰余金が7,054百万円増加したことによる。
以上の結果、有利子負債は54,821百万円（前期末比4,631百万円減）となった。また、親会社の所有者に帰属する当期利益の積上げによって、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は前期末比3.3ポイント上昇の36.4%と、毎期確実な上昇を継続している。2020年2月期末に、リースの会計処理変更に伴い自己資本比率は一時的に低下したが、今後も利益の蓄積により上昇を続けると見られる。同社の自己資本比率は、2022年3月期の東証1部サービス業平均の6.1%を大きく上回る高水準であり、また同社のネットD/Eレシオは0.75倍と前期末比0.15改善しており、高い安全性を維持している。加えて、同社ではメガバンクとの間でコミットメントライン契約を結んでおり、不測の事態に十分に備えていると言える。
キャッシュ・フローの状況としては、同社の2023年2月期末時点の現金及び現金同等物の残高は6,998百万円（前期末比802百万円増）、また同社が自由に使える現金を示すフリー・キャッシュ・フローは16,369百万円（前期比2,522百万円増）であった。営業活動の結果得られた資金は18,172百万円で、これは主に、税引前利益14,157百万円、減価償却費及び償却費8,450百万円、法人所得税の支払額4,419百万円などによる。投資活動の結果使用した資金は1,803百万円で、これは主に有価証券の売却による収入が1,440百万円、有形固定資産の取得による支出が1,408百万円、有価証券の取得による支出531百万円などによる。財務活動の結果使用した資金は15,583百万円となり、これは主に長期借入れによる収入が24,000百万円、短期借入金の増加が5,100百万円、長期借入金の返済による支出が33,781百万円、リース負債の返済による支出6,421百万円、配当金の支払額4,584百万円などによる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SI＞
■業績動向
(2) 財務及びキャッシュ・フローの状況
ベルシステム24ホールディングス<6183>の2023年2月期末の資産合計は176,250百万円（前期末比2,062百万円減）であった。うち、流動資産は30,673百万円（同1,864百万円増）となったが、これは主に現金及び現金同等物が802百万円、その他の短期金融資産が655百万円及びその他の流動資産が356百万円それぞれ増加したことによる。また、非流動資産は145,577百万円（同3,926百万円減）で、これは主に有形固定資産が3,060百万円、持分法で会計処理されている投資が460百万円、その他の長期金融資産が431百万円それぞれ減少したことによる。
一方、負債合計は111,339百万円（前期末比7,484百万円減）となった。うち、流動負債は46,238百万円（同21,165百万円減）となったが、これは主に営業債務が943百万円及び未払法人所得税が553百万円増加したが、借入金が20,881百万円、その他の短期金融負債が720百万円、未払従業員給付が532百万円それぞれ減少したことによる。また、非流動負債は、65,101百万円（同13,681百万円増）であったが、これは主に長期借入金が16,250百万円、引当金が309百万円増加したことによる。資本合計は64,911百万円（同5,422百万円増）となったが、これは主に資本剰余金が2,210百万円減少したが、利益剰余金が7,054百万円増加したことによる。
以上の結果、有利子負債は54,821百万円（前期末比4,631百万円減）となった。また、親会社の所有者に帰属する当期利益の積上げによって、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は前期末比3.3ポイント上昇の36.4%と、毎期確実な上昇を継続している。2020年2月期末に、リースの会計処理変更に伴い自己資本比率は一時的に低下したが、今後も利益の蓄積により上昇を続けると見られる。同社の自己資本比率は、2022年3月期の東証1部サービス業平均の6.1%を大きく上回る高水準であり、また同社のネットD/Eレシオは0.75倍と前期末比0.15改善しており、高い安全性を維持している。加えて、同社ではメガバンクとの間でコミットメントライン契約を結んでおり、不測の事態に十分に備えていると言える。
キャッシュ・フローの状況としては、同社の2023年2月期末時点の現金及び現金同等物の残高は6,998百万円（前期末比802百万円増）、また同社が自由に使える現金を示すフリー・キャッシュ・フローは16,369百万円（前期比2,522百万円増）であった。営業活動の結果得られた資金は18,172百万円で、これは主に、税引前利益14,157百万円、減価償却費及び償却費8,450百万円、法人所得税の支払額4,419百万円などによる。投資活動の結果使用した資金は1,803百万円で、これは主に有価証券の売却による収入が1,440百万円、有形固定資産の取得による支出が1,408百万円、有価証券の取得による支出531百万円などによる。財務活動の結果使用した資金は15,583百万円となり、これは主に長期借入れによる収入が24,000百万円、短期借入金の増加が5,100百万円、長期借入金の返済による支出が33,781百万円、リース負債の返済による支出6,421百万円、配当金の支払額4,584百万円などによる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SI＞
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