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ＭＲＯ Research Memo（2）：2023年12月期第1四半期は、各利益は計画を上回る
[23/05/30]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*14:32JST ＭＲＯ Research Memo（2）：2023年12月期第1四半期は、各利益は計画を上回る
■業績動向
MonotaRO<3064>の2023年12月期第1四半期単体業績は、売上高は前年同期比13.1%増の59,594百万円、営業利益は同20.6%増の8,284百万円、当期純利益は同21.3%増の5,830百万円となり、大幅な増収増益を継続した。期初計画比では売上高でわずかに計画未達（計画比2.9%減）となったものの、営業利益及び当期純利益では計画を上回った。
主力の事業者向けネット通販事業及び購買管理システム事業（大企業連携）は、計画から若干下振れて推移した。この要因としては、既存顧客の注文者数の成長鈍化や主要顧客である製造業の景況感の悪化の影響等により顧客当たりの注文回数が減ったことが考えられる。顧客数は前期末比279千口座増と堅調に増加した。購買管理システム事業（大企業連携）単独では、連携社数が前期末比で254社増加し、売上高は前年同期比33.7%増と高い成長となったが計画には未達となった。
各利益が計画を上回ったのは、売上総利益率が計画を上回ったことと販管費額を計画比で抑えられたことがある。売上総利益率は、計画比0.9ポイント増の30.4%となった。これは、1箱当たり注文単価上昇や輸入船便価格のコスト上昇圧力低下等による配送料・諸掛率の減少やNB/国内商品の粗利率上昇による商品粗利率増が主な要因である。販管費額は計画比で5.8%減、販管費率で計画比0.5ポイント減の16.5%であり、その他費率減（システム利用料、営繕費等）や業務委託費率減（出荷箱数減による倉庫派遣費減等）が主な要因である。結果として、営業利益率は前年同期比0.9ポイント増加、計画比でも1.3ポイント上回る13.9%と、順調な進捗となった。
収益性・安全性についてもROE28.4%（2022年12月期）、自己資本比率65.2%（2023年3月末）と、ともに際立つ業績となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YI＞
■業績動向
MonotaRO<3064>の2023年12月期第1四半期単体業績は、売上高は前年同期比13.1%増の59,594百万円、営業利益は同20.6%増の8,284百万円、当期純利益は同21.3%増の5,830百万円となり、大幅な増収増益を継続した。期初計画比では売上高でわずかに計画未達（計画比2.9%減）となったものの、営業利益及び当期純利益では計画を上回った。
主力の事業者向けネット通販事業及び購買管理システム事業（大企業連携）は、計画から若干下振れて推移した。この要因としては、既存顧客の注文者数の成長鈍化や主要顧客である製造業の景況感の悪化の影響等により顧客当たりの注文回数が減ったことが考えられる。顧客数は前期末比279千口座増と堅調に増加した。購買管理システム事業（大企業連携）単独では、連携社数が前期末比で254社増加し、売上高は前年同期比33.7%増と高い成長となったが計画には未達となった。
各利益が計画を上回ったのは、売上総利益率が計画を上回ったことと販管費額を計画比で抑えられたことがある。売上総利益率は、計画比0.9ポイント増の30.4%となった。これは、1箱当たり注文単価上昇や輸入船便価格のコスト上昇圧力低下等による配送料・諸掛率の減少やNB/国内商品の粗利率上昇による商品粗利率増が主な要因である。販管費額は計画比で5.8%減、販管費率で計画比0.5ポイント減の16.5%であり、その他費率減（システム利用料、営繕費等）や業務委託費率減（出荷箱数減による倉庫派遣費減等）が主な要因である。結果として、営業利益率は前年同期比0.9ポイント増加、計画比でも1.3ポイント上回る13.9%と、順調な進捗となった。
収益性・安全性についてもROE28.4%（2022年12月期）、自己資本比率65.2%（2023年3月末）と、ともに際立つ業績となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YI＞
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