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ＫａｉｚｅｎＰＦ Research Memo（2）：ミッションは「KAIZEN the World」
[23/09/25]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*12:02JST ＫａｉｚｅｎＰＦ Research Memo（2）：ミッションは「KAIZEN the World」
■会社概要
1. 会社概要
Kaizen Platform<4170>は、ミッションに「KAIZEN the World なめらかな働き方で世界をカイゼンする」を掲げ、DXを通じて世界をカイゼンし、社会課題を解決することを目指している。SaaSとコンサルティングとプロフェッショナルサービスを組み合わせることで、顧客企業のDX課題解決や社会課題解決に貢献するDXアクセラレーションパートナーである。
本社所在地は東京都港区で、2023年12月期第2四半期末時点のグループは、同社、及び連結子会社のディーゼロ（2021年8月に株式70.2%を取得して子会社化、2023年以降に残株式29.8%も取得して完全子会社化予定）、Kaizen Platform USA, Inc.、ハイウェル（2022年10月に株式70%を取得して子会社化、残株式30%を2024年10月に取得して完全子会社化予定）の合計4社で構成されている。ディーゼロは九州最大級のWeb専門の制作会社である。ハイウェルは主にSES事業を展開している。
なお持分法適用関連会社としていた株式会社DX Catalyst（2020年4月に(株)エヌ・ティ・ティ・アドと合弁で設立、出資比率49%）については、NTTグループ内外のDX支援を目的に設立したが、その後、同社とNTTグループが直接関わる取り組みが増えてDX Catalystの役割が縮小したため、2023年3月に同社保有DX Catalyst株式をエヌ・ティ・ティ・アドに譲渡し、持分法適用関連会社から除外した。
2023年12月期第2四半期末時点の総資産は5,025百万円、純資産は3,123百万円、資本金は1,766百万円、自己資本比率は61.5%、発行済株式数は16,864,679株（自己株式110株を含む）である。連結ベースの従業員は前期末比2名増の128名（同社及びKaizen Platform USA, Inc.53名、ディーゼロ54名、ハイウェル21名）で、業務委託者数は同4名増の42名となっている。なお2023年6月末時点の株式分布状況は、海外機関投資家が6.8%、個人株主（一般）が42.8%、役員及び従業員が31.0%、その他（事業法人、ベンチャーキャピタル等）が19.4%となっている。
2. 沿革
2017年4月にKaizen Platformを東京都港区に設立、子会社Kaizen Platform USAを米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立、2020年12月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズに新規上場、2022年4月に実施された東証の市場再編に伴って東証グロース市場に移行・上場した。
なお前身は2013年3月に米国カリフォルニア州サンフランシスコ市で設立したKAIZEN platform Inc.である。2017年7月にKAIZEN platformを吸収合併消滅会社、Kaizen Platform USAを吸収合併存続会社とし、その対価として同社の普通株式をKAIZEN platform Inc.の株主に割当交付する三角合併を実施している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YI＞
■会社概要
1. 会社概要
Kaizen Platform<4170>は、ミッションに「KAIZEN the World なめらかな働き方で世界をカイゼンする」を掲げ、DXを通じて世界をカイゼンし、社会課題を解決することを目指している。SaaSとコンサルティングとプロフェッショナルサービスを組み合わせることで、顧客企業のDX課題解決や社会課題解決に貢献するDXアクセラレーションパートナーである。
本社所在地は東京都港区で、2023年12月期第2四半期末時点のグループは、同社、及び連結子会社のディーゼロ（2021年8月に株式70.2%を取得して子会社化、2023年以降に残株式29.8%も取得して完全子会社化予定）、Kaizen Platform USA, Inc.、ハイウェル（2022年10月に株式70%を取得して子会社化、残株式30%を2024年10月に取得して完全子会社化予定）の合計4社で構成されている。ディーゼロは九州最大級のWeb専門の制作会社である。ハイウェルは主にSES事業を展開している。
なお持分法適用関連会社としていた株式会社DX Catalyst（2020年4月に(株)エヌ・ティ・ティ・アドと合弁で設立、出資比率49%）については、NTTグループ内外のDX支援を目的に設立したが、その後、同社とNTTグループが直接関わる取り組みが増えてDX Catalystの役割が縮小したため、2023年3月に同社保有DX Catalyst株式をエヌ・ティ・ティ・アドに譲渡し、持分法適用関連会社から除外した。
2023年12月期第2四半期末時点の総資産は5,025百万円、純資産は3,123百万円、資本金は1,766百万円、自己資本比率は61.5%、発行済株式数は16,864,679株（自己株式110株を含む）である。連結ベースの従業員は前期末比2名増の128名（同社及びKaizen Platform USA, Inc.53名、ディーゼロ54名、ハイウェル21名）で、業務委託者数は同4名増の42名となっている。なお2023年6月末時点の株式分布状況は、海外機関投資家が6.8%、個人株主（一般）が42.8%、役員及び従業員が31.0%、その他（事業法人、ベンチャーキャピタル等）が19.4%となっている。
2. 沿革
2017年4月にKaizen Platformを東京都港区に設立、子会社Kaizen Platform USAを米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立、2020年12月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズに新規上場、2022年4月に実施された東証の市場再編に伴って東証グロース市場に移行・上場した。
なお前身は2013年3月に米国カリフォルニア州サンフランシスコ市で設立したKAIZEN platform Inc.である。2017年7月にKAIZEN platformを吸収合併消滅会社、Kaizen Platform USAを吸収合併存続会社とし、その対価として同社の普通株式をKAIZEN platform Inc.の株主に割当交付する三角合併を実施している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YI＞
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