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日新 Research Memo（6）：第7次中期経営計画では、経営の効率化と安定的高収益体質の確立を目指す（1）
[23/07/26]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*15:26JST 日新 Research Memo（6）：第7次中期経営計画では、経営の効率化と安定的高収益体質の確立を目指す（1）
■中期経営計画
● 第7次中期経営計画
日新<9066>は、2022年3月に第7次中期経営計画を公表した。これまでの物流事業の「規模の経済」から脱却して、経営の効率化と安定的高収益体質の確立を目指している。
第7次中期経営計画は「Nissin Next 7th」（NN7）とし、「Next」には“次の姿”を目指して、“次のSTEP”へ、という同社の強い思いが込められている。また、基本方針は「グローバル・ロジスティクス・プロバイダーとして、新領域事業への挑戦とコア事業の深耕化を図るとともに、ESG経営に取組む」としている。
(1) 3つのポイント
第7次中期経営計画では、「コア事業の深耕化」「ESG経営」「新領域事業」の3つのポイントを掲げている。「コア事業の深耕化」は事業ポートフォリオの見直しに該当する。営業体制を産業別の体制へ変更し、3次元（事業別、産業別、地域別）での事業管理体制を整えることで、事業拡大を目指す。「ESG経営」としては、持続可能な社会の実現に向け、責任ある企業活動を推進する。「新領域事業」では、従来とは異なる発想により新たな物流関連事業を創出する。特に、物流業の業際分野で物流業者が関われるテーマやDXに関わるテーマを重点的に模索し、中長期に物流フィールドを拡大することで、より大きなスケールの物流事業者を目指していく。
(2) 期間
第7次中期経営計画は2023年3月期〜2027年3月期の5年間となるが、新たな試みとして5年間を2つの期間にわけ、フェーズ1の2年間で強固な経営基盤を確実に構築し、フェーズ2の3年間で大きな飛躍の実現とより高い企業価値の創造を目指す。
a) フェーズ1（2023年3月期〜2024年3月期）
フェーズ1の2年間では、次世代（Society5.0）に適応する事業基盤・経営基盤の構築を実行する。中長期的な視野で新しい社会に対応していくために、2021年7月に稼働した新基幹システムで得たデータを営業施策に有効活用するほか、新領域事業創出のための基盤作りを推進する。一方、ESG経営にも積極的に取り組む方針で、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応などを予定している。このほか、IT商品の進化なども進めていく。
b) フェーズ2（2025年3月期〜2027年3月期）
フェーズ2の3年間では、施策の確実な実行とさらなる成長の実現を目指す。フェーズ1で構築した事業基盤・経営基盤を活用し、企業価値を高める新しい施策を実行していく。具体的には、これまで培ってきたグローバル・ロジスティクス・プロバイダーとしてのサービス提供や産業ごとの構造変化に合わせたサービスの提供に加え、新領域事業として従来とは異なる発想による新たな物流関連事業にも挑戦し、企業価値を高めていく方針だ。
(3) 数値目標
数値目標についてもフェーズごとに設定している。フェーズ1では、2024年3月期に売上高1,900億円、営業利益85億円、経常利益90億円、親会社株主に帰属する当期純利益65億円、ROE8.0%程度を目指す。しかしながら、2023年3月期の営業利益は12,643百万円となり、フェーズ1の営業利益目標を1年前倒しで達成することとなる。同社では、2023年3月期を物流の混乱による特需に起因したイレギュラー要素が強い期とみなしており、コロナ禍前の業績（2019年3月期の営業利益56億円）を起点にフェーズ1で85億円まで引き上げる計画としている。一方、フェーズ2では、2027年3月期に売上高2,750億円、営業利益110億円、経常利益115億円、親会社株主に帰属する当期純利益86億円、ROE9.0%程度を目指す。
(4) 投資計画
同社では、第7次中期経営計画の5年間で営業キャッシュイン500〜600億円を見込み、そこからキャシュアウトを適正配分する方針だ。投資計画は総額250〜300億円としており、このうち「施設関連投資」として、神奈川埠頭危険物倉庫50億円、栃木芳賀倉庫50億円、その他国内・海外施設関連100〜150億円を投資する。また「戦略投資枠」として50〜100億円を計画しており、IT/DX、ESG、M&A、人材開発などに投資する計画だ。なお、M&A投資は、物流機能の補完や顧客層の拡大などを目的とした案件について、今後調査企画及び具体的検討に入る。このほかにも、社内外の情勢を勘案しながら、財務体質強化（有利子負債の返済）や株主還元などにも配分していく。
(5) コア事業の深耕化
「コア事業の深耕化」により、自動車関連物流の売上高700億円（2027年3月期計画）、化学品・危険品物流の売上高400億円（同）、食品物流の売上高200億円（同）とする目標を掲げている。
主な設備投資は、自動車関連物流では栃木芳賀倉庫（2024年11月竣工）50億円、化学品・危険物物流では神奈川埠頭危険物倉庫（2023年9月開業）50億円が計画され、それ以外にも、国内、海外施設関連への投資100〜150億円が計画されている。
(6) 物流DXの推進
同社が世界の競合他社に優位となるには、DX推進体制の強化が必須であると弊社では考えている。同社は第7次中期経営計画の重点施策としてDXの推進を掲げ、全社的に取り組んでいる。「先端デジタル技術を活用して、フォワーディング事業モデルや業務オペレーションを変革することで、企業価値向上を目指す」をミッションに、物流DX推進室を中心に、情報システム部門や外部のIT専門企業の支援を受けながらアジャイル開発を進めている。
a) 汎用的な物流サービスのDX
同社では、幅広い顧客が利用できる汎用的な物流デジタルサービスにより、顧客拡大を目指している。物流業務の「見積もり」「発注」「作業進捗」を一元管理できるデジタルフォワーディングサービス「Forward ONE」への引き合いが好調で、同サービスで2027年度売上高70億円、営業利益10億円を目指している。このほか、ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz（R）」（(株)トレードワルツが運営)の活用などがある。なお、同社はトレードワルツに出資及び人員の派遣を行っている。
昨年、デジタルフォワーディングサービス「Forward ONE」を全面リニューアルし、2023年3月にサービス提供を開始した。同社が提供する海上・航空輸送のスケジュール検索や海外費用を含めた概算費用の即時算出や輸送スペースの確認、Booking依頼が可能となった。現在、貨物追跡の機能等グレードアップ開発を進めており、2023年度中に順次サービス開始を予定している。
また、2021年8月に「TradeWaltz（R）」に出資を行ったが、その後も同社への同業他社や商社、金融の出資が続いている。貿易業務の効率化(貿易手続きのオンラインでのワンストップ化）や電子化に向けて取り組みを進めている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜SI＞
■中期経営計画
● 第7次中期経営計画
日新<9066>は、2022年3月に第7次中期経営計画を公表した。これまでの物流事業の「規模の経済」から脱却して、経営の効率化と安定的高収益体質の確立を目指している。
第7次中期経営計画は「Nissin Next 7th」（NN7）とし、「Next」には“次の姿”を目指して、“次のSTEP”へ、という同社の強い思いが込められている。また、基本方針は「グローバル・ロジスティクス・プロバイダーとして、新領域事業への挑戦とコア事業の深耕化を図るとともに、ESG経営に取組む」としている。
(1) 3つのポイント
第7次中期経営計画では、「コア事業の深耕化」「ESG経営」「新領域事業」の3つのポイントを掲げている。「コア事業の深耕化」は事業ポートフォリオの見直しに該当する。営業体制を産業別の体制へ変更し、3次元（事業別、産業別、地域別）での事業管理体制を整えることで、事業拡大を目指す。「ESG経営」としては、持続可能な社会の実現に向け、責任ある企業活動を推進する。「新領域事業」では、従来とは異なる発想により新たな物流関連事業を創出する。特に、物流業の業際分野で物流業者が関われるテーマやDXに関わるテーマを重点的に模索し、中長期に物流フィールドを拡大することで、より大きなスケールの物流事業者を目指していく。
(2) 期間
第7次中期経営計画は2023年3月期〜2027年3月期の5年間となるが、新たな試みとして5年間を2つの期間にわけ、フェーズ1の2年間で強固な経営基盤を確実に構築し、フェーズ2の3年間で大きな飛躍の実現とより高い企業価値の創造を目指す。
a) フェーズ1（2023年3月期〜2024年3月期）
フェーズ1の2年間では、次世代（Society5.0）に適応する事業基盤・経営基盤の構築を実行する。中長期的な視野で新しい社会に対応していくために、2021年7月に稼働した新基幹システムで得たデータを営業施策に有効活用するほか、新領域事業創出のための基盤作りを推進する。一方、ESG経営にも積極的に取り組む方針で、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応などを予定している。このほか、IT商品の進化なども進めていく。
b) フェーズ2（2025年3月期〜2027年3月期）
フェーズ2の3年間では、施策の確実な実行とさらなる成長の実現を目指す。フェーズ1で構築した事業基盤・経営基盤を活用し、企業価値を高める新しい施策を実行していく。具体的には、これまで培ってきたグローバル・ロジスティクス・プロバイダーとしてのサービス提供や産業ごとの構造変化に合わせたサービスの提供に加え、新領域事業として従来とは異なる発想による新たな物流関連事業にも挑戦し、企業価値を高めていく方針だ。
(3) 数値目標
数値目標についてもフェーズごとに設定している。フェーズ1では、2024年3月期に売上高1,900億円、営業利益85億円、経常利益90億円、親会社株主に帰属する当期純利益65億円、ROE8.0%程度を目指す。しかしながら、2023年3月期の営業利益は12,643百万円となり、フェーズ1の営業利益目標を1年前倒しで達成することとなる。同社では、2023年3月期を物流の混乱による特需に起因したイレギュラー要素が強い期とみなしており、コロナ禍前の業績（2019年3月期の営業利益56億円）を起点にフェーズ1で85億円まで引き上げる計画としている。一方、フェーズ2では、2027年3月期に売上高2,750億円、営業利益110億円、経常利益115億円、親会社株主に帰属する当期純利益86億円、ROE9.0%程度を目指す。
(4) 投資計画
同社では、第7次中期経営計画の5年間で営業キャッシュイン500〜600億円を見込み、そこからキャシュアウトを適正配分する方針だ。投資計画は総額250〜300億円としており、このうち「施設関連投資」として、神奈川埠頭危険物倉庫50億円、栃木芳賀倉庫50億円、その他国内・海外施設関連100〜150億円を投資する。また「戦略投資枠」として50〜100億円を計画しており、IT/DX、ESG、M&A、人材開発などに投資する計画だ。なお、M&A投資は、物流機能の補完や顧客層の拡大などを目的とした案件について、今後調査企画及び具体的検討に入る。このほかにも、社内外の情勢を勘案しながら、財務体質強化（有利子負債の返済）や株主還元などにも配分していく。
(5) コア事業の深耕化
「コア事業の深耕化」により、自動車関連物流の売上高700億円（2027年3月期計画）、化学品・危険品物流の売上高400億円（同）、食品物流の売上高200億円（同）とする目標を掲げている。
主な設備投資は、自動車関連物流では栃木芳賀倉庫（2024年11月竣工）50億円、化学品・危険物物流では神奈川埠頭危険物倉庫（2023年9月開業）50億円が計画され、それ以外にも、国内、海外施設関連への投資100〜150億円が計画されている。
(6) 物流DXの推進
同社が世界の競合他社に優位となるには、DX推進体制の強化が必須であると弊社では考えている。同社は第7次中期経営計画の重点施策としてDXの推進を掲げ、全社的に取り組んでいる。「先端デジタル技術を活用して、フォワーディング事業モデルや業務オペレーションを変革することで、企業価値向上を目指す」をミッションに、物流DX推進室を中心に、情報システム部門や外部のIT専門企業の支援を受けながらアジャイル開発を進めている。
a) 汎用的な物流サービスのDX
同社では、幅広い顧客が利用できる汎用的な物流デジタルサービスにより、顧客拡大を目指している。物流業務の「見積もり」「発注」「作業進捗」を一元管理できるデジタルフォワーディングサービス「Forward ONE」への引き合いが好調で、同サービスで2027年度売上高70億円、営業利益10億円を目指している。このほか、ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz（R）」（(株)トレードワルツが運営)の活用などがある。なお、同社はトレードワルツに出資及び人員の派遣を行っている。
昨年、デジタルフォワーディングサービス「Forward ONE」を全面リニューアルし、2023年3月にサービス提供を開始した。同社が提供する海上・航空輸送のスケジュール検索や海外費用を含めた概算費用の即時算出や輸送スペースの確認、Booking依頼が可能となった。現在、貨物追跡の機能等グレードアップ開発を進めており、2023年度中に順次サービス開始を予定している。
また、2021年8月に「TradeWaltz（R）」に出資を行ったが、その後も同社への同業他社や商社、金融の出資が続いている。貿易業務の効率化(貿易手続きのオンラインでのワンストップ化）や電子化に向けて取り組みを進めている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜SI＞
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