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SIGG Research Memo（5）：2023年3月期は計画を上回る増益で着地
[23/07/19]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*12:35JST SIGG Research Memo（5）：2023年3月期は計画を上回る増益で着地
■業績動向
1. 2023年3月期連結業績の概要
SIGグループ<4386>の2023年3月期の連結業績は、売上高が前期比10.2%増の5,418百万円、営業利益が同3.6%増の391百万円、経常利益が同16.8%増の457百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.1%増の301百万円だった。従来予想（売上高5,544百万円、営業利益390百万円、経常利益420百万円、親会社株主に帰属する当期純利益290百万円）に対して、売上高が若干の未達だったが、各利益は計画を上回る増益で着地した。
売上面では、需要が高水準に推移したことに加え、単価アップや高利益率案件へのシフトに注力したことも奏功して、システム開発事業、インフラ・セキュリティサービス事業とも好調に推移した。営業利益は、コロナ禍における労働環境の改善のためのオフィス増床や人件費の増加などがマイナス要因だったが、増収効果で小幅ながら増益を確保した。売上総利益は12.6%増加し、売上総利益率は0.5ポイント上昇して24.0%となった。販管費は17.0%増加し、販管費比率は1.0ポイント上昇して16.8%となった。この結果、営業利益率は0.5ポイント低下して7.2%となった。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、営業外収益で持分法投資利益が増加（前期は9百万円計上、当期は56百万円計上）して2桁増益だった。
システム開発事業は順調、インフラ・セキュリティサービス事業は大幅伸長
2. 事業別の動向
システム開発事業の売上高は7.2%増の3,994百万円だった。公共系は概ね計画水準だった。自治体DX化推進に伴い、政令都市向け人事給与システムの制度改正対応案件、自治体向け国保標準システム移行案件、共済系案件など既存取引が安定的に推移した。製造系は計画を上回る水準だった。EV需要増加や電子部品実装装置の市況好調などを背景に組込系開発及び上位システム開発の受注が継続したほか、鉄鋼系プロセスコンピュータ（材料搬入から製品輸出までの一連の制御を行う工場ライン制御システム）改修及び上位の情報管理システム開発・維持保守の追加発注なども寄与した。サービス系は計画を僅かに下回った。ECサイト系開発のうち一部サービスのシステム統合による体制解除の影響を受けた。ただし第4四半期には、仮想移動体通信事業者（MVNO）向けの需要が伸長した。その他ではエネルギー系案件、金融系案件、不動産向け案件、公益社団法人向け案件が順調だった。なお四半期別売上高を見ると、第1四半期は2.5%増の891百万円、第2四半期は6.6%増の1,001百万円、第3四半期は6.0%増の997百万円、第4四半期が12.8%増の1,103百万円だった。
インフラ・セキュリティサービス事業の売上高は19.5%増の1,423百万円だった。エネルギー系やセキュリティ系が大幅に伸長し、同事業の増収率は過去最高だった。エネルギー系は大型システムリプレース案件の開始や新規案件への対応などで大幅伸長した。金融系は比較的小規模・短期開発案件で短サイクルの傾向があるが、同じ顧客内での要員シフトが順調で安定的に推移した。サービス系は既存顧客の保守や小規模構築案件を中心としたクラウド案件が順調だった。セキュリティ系は商品販売、セキュリティシステム構築案件、脆弱性診断の新規顧客受注などで大幅伸長した。公共系は需要が急速に高まったエネルギー系に要員をシフトしたため計画をやや下回った。なお四半期別売上高を見ると、第1四半期は24.2%増の316百万円、第2四半期は19.6%増の340百万円、第3四半期は13.1%増の345百万円、第4四半期は20.4%増の421百万円と高成長を継続している。
財務も健全性を維持
3. 財務の状況
財務面で見ると、2023年3月期末の資産合計は2022年3月期末との比較で1,116百万円増加して4,277百万円となった。主に現金及び預金が42百万円増加、売掛金が176百万円増加、契約資産が50百万円増加、のれんが462百万円増加、関係会社株式が47百万円増加。繰延税金資産が57百万円増加、その他投資資産が124百万円増加した。負債合計は927百万円増加して2,379百万円となった。主にM&A資金として有利子負債残高（長短借入金合計）が473百万円増加、退職給付に係る負債が156百万円増加した。純資産合計は188百万円増加して1,897百万円となった。利益剰余金が202百万円増加した。この結果、自己資本比率は9.0ポイント低下して44.4%となった。M&A資金として有利子負債残高が増加し、自己資本比率も低下したが、特に懸念材料とはならず、利益剰余金が順調に積みあがっていることや、営業キャッシュ・フローがプラスを維持していることなどを勘案すれば、引き続き財務面の健全性が維持されていると弊社では考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜AS＞
■業績動向
1. 2023年3月期連結業績の概要
SIGグループ<4386>の2023年3月期の連結業績は、売上高が前期比10.2%増の5,418百万円、営業利益が同3.6%増の391百万円、経常利益が同16.8%増の457百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.1%増の301百万円だった。従来予想（売上高5,544百万円、営業利益390百万円、経常利益420百万円、親会社株主に帰属する当期純利益290百万円）に対して、売上高が若干の未達だったが、各利益は計画を上回る増益で着地した。
売上面では、需要が高水準に推移したことに加え、単価アップや高利益率案件へのシフトに注力したことも奏功して、システム開発事業、インフラ・セキュリティサービス事業とも好調に推移した。営業利益は、コロナ禍における労働環境の改善のためのオフィス増床や人件費の増加などがマイナス要因だったが、増収効果で小幅ながら増益を確保した。売上総利益は12.6%増加し、売上総利益率は0.5ポイント上昇して24.0%となった。販管費は17.0%増加し、販管費比率は1.0ポイント上昇して16.8%となった。この結果、営業利益率は0.5ポイント低下して7.2%となった。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、営業外収益で持分法投資利益が増加（前期は9百万円計上、当期は56百万円計上）して2桁増益だった。
システム開発事業は順調、インフラ・セキュリティサービス事業は大幅伸長
2. 事業別の動向
システム開発事業の売上高は7.2%増の3,994百万円だった。公共系は概ね計画水準だった。自治体DX化推進に伴い、政令都市向け人事給与システムの制度改正対応案件、自治体向け国保標準システム移行案件、共済系案件など既存取引が安定的に推移した。製造系は計画を上回る水準だった。EV需要増加や電子部品実装装置の市況好調などを背景に組込系開発及び上位システム開発の受注が継続したほか、鉄鋼系プロセスコンピュータ（材料搬入から製品輸出までの一連の制御を行う工場ライン制御システム）改修及び上位の情報管理システム開発・維持保守の追加発注なども寄与した。サービス系は計画を僅かに下回った。ECサイト系開発のうち一部サービスのシステム統合による体制解除の影響を受けた。ただし第4四半期には、仮想移動体通信事業者（MVNO）向けの需要が伸長した。その他ではエネルギー系案件、金融系案件、不動産向け案件、公益社団法人向け案件が順調だった。なお四半期別売上高を見ると、第1四半期は2.5%増の891百万円、第2四半期は6.6%増の1,001百万円、第3四半期は6.0%増の997百万円、第4四半期が12.8%増の1,103百万円だった。
インフラ・セキュリティサービス事業の売上高は19.5%増の1,423百万円だった。エネルギー系やセキュリティ系が大幅に伸長し、同事業の増収率は過去最高だった。エネルギー系は大型システムリプレース案件の開始や新規案件への対応などで大幅伸長した。金融系は比較的小規模・短期開発案件で短サイクルの傾向があるが、同じ顧客内での要員シフトが順調で安定的に推移した。サービス系は既存顧客の保守や小規模構築案件を中心としたクラウド案件が順調だった。セキュリティ系は商品販売、セキュリティシステム構築案件、脆弱性診断の新規顧客受注などで大幅伸長した。公共系は需要が急速に高まったエネルギー系に要員をシフトしたため計画をやや下回った。なお四半期別売上高を見ると、第1四半期は24.2%増の316百万円、第2四半期は19.6%増の340百万円、第3四半期は13.1%増の345百万円、第4四半期は20.4%増の421百万円と高成長を継続している。
財務も健全性を維持
3. 財務の状況
財務面で見ると、2023年3月期末の資産合計は2022年3月期末との比較で1,116百万円増加して4,277百万円となった。主に現金及び預金が42百万円増加、売掛金が176百万円増加、契約資産が50百万円増加、のれんが462百万円増加、関係会社株式が47百万円増加。繰延税金資産が57百万円増加、その他投資資産が124百万円増加した。負債合計は927百万円増加して2,379百万円となった。主にM&A資金として有利子負債残高（長短借入金合計）が473百万円増加、退職給付に係る負債が156百万円増加した。純資産合計は188百万円増加して1,897百万円となった。利益剰余金が202百万円増加した。この結果、自己資本比率は9.0ポイント低下して44.4%となった。M&A資金として有利子負債残高が増加し、自己資本比率も低下したが、特に懸念材料とはならず、利益剰余金が順調に積みあがっていることや、営業キャッシュ・フローがプラスを維持していることなどを勘案すれば、引き続き財務面の健全性が維持されていると弊社では考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜AS＞
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