ディーエムソリュ Research Memo(1):シナジー強化を狙い、EC関連サポートサービスの体制構築へ
[23/06/20]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*12:41JST ディーエムソリュ Research Memo(1):シナジー強化を狙い、EC関連サポートサービスの体制構築へ
■要約
1. DM発送代行サービスやデジタルマーケティングサービスを展開
ディーエムソリューションズ<6549>は、ダイレクトメール(DM)やインターネット広告などを通じて、顧客企業とエンドユーザー(消費者・企業)をつなぐ事業を行っている。ダイレクトメール事業では、ダイレクトメールの企画から印刷、封入・封緘、配送といった作業をワンストップで行うDM発送代行サービスや、ECの成長を背景に増加する宅配便の発送代行を取り扱うフルフィルメントサービスを提供している。インターネット事業では、デジタルマーケティングサービスとバーティカルメディアサービスを展開している。また、2021年4月にアパレル輸入卸売のEC企業を子会社化してアパレル事業を開始したほか、ダイレクトメール事業とインターネット事業のシナジーを目的にEC関連サポートサービスの体制構築を目指すなど、本腰を入れてEC領域を拡大しているところである。
2. EC関連サポートサービスでインターネット事業を強化
ダイレクトメール事業の強みは価格競争力や全国規模の営業力などにあり、インターネット事業の強みはSEOノウハウやバーティカルメディアの運用ノウハウにある。しかし近年、特にバーティカルメディアサービスで、検索エンジンのアルゴリズム変更に対応しきれずに業績低迷が続いている。このためインターネット事業において、ダイレクトメール事業と強いシナジーが期待できるEC関連の領域を強化することになった。デジタルマーケティングサービスでEC関連サポートサービスを提供している企業は世に数多あるが、EC向けの出荷業務等の物流インフラを持つ企業は同社だけと言える。従って、同社のEC関連サポートサービスは唯一無二の強みと言うことができ、同社はEC関連のソリューションカンパニーとして確かなポジションを得ることになったと言えよう。
3. 2023年3月期はダイレクトメール事業の好調で大幅増益を達成
2023年3月期の業績は、売上高17,861百万円(前期比7.1%増)、営業利益462百万円(同367.9%増)と大幅増益となった。ダイレクトメール事業は、DM発送代行サービスとフルフィルメントサービスがともに好調を続けており、全体の業績をけん引した。一方、検索エンジンのアルゴリズム変更の影響が、特にバーティカルメディアサービスで構造的なものとして顕在化してきたため、インターネット事業は業績が低迷した。アパレル事業の業績も、円安などの影響で苦戦した。同社は2024年3月期の業績について、売上高19,806百万円(前期比10.9%増)、営業利益500百万円(同8.2%増)を見込んでいる。ダイレクトメール事業は引き続き好調を持続し、インターネット事業は底打ち、アパレル事業は効率化によりともに業績回復を予想している。
4. 他に類を見ないソリューションカンパニーへと進化
同社は、インターネット事業でEC関連サポートサービスへの領域拡大を進めているが、全社的にも自社ECを含めEC関連を強化する予定である。また、EC関連へ向けた従業員の意識統一を目標に、新たに「ロジスティクスとマーケティングの力で 世の中に必要とされるモノと情報を届け 豊かな未来に貢献する」というパーパスを定め、ミッション以下もバージョンアップしたが、これは中期経営計画レベルの対応と言えるかもしれない。これにより2024年3月期以降、同社はEC関連をコアに、有機的に結び付いた事業ポートフォリオを基盤にシナジーを一層強化し、他に類を見ないソリューションカンパニーへと進化していくことが予想される。
■Key Points
・インターネット事業でダイレクトメール事業の物流インフラを活用、事業ポートフォリオを強化
・EC関連サポートサービスを構築し、検索エンジンのアルゴリズム変更の影響という課題を解消へ
・物流インフラを持つデジタルマーケティングサービス事業者として唯一無二のソリューションカンパニーへ
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
<AS>
■要約
1. DM発送代行サービスやデジタルマーケティングサービスを展開
ディーエムソリューションズ<6549>は、ダイレクトメール(DM)やインターネット広告などを通じて、顧客企業とエンドユーザー(消費者・企業)をつなぐ事業を行っている。ダイレクトメール事業では、ダイレクトメールの企画から印刷、封入・封緘、配送といった作業をワンストップで行うDM発送代行サービスや、ECの成長を背景に増加する宅配便の発送代行を取り扱うフルフィルメントサービスを提供している。インターネット事業では、デジタルマーケティングサービスとバーティカルメディアサービスを展開している。また、2021年4月にアパレル輸入卸売のEC企業を子会社化してアパレル事業を開始したほか、ダイレクトメール事業とインターネット事業のシナジーを目的にEC関連サポートサービスの体制構築を目指すなど、本腰を入れてEC領域を拡大しているところである。
2. EC関連サポートサービスでインターネット事業を強化
ダイレクトメール事業の強みは価格競争力や全国規模の営業力などにあり、インターネット事業の強みはSEOノウハウやバーティカルメディアの運用ノウハウにある。しかし近年、特にバーティカルメディアサービスで、検索エンジンのアルゴリズム変更に対応しきれずに業績低迷が続いている。このためインターネット事業において、ダイレクトメール事業と強いシナジーが期待できるEC関連の領域を強化することになった。デジタルマーケティングサービスでEC関連サポートサービスを提供している企業は世に数多あるが、EC向けの出荷業務等の物流インフラを持つ企業は同社だけと言える。従って、同社のEC関連サポートサービスは唯一無二の強みと言うことができ、同社はEC関連のソリューションカンパニーとして確かなポジションを得ることになったと言えよう。
3. 2023年3月期はダイレクトメール事業の好調で大幅増益を達成
2023年3月期の業績は、売上高17,861百万円(前期比7.1%増)、営業利益462百万円(同367.9%増)と大幅増益となった。ダイレクトメール事業は、DM発送代行サービスとフルフィルメントサービスがともに好調を続けており、全体の業績をけん引した。一方、検索エンジンのアルゴリズム変更の影響が、特にバーティカルメディアサービスで構造的なものとして顕在化してきたため、インターネット事業は業績が低迷した。アパレル事業の業績も、円安などの影響で苦戦した。同社は2024年3月期の業績について、売上高19,806百万円(前期比10.9%増)、営業利益500百万円(同8.2%増)を見込んでいる。ダイレクトメール事業は引き続き好調を持続し、インターネット事業は底打ち、アパレル事業は効率化によりともに業績回復を予想している。
4. 他に類を見ないソリューションカンパニーへと進化
同社は、インターネット事業でEC関連サポートサービスへの領域拡大を進めているが、全社的にも自社ECを含めEC関連を強化する予定である。また、EC関連へ向けた従業員の意識統一を目標に、新たに「ロジスティクスとマーケティングの力で 世の中に必要とされるモノと情報を届け 豊かな未来に貢献する」というパーパスを定め、ミッション以下もバージョンアップしたが、これは中期経営計画レベルの対応と言えるかもしれない。これにより2024年3月期以降、同社はEC関連をコアに、有機的に結び付いた事業ポートフォリオを基盤にシナジーを一層強化し、他に類を見ないソリューションカンパニーへと進化していくことが予想される。
■Key Points
・インターネット事業でダイレクトメール事業の物流インフラを活用、事業ポートフォリオを強化
・EC関連サポートサービスを構築し、検索エンジンのアルゴリズム変更の影響という課題を解消へ
・物流インフラを持つデジタルマーケティングサービス事業者として唯一無二のソリューションカンパニーへ
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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