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日本ヒューム Research Memo（5）：2023年3月期は増収なるも、原材料価格高騰影響などにより減益
[23/06/30]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*14:25JST 日本ヒューム Research Memo（5）：2023年3月期は増収なるも、原材料価格高騰影響などにより減益
■業績動向
1. 2023年3月期連結業績の概要
日本ヒューム<5262>の2023年3月期の連結業績は、売上高が前期比8.1%増の31,876百万円、営業利益が同14.7%減の1,236百万円、経常利益が同16.8%減の2,102百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同23.1%減の1,642百万円となった。各利益は計画を下回り、減益で着地した。売上面は民間建設投資の回復などで基礎事業がけん引して増収となったが、利益面は原材料価格高騰や下水道関連事業におけるヒューム管の需要減少などが影響し、減益となった。売上総利益は同3.4%減となり、売上総利益率は同2.0ポイント低下して16.8%となった。販管費は同0.5%増に留まり、販管費比率は同0.9ポイント低下して13.0%となった。営業外収益では持分法投資利益609百万円（前期は710百万円）を計上した。特別利益では投資有価証券売却益が減少（前期280百万円、2023年3月期36百万円）した。
基礎事業の利益率低下傾向に歯止め
2. セグメント別の動向
セグメント別の動向は以下のとおりである。
基礎事業の売上高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む）は前期比18.3%増の19,925百万円、営業利益（全社費用等調整前）は同37.4%増の322百万円となった。営業利益率は同0.2ポイント上昇して1.6%となった。売上面は民間設備投資の回復などによりコンクリートパイルの出荷が順調となった。利益面は増収効果に加えて、販売価格適正化の推進、損益管理の徹底なども寄与して大幅増益となった。営業利益率は低下傾向が続いていたが、歯止めがかかった形となった。
下水道関連事業の売上高が前期比6.3%減の10,464百万円、営業利益が同12.2%減の1,680百万円となった。営業利益率は同1.0ポイント低下して16.1%となった。ヒューム管の需要減少などが影響し減収減益となり、営業利益率も若干低下したが、戦略製品と位置付ける防災・減災・国土強靭化対策に向けた「合成鋼管1・2・5・6種管」や、高速道路の老朽化対策・急速施工を可能とする「EMC壁高欄」の出荷は順調となった。
太陽光発電・不動産事業は売上高が前期比0.2%減の1,478百万円、営業利益が同0.7%増の807百万円となった。営業利益率は同0.5ポイント上昇して54.6%となった。太陽光発電、不動産賃貸とも大きな変動はなく堅調に推移した。その他は売上高が同6.5%減の53百万円、営業利益が同9.4%減の41百万円となった。営業利益率は同2.4ポイント低下して76.6%となった。
財務の健全性は引き続き良好
3. 財務の状況
2023年3月期末の資産合計は前期末比2,857百万円増加して54,979百万円となった。現金及び預金が602百万円減少したが、受取手形・売掛金及び契約資産が1,609百万円増加、商品及び製品が530百万円増加、投資有価証券が674百万円増加した。負債合計は1,592百万円増加して16,778百万円となった。支払手形及び買掛金が1,627百万円増加した。純資産合計は利益剰余金の増加等で1,265百万円増加して38,201百万円となった。この結果、自己資本比率は同1.4ポイント低下して68.9%となった。自己資本比率は若干低下する形となったが、業容拡大に伴う資産・負債の増加が主因であり、キャッシュ・フローの状況にも特に懸念点は見られない。財務の健全性は引き続き良好と弊社では考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
■業績動向
1. 2023年3月期連結業績の概要
日本ヒューム<5262>の2023年3月期の連結業績は、売上高が前期比8.1%増の31,876百万円、営業利益が同14.7%減の1,236百万円、経常利益が同16.8%減の2,102百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同23.1%減の1,642百万円となった。各利益は計画を下回り、減益で着地した。売上面は民間建設投資の回復などで基礎事業がけん引して増収となったが、利益面は原材料価格高騰や下水道関連事業におけるヒューム管の需要減少などが影響し、減益となった。売上総利益は同3.4%減となり、売上総利益率は同2.0ポイント低下して16.8%となった。販管費は同0.5%増に留まり、販管費比率は同0.9ポイント低下して13.0%となった。営業外収益では持分法投資利益609百万円（前期は710百万円）を計上した。特別利益では投資有価証券売却益が減少（前期280百万円、2023年3月期36百万円）した。
基礎事業の利益率低下傾向に歯止め
2. セグメント別の動向
セグメント別の動向は以下のとおりである。
基礎事業の売上高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む）は前期比18.3%増の19,925百万円、営業利益（全社費用等調整前）は同37.4%増の322百万円となった。営業利益率は同0.2ポイント上昇して1.6%となった。売上面は民間設備投資の回復などによりコンクリートパイルの出荷が順調となった。利益面は増収効果に加えて、販売価格適正化の推進、損益管理の徹底なども寄与して大幅増益となった。営業利益率は低下傾向が続いていたが、歯止めがかかった形となった。
下水道関連事業の売上高が前期比6.3%減の10,464百万円、営業利益が同12.2%減の1,680百万円となった。営業利益率は同1.0ポイント低下して16.1%となった。ヒューム管の需要減少などが影響し減収減益となり、営業利益率も若干低下したが、戦略製品と位置付ける防災・減災・国土強靭化対策に向けた「合成鋼管1・2・5・6種管」や、高速道路の老朽化対策・急速施工を可能とする「EMC壁高欄」の出荷は順調となった。
太陽光発電・不動産事業は売上高が前期比0.2%減の1,478百万円、営業利益が同0.7%増の807百万円となった。営業利益率は同0.5ポイント上昇して54.6%となった。太陽光発電、不動産賃貸とも大きな変動はなく堅調に推移した。その他は売上高が同6.5%減の53百万円、営業利益が同9.4%減の41百万円となった。営業利益率は同2.4ポイント低下して76.6%となった。
財務の健全性は引き続き良好
3. 財務の状況
2023年3月期末の資産合計は前期末比2,857百万円増加して54,979百万円となった。現金及び預金が602百万円減少したが、受取手形・売掛金及び契約資産が1,609百万円増加、商品及び製品が530百万円増加、投資有価証券が674百万円増加した。負債合計は1,592百万円増加して16,778百万円となった。支払手形及び買掛金が1,627百万円増加した。純資産合計は利益剰余金の増加等で1,265百万円増加して38,201百万円となった。この結果、自己資本比率は同1.4ポイント低下して68.9%となった。自己資本比率は若干低下する形となったが、業容拡大に伴う資産・負債の増加が主因であり、キャッシュ・フローの状況にも特に懸念点は見られない。財務の健全性は引き続き良好と弊社では考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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