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ジェイ・エス・ビー Research Memo（8）：中期経営計画は順調。上方修正した目標数値の超過達成を目指す（2）
[23/07/26]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*14:58JST ジェイ・エス・ビー Research Memo（8）：中期経営計画は順調。上方修正した目標数値の超過達成を目指す（2）
■ジェイ・エス・ビー<3480>の中長期の成長戦略
第3に、学生の価値創造を意図したビジネス拡大を目指す。実現のための施策としては、1) マンションに成長支援設備設置、2) 学生に知の交流・創造機会提供、3) 地域創生への貢献などを計画する。学びのマンションとして食堂またはオンラインを活用した人間力・社会人基礎力向上に向けた企画を実施しているほか、盛岡で地元就職活性化や地方定住に向けたイベント開催にも取り組んだ。進捗評価はAで予定を上回る順調な進捗である。
地方中核都市や地方都市における学生・社会人マンション「UniLife」を通じた地方創生への貢献の具体的な展開事例としては、盛岡市と協定を結ぶ東日本旅客鉄道<9020>に同社グループが協力して、2022年春に運営開始したJR盛岡駅西口・食事付き単身者向け賃貸マンション「LiViSTA盛岡」、2023年春に運営を開始したJR盛岡駅東口・食事付き単身者・家族向け賃貸マンション「LiViSTA盛岡駅前」がある。地元での就職支援や若い世代の移住定住を促進し、中心市街地の活性化や地方創生につなげる計画だ。こうした地方創生への取り組みは、CSV（Creating Shared Value：経済的価値と社会的価値を同時実現する戦略）であるとともに、同社のビジネス拡大にもつなげている。
(2) 高齢者住宅事業
高齢者住宅事業のコンセプトは「高齢者住宅をコアに多世代共生型のまちづくりを目指す」である。具体的には高齢者住宅入居者の不動産利活用によって空き家問題を解決し、高齢者住宅の地域公民館化（オンライン含む）、在宅生活支援などを通じて地域課題を解決する事業展開を図る。こうした高齢者住宅事業のコンセプトに基づいて、中期経営計画では以下の施策を計画する。
第1に、高齢者住宅の地域公民館化を推進する。実現に向けた施策として、1) リアルとオンラインのハイブリッド型による公民館化の推進、2) 地域イベントの開催サポート、3) 高齢者住宅間の相互訪問による交流などを計画する。循環型社会を意識した地域住民向けの古着・おもちゃ修理のイベント開催や、近隣の高齢者施設との合同イベント（田植え）を実施した。また、地域との交流促進に向け、地域包括支援センターとボッチャ競技体験会を継続開催している。進捗評価はBで予定どおりに進捗している。
第2に、高齢者所有不動産の利活用促進を目指す。そのための施策として、1) 高齢者住宅への入居時における所有不動産の利活用・売却支援、2) 世代間ホームシェア、3) 生前整理サポートなどを計画している。高齢者住宅入居時における所有不動産の売却支援は地域の空き家対策にもつながるため継続的に取り組んでいる。また、不用品処理等の自宅整理も支援している。進捗評価はBで予定どおりに進捗している。
同社では、2021年3月にハウスドゥグループ（現 And Doホールディングス<3457>）と業務提携を行い、高齢者住宅への入居者に対し自宅などの不動産の査定・売却、不動産に関する情報提供、不動産有効活用等に関する提案を開始している。高齢者住宅周辺に極力空き家を発生させずに地域の活力維持につなげる方針だ。
第3に、在宅生活支援の拡充を図る。実現のための施策として、1) 福祉用具貸与及び介護リフォームの提供エリア拡大、2) 見守り事業の開始、3) 看護体制強化、ヘルステックの利活用などを計画する。現在、提供中のエリアについては深掘りが進んでおり、今後は福祉用具貸与の提供エリアの拡大により、件数を増加する計画である。また、一部の高齢者住宅では、掃除ロボット、見守りデバイス導入などDXによる生産性向上や、VRを活用した認知機能トレーニングの実証実験にも取り組んでいる。進捗評価はBで予定どおりに進捗している。
高齢者住宅事業の新たな事業展開としては、コロナ禍で延期していた外国人技能実習生の受け入れを再開した。開発途上国から意欲的な外国人材を技能実習生として受け入れ、技能、技術、知識を途上国へ移転し、経済発展を担う人づくりへの寄与を目指す。また、高齢者住宅の地域交流イベントを再開し、2022年12月「循環フェス@嵯峨嵐山」、2023年4月「つながるフェス@GM嵐山」を開催した。おもちゃ病院、eスポーツ大会、商品ロス削減即売会、次世代スマートモビリティ試乗会など様々なイベントを開催することで地域住民との交流を深め、高齢者住宅が地域の公民館として地域に根差した存在になることを目指す取り組みである。
(3) 新規事業
中期経営計画では、事業の柱である不動産賃貸管理事業と高齢者住宅事業に加えて、新規事業の強化も計画する。グループシナジーの発揮を目指した施策として、1) 新たな若者成長支援サービス開始、2) HR（人材）事業プラットフォームの提供開始、3) 留学生や外国人材の活躍促進などを推進する。京都2棟、大阪1棟の食事付き物件で「若者成長支援」として月1回程度の講座をマンションの食堂で実施している。「HR事業プラットフォーム」では、就職支援から有料職業紹介へと情報のマネタイズを深耕し、「外国人材活躍」では日本語学校生徒数の増加や一般コースでの就労支援の取り組み開始などの成果があり、進捗評価はBで予定どおりに進捗している。
グループシナジーの発揮の最近の実績として、デジタル人材育成、学生の成長支援事業を行う子会社のMewcketでは、福岡デザイン&テクノロジー専門学校と共同でハッカソンを開催し、ビジネスに役立つWebサイトやアプリなどITプロダクトの製作を行う。同社グループが長年蓄積してきた物件関連のクローズドデータを提供し、産学連携により「日本の次世代を担うAIを学ぶ学生」の育成に貢献する取り組みだ。また、同社が運営する日本語学校日本国際語学アカデミーでは、京都、函館、福岡の3校とも出入国在留管理庁から「在籍管理優良校」または「適正校」に認定されたことで、留学生の在留許可申請の提出書類の一部が簡素化されるなど、留学生へのサポート機能を強化している。入国規制の緩和に伴い、2023年春は入学希望者が過去最高に達した。同社グループでは、質の高い日本語学校の運営をするとともに、住居や生活面でのサポートをすることで、不動産賃貸管理事業とのシナジーを図る考えだ。
3. ESGへの取り組み
同社では、「豊かな生活空間の創造」を経営理念として掲げており、ESG（環境・社会・ガバナンス）にも積極的に取り組んでいる。環境（Environment）では、低炭素型社会実現へ向けてDXにより生産性を向上するとともに、学生マンション・高齢者住宅等で古着の回収・販売を実施した。社会（Social）では、学生支援への取り組みとして、「学生下宿年鑑2023 表紙デザインコンペ」を実施し、学生が知見を広める一助としているほか、“学びのマンション”プロジェクトとして、学生マンションの食堂スペースを使い、地域の子供たちを招いての交流や食育・フードロスをテーマにしたイベント「楽しく学ぼう！もぐもぐ食堂」を開催した。ガバナンス（Governance）では、新たにTCFD（国際的な金融システム安定を目指す金融安定理事会（FSB）により設置された、気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開示として、長期ビジョン「Grow Together 2030」の最終年である2030年において、気温上昇を2℃未満に抑えるシナリオ、気候政策を導入しないシナリオを前提としてリスクと機会を特定した。このように、同社グループは業績拡大を目指すだけでなく、ESGにも積極的に取り組んでいると評価できる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SI＞
■ジェイ・エス・ビー<3480>の中長期の成長戦略
第3に、学生の価値創造を意図したビジネス拡大を目指す。実現のための施策としては、1) マンションに成長支援設備設置、2) 学生に知の交流・創造機会提供、3) 地域創生への貢献などを計画する。学びのマンションとして食堂またはオンラインを活用した人間力・社会人基礎力向上に向けた企画を実施しているほか、盛岡で地元就職活性化や地方定住に向けたイベント開催にも取り組んだ。進捗評価はAで予定を上回る順調な進捗である。
地方中核都市や地方都市における学生・社会人マンション「UniLife」を通じた地方創生への貢献の具体的な展開事例としては、盛岡市と協定を結ぶ東日本旅客鉄道<9020>に同社グループが協力して、2022年春に運営開始したJR盛岡駅西口・食事付き単身者向け賃貸マンション「LiViSTA盛岡」、2023年春に運営を開始したJR盛岡駅東口・食事付き単身者・家族向け賃貸マンション「LiViSTA盛岡駅前」がある。地元での就職支援や若い世代の移住定住を促進し、中心市街地の活性化や地方創生につなげる計画だ。こうした地方創生への取り組みは、CSV（Creating Shared Value：経済的価値と社会的価値を同時実現する戦略）であるとともに、同社のビジネス拡大にもつなげている。
(2) 高齢者住宅事業
高齢者住宅事業のコンセプトは「高齢者住宅をコアに多世代共生型のまちづくりを目指す」である。具体的には高齢者住宅入居者の不動産利活用によって空き家問題を解決し、高齢者住宅の地域公民館化（オンライン含む）、在宅生活支援などを通じて地域課題を解決する事業展開を図る。こうした高齢者住宅事業のコンセプトに基づいて、中期経営計画では以下の施策を計画する。
第1に、高齢者住宅の地域公民館化を推進する。実現に向けた施策として、1) リアルとオンラインのハイブリッド型による公民館化の推進、2) 地域イベントの開催サポート、3) 高齢者住宅間の相互訪問による交流などを計画する。循環型社会を意識した地域住民向けの古着・おもちゃ修理のイベント開催や、近隣の高齢者施設との合同イベント（田植え）を実施した。また、地域との交流促進に向け、地域包括支援センターとボッチャ競技体験会を継続開催している。進捗評価はBで予定どおりに進捗している。
第2に、高齢者所有不動産の利活用促進を目指す。そのための施策として、1) 高齢者住宅への入居時における所有不動産の利活用・売却支援、2) 世代間ホームシェア、3) 生前整理サポートなどを計画している。高齢者住宅入居時における所有不動産の売却支援は地域の空き家対策にもつながるため継続的に取り組んでいる。また、不用品処理等の自宅整理も支援している。進捗評価はBで予定どおりに進捗している。
同社では、2021年3月にハウスドゥグループ（現 And Doホールディングス<3457>）と業務提携を行い、高齢者住宅への入居者に対し自宅などの不動産の査定・売却、不動産に関する情報提供、不動産有効活用等に関する提案を開始している。高齢者住宅周辺に極力空き家を発生させずに地域の活力維持につなげる方針だ。
第3に、在宅生活支援の拡充を図る。実現のための施策として、1) 福祉用具貸与及び介護リフォームの提供エリア拡大、2) 見守り事業の開始、3) 看護体制強化、ヘルステックの利活用などを計画する。現在、提供中のエリアについては深掘りが進んでおり、今後は福祉用具貸与の提供エリアの拡大により、件数を増加する計画である。また、一部の高齢者住宅では、掃除ロボット、見守りデバイス導入などDXによる生産性向上や、VRを活用した認知機能トレーニングの実証実験にも取り組んでいる。進捗評価はBで予定どおりに進捗している。
高齢者住宅事業の新たな事業展開としては、コロナ禍で延期していた外国人技能実習生の受け入れを再開した。開発途上国から意欲的な外国人材を技能実習生として受け入れ、技能、技術、知識を途上国へ移転し、経済発展を担う人づくりへの寄与を目指す。また、高齢者住宅の地域交流イベントを再開し、2022年12月「循環フェス@嵯峨嵐山」、2023年4月「つながるフェス@GM嵐山」を開催した。おもちゃ病院、eスポーツ大会、商品ロス削減即売会、次世代スマートモビリティ試乗会など様々なイベントを開催することで地域住民との交流を深め、高齢者住宅が地域の公民館として地域に根差した存在になることを目指す取り組みである。
(3) 新規事業
中期経営計画では、事業の柱である不動産賃貸管理事業と高齢者住宅事業に加えて、新規事業の強化も計画する。グループシナジーの発揮を目指した施策として、1) 新たな若者成長支援サービス開始、2) HR（人材）事業プラットフォームの提供開始、3) 留学生や外国人材の活躍促進などを推進する。京都2棟、大阪1棟の食事付き物件で「若者成長支援」として月1回程度の講座をマンションの食堂で実施している。「HR事業プラットフォーム」では、就職支援から有料職業紹介へと情報のマネタイズを深耕し、「外国人材活躍」では日本語学校生徒数の増加や一般コースでの就労支援の取り組み開始などの成果があり、進捗評価はBで予定どおりに進捗している。
グループシナジーの発揮の最近の実績として、デジタル人材育成、学生の成長支援事業を行う子会社のMewcketでは、福岡デザイン&テクノロジー専門学校と共同でハッカソンを開催し、ビジネスに役立つWebサイトやアプリなどITプロダクトの製作を行う。同社グループが長年蓄積してきた物件関連のクローズドデータを提供し、産学連携により「日本の次世代を担うAIを学ぶ学生」の育成に貢献する取り組みだ。また、同社が運営する日本語学校日本国際語学アカデミーでは、京都、函館、福岡の3校とも出入国在留管理庁から「在籍管理優良校」または「適正校」に認定されたことで、留学生の在留許可申請の提出書類の一部が簡素化されるなど、留学生へのサポート機能を強化している。入国規制の緩和に伴い、2023年春は入学希望者が過去最高に達した。同社グループでは、質の高い日本語学校の運営をするとともに、住居や生活面でのサポートをすることで、不動産賃貸管理事業とのシナジーを図る考えだ。
3. ESGへの取り組み
同社では、「豊かな生活空間の創造」を経営理念として掲げており、ESG（環境・社会・ガバナンス）にも積極的に取り組んでいる。環境（Environment）では、低炭素型社会実現へ向けてDXにより生産性を向上するとともに、学生マンション・高齢者住宅等で古着の回収・販売を実施した。社会（Social）では、学生支援への取り組みとして、「学生下宿年鑑2023 表紙デザインコンペ」を実施し、学生が知見を広める一助としているほか、“学びのマンション”プロジェクトとして、学生マンションの食堂スペースを使い、地域の子供たちを招いての交流や食育・フードロスをテーマにしたイベント「楽しく学ぼう！もぐもぐ食堂」を開催した。ガバナンス（Governance）では、新たにTCFD（国際的な金融システム安定を目指す金融安定理事会（FSB）により設置された、気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開示として、長期ビジョン「Grow Together 2030」の最終年である2030年において、気温上昇を2℃未満に抑えるシナリオ、気候政策を導入しないシナリオを前提としてリスクと機会を特定した。このように、同社グループは業績拡大を目指すだけでなく、ESGにも積極的に取り組んでいると評価できる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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