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SBテク Research Memo（7）：年60円配当を予定。必要に応じて自己株式の取得・消却なども検討
[23/07/28]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*13:07JST SBテク Research Memo（7）：年60円配当を予定。必要に応じて自己株式の取得・消却なども検討
■株主還元
SBテクノロジー<4726>は、株主の利益を重要な経営方針の1つと位置付けており、企業体質の強化を図りながら、持続的な企業価値の向上に努めている。株主への利益の還元策としては、配当による成果の配分を基本に考えており、毎期の連結業績、投資計画、手元資金の状況等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的に配当を実施する方針である。
こうした方針の下、2023年3月期は、10.9億円の自己株式の取得も実施。年間配当は一株あたり60円と10円の増配とした。5年連続の増配であり、配当性向は34.3%と、前期の投資有価証券の売却益の影響を除いた実質ベースで見ると、4年連続30%台を維持している。2024年3月期、同社では、新たなサービス開発投資やM&Aなど今後に向けた成長投資を積極的に行うことを計画しており、年間配当は60円（中間30円/期末30円）で据え置くことを予定している。配当性向については、特殊要因を除き30%台を安定的に維持していきたい考えだ。
■サステナビリティへの対応
同社は持続可能な社会の実現に向け、事業・企業活動を通じて様々な社会課題に取り組む。7つの基本方針を挙げており、1) ICTサービスの提供によるイノベーション創出で、顧客の価値創造に貢献する、2) 株主の期待に沿えるよう、成長への挑戦を忘れず、透明で公正な情報開示をする、3) 従業員のやりがいと誇り、個性がいかされ、性別や年齢、国籍等にとらわれない、平等で多様性に富み、チャレンジできる環境を大切にする、4) 汚職や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗を防止し、取引先との公正な取引関係を築く、5) 気候変動対応に向けて、温室効果ガス排出量の削減やエネルギー効率の向上、水などの資源利用の削減及び効率化、生物多様性への配慮などに取り組む、6) 次世代育成、情報セキュリティの強化、災害対策・復興支援などを通じて、豊かな情報化社会の実現に貢献する、7) 国際規範や各種法令・ルールを遵守し、誠実な事業活動を行う、としている。「クラウド」「セキュリティ」の強みを活かすことが重要であると考え、電気効率の高いデータセンターを通じたクラウド活用の推進によって、温室効果ガスの排出削減。また、高度情報化社会においてセキュリティ技術を提供することで、安定した社会基盤への貢献につながると、弊社では考えている。
■カーボンニュートラル宣言
同社は2030年までに「温室効果ガス排出量実質ゼロ」を実現するカーボンニュートラル宣言を行った。同社のビジネスでは、顧客のコンピューターシステムをクラウドに移行することを大きなミッションとしている。クラウドに移行することで、コンピューターの消費電力を80%削減できる。データセンターを借りる、または自分のオフィスの中に置くという従来の考え方からは脱却し、クラウドへの移行を促すことで脱炭素社会の実現へ貢献する。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
■株主還元
SBテクノロジー<4726>は、株主の利益を重要な経営方針の1つと位置付けており、企業体質の強化を図りながら、持続的な企業価値の向上に努めている。株主への利益の還元策としては、配当による成果の配分を基本に考えており、毎期の連結業績、投資計画、手元資金の状況等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的に配当を実施する方針である。
こうした方針の下、2023年3月期は、10.9億円の自己株式の取得も実施。年間配当は一株あたり60円と10円の増配とした。5年連続の増配であり、配当性向は34.3%と、前期の投資有価証券の売却益の影響を除いた実質ベースで見ると、4年連続30%台を維持している。2024年3月期、同社では、新たなサービス開発投資やM&Aなど今後に向けた成長投資を積極的に行うことを計画しており、年間配当は60円（中間30円/期末30円）で据え置くことを予定している。配当性向については、特殊要因を除き30%台を安定的に維持していきたい考えだ。
■サステナビリティへの対応
同社は持続可能な社会の実現に向け、事業・企業活動を通じて様々な社会課題に取り組む。7つの基本方針を挙げており、1) ICTサービスの提供によるイノベーション創出で、顧客の価値創造に貢献する、2) 株主の期待に沿えるよう、成長への挑戦を忘れず、透明で公正な情報開示をする、3) 従業員のやりがいと誇り、個性がいかされ、性別や年齢、国籍等にとらわれない、平等で多様性に富み、チャレンジできる環境を大切にする、4) 汚職や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗を防止し、取引先との公正な取引関係を築く、5) 気候変動対応に向けて、温室効果ガス排出量の削減やエネルギー効率の向上、水などの資源利用の削減及び効率化、生物多様性への配慮などに取り組む、6) 次世代育成、情報セキュリティの強化、災害対策・復興支援などを通じて、豊かな情報化社会の実現に貢献する、7) 国際規範や各種法令・ルールを遵守し、誠実な事業活動を行う、としている。「クラウド」「セキュリティ」の強みを活かすことが重要であると考え、電気効率の高いデータセンターを通じたクラウド活用の推進によって、温室効果ガスの排出削減。また、高度情報化社会においてセキュリティ技術を提供することで、安定した社会基盤への貢献につながると、弊社では考えている。
■カーボンニュートラル宣言
同社は2030年までに「温室効果ガス排出量実質ゼロ」を実現するカーボンニュートラル宣言を行った。同社のビジネスでは、顧客のコンピューターシステムをクラウドに移行することを大きなミッションとしている。クラウドに移行することで、コンピューターの消費電力を80%削減できる。データセンターを借りる、または自分のオフィスの中に置くという従来の考え方からは脱却し、クラウドへの移行を促すことで脱炭素社会の実現へ貢献する。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
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