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テリロジーＨＤ Research Memo（3）：セキュリティ部門とソリューションサービス部門が拡大基調
[23/06/29]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*15:33JST テリロジーＨＤ Research Memo（3）：セキュリティ部門とソリューションサービス部門が拡大基調
■事業概要
1. 事業概要
テリロジーホールディングス<5133>は事業区分を、ネットワーク製品販売などを展開するネットワーク部門、ネットワークセキュリティ製品販売などを展開するセキュリティ部門、テリロジーグループ開発製品によるパケット分析（THX）やクラウド性能監視サービス（CloudTriage）などを展開するモニタリング部門、テリロジーグループ開発ソフトウェアのRPA（Robotic Process Automation）ツール（EzAvater）や多言語リアルタイム映像通訳サービス（みえる通訳）などを展開するソリューションサービス部門としている。なお2024年3月期よりモニタリング部門の売上をネットワーク部門及びセキュリティ部門に組み替える。
過去5期（2019年3月期〜2023年3月期）の部門別売上高及び売上高構成比の推移は、2023年3月期はネットワーク部門が22.7%、セキュリティ部門が38.0%、モニタリング部門が4.7%、ソリューションサービス部門が34.6%だった。ネットワーク部門は大型案件などで売上高が変動する可能性がある。2021年3月期はIPアドレス管理サーバの新モデルへのリプレース需要により、大型案件も寄与して売上高が急拡大したが、2022年3月期は収益認識に関する会計基準等適用の影響、2023年3月期はリプレース需要一巡の影響で売上高が減少している。セキュリティ部門は2019年3月期を起点とすると2023年3月期まで73.1%成長、ソリューションサービス部門は同じく130.4%成長と拡大基調である。
なお2022年8月には、セキュリティ事業を中心とした取引拡大と次世代事業開発を目的に、兼松エレクトロニクスと資本業務提携した。また2023年2月には、製造業向けDXソリューションなど新規事業領域開拓に向けて、次世代の先進・先端技術を持つ企業を発掘するため、イスラエルのベンチャー投資ファンド「IL Ventures」に出資した。2023年5月にはクラウドセキュリティマネージドサービス提供、OT分野の業界特化型クラウド基盤構築、ソリューション開発を加速させるため、さくらインターネット<3778>の子会社であるアイティーエムと資本業務提携（持分法適用関連会社化）した。2023年6月には、テリロジーワークスが、日本の安全保障に貢献していく目的で2022年に資本業務提携した日本サイバーディフェンス株式会社の株式を追加取得（出資比率を10.18%に引き上げ）して関係を強化している。
ネットワーク部門はネットワーク製品販売などを展開
2. ネットワーク部門
ネットワーク部門は主にテリロジーが、ネットワーク製品（スイッチ、ルータ、無線LAN、DNS/DHCPなど）の販売、企業内情報通信システムやインフラの設計・構築、テレビ会議システムなど広範囲なネットワーク製品の販売・プロフェッショナルサービスの提供、及び保守業務などを展開している。
2023年3月期の売上高1,286百万円の内訳は製品（サブスク含む）が5割弱、保守が5割強だった。主要商材としては、IPアドレス管理サーバ製品の「Infoblox」（米国Infoblox製）、企業内ネットワークが抱える課題解決でDDoS（Distributed Denial of Service Attack）攻撃対策やWAN回線負荷分散などを得意とする「Radware」（イスラエルRadware製）、ネットワーク構築関連のクラウド型無線LAN「Extreme （旧Aerohive）」（米国Extreme Networks製）などがある。なお「Infoblox」については、2021年3月期にIPアドレス管理サーバの新モデルへのリプレース需要が発生した。その後はサブスクリプション・モデルへの転換を進めている。
セキュリティ部門はサイバー攻撃対策などを展開
3. セキュリティ部門
セキュリティ部門は主にテリロジーワークスが、サイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏えいなどの脅威に向けた対策としてのCTI（Cyber Threat Intelligence＝サイバー脅威情報インテリジェンス）セキュリティサービスの提供、ネットワークセキュリティ製品（ファイアウォール、侵入検知・防御、情報漏えい対策など）の販売、セキュリティ認証基盤（ネットワーク上のサービス利用者を識別すること）の販売、不正取引対策のワンタイムパスワード製品などセキュリティシステムの販売、及び保守業務を展開している。
2023年3月期の売上高2,155百万円の内訳は製品（サブスク含む）が7割強、保守が2割強だった。主要商材としてはCTI関連のほか、ネットワーク不正侵入防御セキュリティ製品の「TippingPoint」（米国TippingPoint製、2010年に米国ヒューレット・パッカード（HPQ）が買収、2015年にトレンドマイクロ<4704>が買収）、重要インフラや工場などの産業制御システムの分野（OT/IoTシステム分野）のセキュリティ対策に強みを持つ「NozomiNetworks」（米国NozomiNetworks製）、ログ情報から脅威をいち早く正確に捉えることができる「Sumologic」（米国Sumologic製）、サプライチェーンのリスクを可視化する「BitSight」（米国BitSight製）、不正取引対策のワンタイムパスワード製品「OneSpan」（ベルギーOneSpan製）などがある。
CTI領域においては、2021年に警察庁の大型案件を獲得した実績を持っている。2023年4月には、テリロジー、兼松エレクトロニクス、グローバルセキュリティエキスパート<4417>の3社共創により、産業用制御システム（OTシステム）のセキュリティコンサルティングからネットワーク製品の実装まで、ワンストップで支援する総合支援サービス「Technical Knowledge Guardian for OTセキュリティ」の提供を開始した。また、日本電気<6701>が2023年4月に提供開始した工場など制御システムのセキュリティを監視するマネージドセキュリティサービスに、テリロジーが販売するNozomi Networks Guardian（米国Nozomi Networks 製）が採用された。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YI＞
■事業概要
1. 事業概要
テリロジーホールディングス<5133>は事業区分を、ネットワーク製品販売などを展開するネットワーク部門、ネットワークセキュリティ製品販売などを展開するセキュリティ部門、テリロジーグループ開発製品によるパケット分析（THX）やクラウド性能監視サービス（CloudTriage）などを展開するモニタリング部門、テリロジーグループ開発ソフトウェアのRPA（Robotic Process Automation）ツール（EzAvater）や多言語リアルタイム映像通訳サービス（みえる通訳）などを展開するソリューションサービス部門としている。なお2024年3月期よりモニタリング部門の売上をネットワーク部門及びセキュリティ部門に組み替える。
過去5期（2019年3月期〜2023年3月期）の部門別売上高及び売上高構成比の推移は、2023年3月期はネットワーク部門が22.7%、セキュリティ部門が38.0%、モニタリング部門が4.7%、ソリューションサービス部門が34.6%だった。ネットワーク部門は大型案件などで売上高が変動する可能性がある。2021年3月期はIPアドレス管理サーバの新モデルへのリプレース需要により、大型案件も寄与して売上高が急拡大したが、2022年3月期は収益認識に関する会計基準等適用の影響、2023年3月期はリプレース需要一巡の影響で売上高が減少している。セキュリティ部門は2019年3月期を起点とすると2023年3月期まで73.1%成長、ソリューションサービス部門は同じく130.4%成長と拡大基調である。
なお2022年8月には、セキュリティ事業を中心とした取引拡大と次世代事業開発を目的に、兼松エレクトロニクスと資本業務提携した。また2023年2月には、製造業向けDXソリューションなど新規事業領域開拓に向けて、次世代の先進・先端技術を持つ企業を発掘するため、イスラエルのベンチャー投資ファンド「IL Ventures」に出資した。2023年5月にはクラウドセキュリティマネージドサービス提供、OT分野の業界特化型クラウド基盤構築、ソリューション開発を加速させるため、さくらインターネット<3778>の子会社であるアイティーエムと資本業務提携（持分法適用関連会社化）した。2023年6月には、テリロジーワークスが、日本の安全保障に貢献していく目的で2022年に資本業務提携した日本サイバーディフェンス株式会社の株式を追加取得（出資比率を10.18%に引き上げ）して関係を強化している。
ネットワーク部門はネットワーク製品販売などを展開
2. ネットワーク部門
ネットワーク部門は主にテリロジーが、ネットワーク製品（スイッチ、ルータ、無線LAN、DNS/DHCPなど）の販売、企業内情報通信システムやインフラの設計・構築、テレビ会議システムなど広範囲なネットワーク製品の販売・プロフェッショナルサービスの提供、及び保守業務などを展開している。
2023年3月期の売上高1,286百万円の内訳は製品（サブスク含む）が5割弱、保守が5割強だった。主要商材としては、IPアドレス管理サーバ製品の「Infoblox」（米国Infoblox製）、企業内ネットワークが抱える課題解決でDDoS（Distributed Denial of Service Attack）攻撃対策やWAN回線負荷分散などを得意とする「Radware」（イスラエルRadware製）、ネットワーク構築関連のクラウド型無線LAN「Extreme （旧Aerohive）」（米国Extreme Networks製）などがある。なお「Infoblox」については、2021年3月期にIPアドレス管理サーバの新モデルへのリプレース需要が発生した。その後はサブスクリプション・モデルへの転換を進めている。
セキュリティ部門はサイバー攻撃対策などを展開
3. セキュリティ部門
セキュリティ部門は主にテリロジーワークスが、サイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏えいなどの脅威に向けた対策としてのCTI（Cyber Threat Intelligence＝サイバー脅威情報インテリジェンス）セキュリティサービスの提供、ネットワークセキュリティ製品（ファイアウォール、侵入検知・防御、情報漏えい対策など）の販売、セキュリティ認証基盤（ネットワーク上のサービス利用者を識別すること）の販売、不正取引対策のワンタイムパスワード製品などセキュリティシステムの販売、及び保守業務を展開している。
2023年3月期の売上高2,155百万円の内訳は製品（サブスク含む）が7割強、保守が2割強だった。主要商材としてはCTI関連のほか、ネットワーク不正侵入防御セキュリティ製品の「TippingPoint」（米国TippingPoint製、2010年に米国ヒューレット・パッカード（HPQ）が買収、2015年にトレンドマイクロ<4704>が買収）、重要インフラや工場などの産業制御システムの分野（OT/IoTシステム分野）のセキュリティ対策に強みを持つ「NozomiNetworks」（米国NozomiNetworks製）、ログ情報から脅威をいち早く正確に捉えることができる「Sumologic」（米国Sumologic製）、サプライチェーンのリスクを可視化する「BitSight」（米国BitSight製）、不正取引対策のワンタイムパスワード製品「OneSpan」（ベルギーOneSpan製）などがある。
CTI領域においては、2021年に警察庁の大型案件を獲得した実績を持っている。2023年4月には、テリロジー、兼松エレクトロニクス、グローバルセキュリティエキスパート<4417>の3社共創により、産業用制御システム（OTシステム）のセキュリティコンサルティングからネットワーク製品の実装まで、ワンストップで支援する総合支援サービス「Technical Knowledge Guardian for OTセキュリティ」の提供を開始した。また、日本電気<6701>が2023年4月に提供開始した工場など制御システムのセキュリティを監視するマネージドセキュリティサービスに、テリロジーが販売するNozomi Networks Guardian（米国Nozomi Networks 製）が採用された。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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