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サンフロ不動産 Research Memo（6）：堅調な事業環境を背景に2024年3月期は増収増益を予想
[23/07/26]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*16:36JST サンフロ不動産 Research Memo（6）：堅調な事業環境を背景に2024年3月期は増収増益を予想
■今後の見通し
1. 2024年3月期の業績見通し
サンフロンティア不動産<8934>の2024年3月期の業績予想は、売上高83,000百万円（前期比0.3%増）、営業利益16,500百万円（同10.7%増）、経常利益16,000百万円（同8.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益11,000百万円（同5.3%減）としている。親会社株主に帰属する当期純利益に関しては同5.3%の減少となっているが、ホテル・観光事業の業績回復に伴う同事業の繰越欠損金による課税所得の圧縮や、繰延税金資産計上による税効果などによる影響である。
不動産事業では、物件売却で利益率30%を継続し前期並みの利益を確保する。不動産サービス事業では、貸会議室の需要回復を中心として全事業で堅調な成長を継続していく。また、ホテル・観光事業では、国内観光需要やインバウンド需要の回復を背景に、前期比大幅伸長を計画している。販管費については、人的資本・DX・マーケティングへの投資を計画しており、将来に向けた成長投資を継続・加速していく。
同社グループの業績予想（営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）に対する達成率は12期連続で100%を上回った。コロナ禍といった事業環境の急変化にも柔軟に対応している。足元の事業環境は好調に推移していることからも、通期計画実現の蓋然性は高いと弊社は見ている。
2. 重点施策
2024年3月期の重点施策は以下の通りである。
(1) 不動産再生事業
2023年3月期に引き続き、良物件の仕入・開発を計画的に行い、高収益・高稼働の物件を提供する。物件売却においては利益率30%を継続し、前期並みの利益額を見込む計画である。仕入から商品化までの期間を指す「平均事業期間」は1年〜1.5年程度であるが、回転率を維持し投資を回収しながら成長を図る。リプランニング事業においては7割〜8割が短期物件であり、それ以外は中長期・新築物件である。同社グループは短期物件の平均事業期間の理想は1年としている。近年は中長期物件も増えていることから若干の長期化が見られるものの、回転率を意識した運営をしていることから、持続的な利益成長が期待できると弊社では見ている。
(2) 不動産サービス事業
貸会議室の需要拡大を中心に、全事業で堅調な成長を継続している。不動産サービス事業は、利益率の高いセグメントである。貸会議室事業では、2023年4月にも増床し、研修や検定試験の会場としての需要が高まっている。貸会議室事業の需要は、2023年3月期第1四半期あたりから、ウィズコロナに向けた社会動向の変容を受けて回復傾向にある。同事業は大口企業のリピートが多いという特徴もあるため、今後は安定的な利益の積み上げが期待できる。
(3) ホテル・観光事業
2023年3月期は契約済みの売却決済が大きく寄与した。2024年3月期もホテル運営の需要拡大により、前期比大幅伸長を計画している。2023年4月末に1件を売却したこと、全国旅行支援や水際対策の緩和を受け、足元の業況は好調に推移している。
(4) 販管費
人的資本、DX、マーケティングへの投資による費用増加を計画している。人的資本への投資に関しては、人財の成長に向けた採用やベースアップを見込んでいる。人財・事業に向けた投資は、同社グループ事業の中長期的な成長に不可欠なものであり、潤沢な自己資本と事業の収益性を勘案すれば、投下資本の調達と回収に特段の懸念はないと弊社では考える。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜AS＞
■今後の見通し
1. 2024年3月期の業績見通し
サンフロンティア不動産<8934>の2024年3月期の業績予想は、売上高83,000百万円（前期比0.3%増）、営業利益16,500百万円（同10.7%増）、経常利益16,000百万円（同8.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益11,000百万円（同5.3%減）としている。親会社株主に帰属する当期純利益に関しては同5.3%の減少となっているが、ホテル・観光事業の業績回復に伴う同事業の繰越欠損金による課税所得の圧縮や、繰延税金資産計上による税効果などによる影響である。
不動産事業では、物件売却で利益率30%を継続し前期並みの利益を確保する。不動産サービス事業では、貸会議室の需要回復を中心として全事業で堅調な成長を継続していく。また、ホテル・観光事業では、国内観光需要やインバウンド需要の回復を背景に、前期比大幅伸長を計画している。販管費については、人的資本・DX・マーケティングへの投資を計画しており、将来に向けた成長投資を継続・加速していく。
同社グループの業績予想（営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）に対する達成率は12期連続で100%を上回った。コロナ禍といった事業環境の急変化にも柔軟に対応している。足元の事業環境は好調に推移していることからも、通期計画実現の蓋然性は高いと弊社は見ている。
2. 重点施策
2024年3月期の重点施策は以下の通りである。
(1) 不動産再生事業
2023年3月期に引き続き、良物件の仕入・開発を計画的に行い、高収益・高稼働の物件を提供する。物件売却においては利益率30%を継続し、前期並みの利益額を見込む計画である。仕入から商品化までの期間を指す「平均事業期間」は1年〜1.5年程度であるが、回転率を維持し投資を回収しながら成長を図る。リプランニング事業においては7割〜8割が短期物件であり、それ以外は中長期・新築物件である。同社グループは短期物件の平均事業期間の理想は1年としている。近年は中長期物件も増えていることから若干の長期化が見られるものの、回転率を意識した運営をしていることから、持続的な利益成長が期待できると弊社では見ている。
(2) 不動産サービス事業
貸会議室の需要拡大を中心に、全事業で堅調な成長を継続している。不動産サービス事業は、利益率の高いセグメントである。貸会議室事業では、2023年4月にも増床し、研修や検定試験の会場としての需要が高まっている。貸会議室事業の需要は、2023年3月期第1四半期あたりから、ウィズコロナに向けた社会動向の変容を受けて回復傾向にある。同事業は大口企業のリピートが多いという特徴もあるため、今後は安定的な利益の積み上げが期待できる。
(3) ホテル・観光事業
2023年3月期は契約済みの売却決済が大きく寄与した。2024年3月期もホテル運営の需要拡大により、前期比大幅伸長を計画している。2023年4月末に1件を売却したこと、全国旅行支援や水際対策の緩和を受け、足元の業況は好調に推移している。
(4) 販管費
人的資本、DX、マーケティングへの投資による費用増加を計画している。人的資本への投資に関しては、人財の成長に向けた採用やベースアップを見込んでいる。人財・事業に向けた投資は、同社グループ事業の中長期的な成長に不可欠なものであり、潤沢な自己資本と事業の収益性を勘案すれば、投下資本の調達と回収に特段の懸念はないと弊社では考える。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
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