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イージェイＨＤ Research Memo（11）：ESG経営を推進しながら、未来型社会インフラ創造グループへ成長目指す
[23/08/29]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*13:11JST イージェイＨＤ Research Memo（11）：ESG経営を推進しながら、未来型社会インフラ創造グループへ成長目指す
■E・Jホールディングス<2153>の今後の見通し
3. 長期ビジョン「E・J-Vision2030」
長期ビジョン「E・J-Vision2030」では、「革新と進化を続け、安心・夢のあるサステナブルな社会の実現に貢献する」グループとして成長すべく、ESG経営を推進する方針を掲げている。ESG経営における基本方針として「環境負荷軽減対応の強化」「持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献」「ダイバーシティ経営の実践」「最適な体制構築のためのガバナンス強化」の4つを掲げ、建設コンサルタント業に求められる新たなインフラ整備に応えていくことで、「未来型社会インフラ創造グループ」への脱皮（課題解決型から価値創造型企業へ）を目指す。3つのコア・コンピタンスである「防災・保全」「環境」「行政支援」のノウハウを融合しながら、「環境負荷軽減への貢献」（グリーン・インフラ対応、カーボン・ニュートラル対応、自然との共生対応等）、「持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献」（国土強靭化対応、防災・減災対応等）、「地域の課題解決と活性化への貢献」（一極集中是正対応、スーパーシティ対応、地域産業創生等）をテーマに価値創造型のサービスを提供し、長期的な成長を実現していく考えだ。
業績目標としては2031年5月期に売上高500億円、営業利益60億円、親会社株主に帰属する当期純利益で40億円、ROE10%以上とし、10年間の年平均成長率は売上高で3.8%、営業利益で4.5%と堅実な成長を目指している。また、2026年5月期からスタートする第6次中期経営計画は「拡大・進化」の期間と位置付けており、DX推進による生産性向上の効果を発揮していくとともに、新たなソリューション領域を開拓し、海外領域を拡大していくことにしている。成長戦略の1つとして、国内外でのM&Aも継続して検討を進めている。ただ、同社の条件に適う案件がほとんど出てこないようで、今後条件の見直しを行うかどうか検討していく必要がありそうだ。M&Aの対象として国内では、シェアが低い地域での売上拡大、並びに技術領域の補完と人材確保を目的としている。地域的には九州、北陸、北海道などの優先度が高いが、そのほかの地域についてもシナジーが見込める案件であれば前向きに検討する方針で、効率性の観点から年間売上規模で5億円超の企業を対象としている。一方、海外では現地の建設コンサルタント企業を対象に検討しており、同社が持つ高度な技術力・コンサルティング力と現地企業が持つネットワークを融合することで、10年後に海外売上高50億円、売上比率で10%を目指す。ただ、海外では買収コストが営業利益の10〜15倍と高く、現状では様子見の状況となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YI＞
■E・Jホールディングス<2153>の今後の見通し
3. 長期ビジョン「E・J-Vision2030」
長期ビジョン「E・J-Vision2030」では、「革新と進化を続け、安心・夢のあるサステナブルな社会の実現に貢献する」グループとして成長すべく、ESG経営を推進する方針を掲げている。ESG経営における基本方針として「環境負荷軽減対応の強化」「持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献」「ダイバーシティ経営の実践」「最適な体制構築のためのガバナンス強化」の4つを掲げ、建設コンサルタント業に求められる新たなインフラ整備に応えていくことで、「未来型社会インフラ創造グループ」への脱皮（課題解決型から価値創造型企業へ）を目指す。3つのコア・コンピタンスである「防災・保全」「環境」「行政支援」のノウハウを融合しながら、「環境負荷軽減への貢献」（グリーン・インフラ対応、カーボン・ニュートラル対応、自然との共生対応等）、「持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献」（国土強靭化対応、防災・減災対応等）、「地域の課題解決と活性化への貢献」（一極集中是正対応、スーパーシティ対応、地域産業創生等）をテーマに価値創造型のサービスを提供し、長期的な成長を実現していく考えだ。
業績目標としては2031年5月期に売上高500億円、営業利益60億円、親会社株主に帰属する当期純利益で40億円、ROE10%以上とし、10年間の年平均成長率は売上高で3.8%、営業利益で4.5%と堅実な成長を目指している。また、2026年5月期からスタートする第6次中期経営計画は「拡大・進化」の期間と位置付けており、DX推進による生産性向上の効果を発揮していくとともに、新たなソリューション領域を開拓し、海外領域を拡大していくことにしている。成長戦略の1つとして、国内外でのM&Aも継続して検討を進めている。ただ、同社の条件に適う案件がほとんど出てこないようで、今後条件の見直しを行うかどうか検討していく必要がありそうだ。M&Aの対象として国内では、シェアが低い地域での売上拡大、並びに技術領域の補完と人材確保を目的としている。地域的には九州、北陸、北海道などの優先度が高いが、そのほかの地域についてもシナジーが見込める案件であれば前向きに検討する方針で、効率性の観点から年間売上規模で5億円超の企業を対象としている。一方、海外では現地の建設コンサルタント企業を対象に検討しており、同社が持つ高度な技術力・コンサルティング力と現地企業が持つネットワークを融合することで、10年後に海外売上高50億円、売上比率で10%を目指す。ただ、海外では買収コストが営業利益の10〜15倍と高く、現状では様子見の状況となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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