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プロパティＡＧ Research Memo（5）：2024年3月期は売上高400億円を突破する見込み
[23/07/19]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*12:55JST プロパティＡＧ Research Memo（5）：2024年3月期は売上高400億円を突破する見込み
■今後の見通し
1. 2024年3月期の業績見通し
プロパティエージェント<3464>の2024年3月期の業績予想は、売上高42,000百万円（前期比12.7%増）、営業利益2,500百万円（同14.4%減）、経常利益2,120百万円（同15.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,310百万円（同16.9%減）としている。売上高においては、21期連続で増収の見通しであり40,000百万円突破を見込む。各段階利益においては、不動産事業の建築費の高騰とDX推進の先行投資を見込み減益予想としている。
DX不動産事業では、仕入れ価格の高騰が課題となっているが、可能な限り価格転嫁を行うことでインパクトを吸収する見込みである。競合他社と比較して同社のDXノウハウは強く、仕入れ業務ではAIを活用した物件選定により、従来は10名/月かかっていた工数を3名/月程度まで削減している。自社DXにより自動化と生産性の向上をもって、スマートな経営体制を引き続き実践していく。DX推進事業では、M&Aにより取得した組織や新設会社のマネジメントシステムの早期確立が課題となっている。一方で、システム開発案件の市場自体は引き続き好調に推移していることから、売上高の確保に大きな懸念はない。
同社の業績予想に対する達成率は高い水準で推移しており、コロナ禍を筆頭にする事業環境の急変化にも柔軟に対応し、2023年3月期で20期連続増収を達成した。東京のマンション価格の再上昇や転入超過拡大の再開など、足元の事業環境は好調に推移しており、2024年3月期の21期連続増収や通期計画実現の蓋然性は高いと弊社では見ている。
なお、DX推進事業において2023年4月に、クラウドインテグレーション事業を展開するリゾルバを子会社化した。リゾルバはSalesforceエコシステム向けの経営コンサルティング・企業研修を手掛けており、トップクラスの人材と研修システムを有している。また、パートナーコミュニティをリードしたSalesforceパートナーとして「Ecosystem Accelerator of the Year」を受賞するなど客観的にも評価されており、DX推進事業の飛躍的成長のドライバーとなると弊社では見ている。
2. DX成長戦略
2024年3月期の重点施策として、DX推進体制の確立と顔認証プラットフォーム「FreeiD」を成長ドライバーとする成長の加速が挙げられる。DX不動産事業では、「FreeiD」によるALL顔認証マンション、「Rimple」による不動産クラウドファンディング、自社DXによる賃貸査定の自動化の推進により、既存事業の価値向上を図る。DX推進事業では、DX不動産事業におけるDXノウハウを横展開することで、「FreeiD」によるスマートシティ化や他社のDX推進支援による課題解決を提供していく。「FreeiD」は、1度の顔認証で業種・業態を超えて様々な顔認証サービスを利用することが可能であり、今後の展開としては入退・本人確認・決済を通じて、ポイントの付与やクーポンの発行ができるマーケティングプラットフォームの提供が挙げられる。事業間でのシナジーを高め、既存事業の深化と新規事業の創出を両輪で推進することで、DX推進体制を確立し実務能力の強化を図る。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜AS＞
■今後の見通し
1. 2024年3月期の業績見通し
プロパティエージェント<3464>の2024年3月期の業績予想は、売上高42,000百万円（前期比12.7%増）、営業利益2,500百万円（同14.4%減）、経常利益2,120百万円（同15.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,310百万円（同16.9%減）としている。売上高においては、21期連続で増収の見通しであり40,000百万円突破を見込む。各段階利益においては、不動産事業の建築費の高騰とDX推進の先行投資を見込み減益予想としている。
DX不動産事業では、仕入れ価格の高騰が課題となっているが、可能な限り価格転嫁を行うことでインパクトを吸収する見込みである。競合他社と比較して同社のDXノウハウは強く、仕入れ業務ではAIを活用した物件選定により、従来は10名/月かかっていた工数を3名/月程度まで削減している。自社DXにより自動化と生産性の向上をもって、スマートな経営体制を引き続き実践していく。DX推進事業では、M&Aにより取得した組織や新設会社のマネジメントシステムの早期確立が課題となっている。一方で、システム開発案件の市場自体は引き続き好調に推移していることから、売上高の確保に大きな懸念はない。
同社の業績予想に対する達成率は高い水準で推移しており、コロナ禍を筆頭にする事業環境の急変化にも柔軟に対応し、2023年3月期で20期連続増収を達成した。東京のマンション価格の再上昇や転入超過拡大の再開など、足元の事業環境は好調に推移しており、2024年3月期の21期連続増収や通期計画実現の蓋然性は高いと弊社では見ている。
なお、DX推進事業において2023年4月に、クラウドインテグレーション事業を展開するリゾルバを子会社化した。リゾルバはSalesforceエコシステム向けの経営コンサルティング・企業研修を手掛けており、トップクラスの人材と研修システムを有している。また、パートナーコミュニティをリードしたSalesforceパートナーとして「Ecosystem Accelerator of the Year」を受賞するなど客観的にも評価されており、DX推進事業の飛躍的成長のドライバーとなると弊社では見ている。
2. DX成長戦略
2024年3月期の重点施策として、DX推進体制の確立と顔認証プラットフォーム「FreeiD」を成長ドライバーとする成長の加速が挙げられる。DX不動産事業では、「FreeiD」によるALL顔認証マンション、「Rimple」による不動産クラウドファンディング、自社DXによる賃貸査定の自動化の推進により、既存事業の価値向上を図る。DX推進事業では、DX不動産事業におけるDXノウハウを横展開することで、「FreeiD」によるスマートシティ化や他社のDX推進支援による課題解決を提供していく。「FreeiD」は、1度の顔認証で業種・業態を超えて様々な顔認証サービスを利用することが可能であり、今後の展開としては入退・本人確認・決済を通じて、ポイントの付与やクーポンの発行ができるマーケティングプラットフォームの提供が挙げられる。事業間でのシナジーを高め、既存事業の深化と新規事業の創出を両輪で推進することで、DX推進体制を確立し実務能力の強化を図る。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜AS＞
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