SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
プロパティＡＧ Research Memo（3）：「DX」と「不動産」で価値を創造。DX不動産事業で培ったノウハウをDX
[23/07/19]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*12:53JST プロパティＡＧ Research Memo（3）：「DX」と「不動産」で価値を創造。DX不動産事業で培ったノウハウをDX
■事業概要
1. DX不動産事業
DX不動産事業では、不動産の売買・貸借・管理を通じて顧客の資産形成をサポートしている。入居管理から売却相談まで一気通貫型の賃貸管理体制を構築している。顧客のWebマーケティングによる集客支援やAI査定・SFA最適化などDXを提供することで顧客の生産性の向上に取り組んでいる。また、DX技術を活用した不動産投資の小口化による投資家の活性化と顧客資産の有効活用にも取り組んでおり、プロパティエージェント<3464>が提供しているサービスのうち代表的なものとして不動産投資型のクラウドファンディング「Rimple」が挙げられる。従来の不動産投資では、投資家1名でマンションを購入・運用するのが基本であったが、クラウドファンディングによる不動産投資では、複数名の投資家がマンションに共同出資して運用する。約5,000万円から1億円のファンドを月に2本程度、3%前後の利回りで出資を募っており、1口1万円から投資可能という手軽さは、不動産投資に興味はあるが高額で手を出せないという顧客層にとって最適な選択肢となる。対象となる物件は、同社が不動産投資物件を開発してきた実績に基づき選定しているため、信頼性と安全性が担保されている。そのほかにもリアルエステートコインの運用を行っており、他社のサービスで獲得したポイントを「Rimple」内で使用できるリアルエステートコインに交換して投資することも可能である。
2. DX推進事業
DX推進事業では、子会社を通じて様々な業界向けにDX支援を行っている。AIによる機械学習・画像認識技術などを活用したシステムコンサルティングや、不動産業界におけるIT重説（重要説明事項）・電子契約など営業業務の効率化と商談件数の拡大を推進するシステム開発を手掛けているほか、不動産業界以外の様々な業種に対するDX支援を推進している。顔認証IDプラットフォームサービス「FreeiD」の開発による、スマートシティソリューションの提供も行っている。マンションやオフィスのキーレス化、無人店舗や保育園のセキュリティ強化など、社会の様々な分野において導入実績の拡大が期待される。
同社のDXを支えるIT人員については、全社員380名のうち約50%がエンジニア等のIT人員であり、四半期毎の人員数は増加を続けている。人材確保の戦略は新卒採用者の教育とM&Aを基本としており、売り手市場である中途採用市場と比較して、採用コストを圧倒的に抑えることができる。DX推進事業は、エンジニア数が売上に直結する領域であるため、同社のIT人員数は今後の事業成長に資するものであると弊社では見ている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜AS＞
■事業概要
1. DX不動産事業
DX不動産事業では、不動産の売買・貸借・管理を通じて顧客の資産形成をサポートしている。入居管理から売却相談まで一気通貫型の賃貸管理体制を構築している。顧客のWebマーケティングによる集客支援やAI査定・SFA最適化などDXを提供することで顧客の生産性の向上に取り組んでいる。また、DX技術を活用した不動産投資の小口化による投資家の活性化と顧客資産の有効活用にも取り組んでおり、プロパティエージェント<3464>が提供しているサービスのうち代表的なものとして不動産投資型のクラウドファンディング「Rimple」が挙げられる。従来の不動産投資では、投資家1名でマンションを購入・運用するのが基本であったが、クラウドファンディングによる不動産投資では、複数名の投資家がマンションに共同出資して運用する。約5,000万円から1億円のファンドを月に2本程度、3%前後の利回りで出資を募っており、1口1万円から投資可能という手軽さは、不動産投資に興味はあるが高額で手を出せないという顧客層にとって最適な選択肢となる。対象となる物件は、同社が不動産投資物件を開発してきた実績に基づき選定しているため、信頼性と安全性が担保されている。そのほかにもリアルエステートコインの運用を行っており、他社のサービスで獲得したポイントを「Rimple」内で使用できるリアルエステートコインに交換して投資することも可能である。
2. DX推進事業
DX推進事業では、子会社を通じて様々な業界向けにDX支援を行っている。AIによる機械学習・画像認識技術などを活用したシステムコンサルティングや、不動産業界におけるIT重説（重要説明事項）・電子契約など営業業務の効率化と商談件数の拡大を推進するシステム開発を手掛けているほか、不動産業界以外の様々な業種に対するDX支援を推進している。顔認証IDプラットフォームサービス「FreeiD」の開発による、スマートシティソリューションの提供も行っている。マンションやオフィスのキーレス化、無人店舗や保育園のセキュリティ強化など、社会の様々な分野において導入実績の拡大が期待される。
同社のDXを支えるIT人員については、全社員380名のうち約50%がエンジニア等のIT人員であり、四半期毎の人員数は増加を続けている。人材確保の戦略は新卒採用者の教育とM&Aを基本としており、売り手市場である中途採用市場と比較して、採用コストを圧倒的に抑えることができる。DX推進事業は、エンジニア数が売上に直結する領域であるため、同社のIT人員数は今後の事業成長に資するものであると弊社では見ている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜AS＞
SEO関連
