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極東貿易 Research Memo（10）：新規事業の洋上風力発電関連事業の拡大に期待（2）
[23/09/26]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*12:30JST 極東貿易 Research Memo（10）：新規事業の洋上風力発電関連事業の拡大に期待（2）
■極東貿易<8093>の中期経営計画と成長戦略
3) バイオプロダクツ分野：廃プラ問題を解決に導く事業
このテーマは中長期の新規事業テーマと位置付けている。バイオプロダクツ分野は複数のテーマを検討していたが、「生分解促進添加剤販売」と「生分解プラスチックの自社ブランド品の開発販売」が有力とし、注力している。「生分解促進添加剤」は米国のベンチャー企業EcoLogic LLCと代理店契約を結び販売を行っている。「Eco-One」はFDA（米国食品医薬品局）に準拠した添加剤で、オーガニック100%である。樹脂に「Eco-One」を約1%添加することで、樹脂製品に生分解・海洋分解性機能を付与できる。用途はランニングシューズ、オフィス家具、医療用資材、レジ・ゴミ袋など幅広く、環境価値を重視するユーザーに受け入れられると弊社は見ている。
生分解性促進添加剤「eco-one」は、顧客企業が生分解性の実証試験を終え、既に「生分解性機能」を確認し、市場調査や顧客ニーズを検証中である。用途は食品包装用フィルム、農業用資材など多岐にわたり、なかでも 発泡スチロール成型品やアパレル向け繊維で注目されている。「生分解プラスチック：マスバランス式のバイオポリプロピレン」は、化粧品容器や工業用フィルムなどにおいて現行樹脂品と性能は変わらないと、顧客企業から好評価を得ていると言う。バイオマス製品を販売するには国際持続可能性カーボン認証（ISCC PLUS認証）が必要である。申請が多く認証受付を一時ストップしている状態であったが、最近ようやく再開したようである。同社は、速やかに国際認証を取得し、マスバランス式のバイオポリプロピレンの販売をスタートさせる考えだ。バイオプロダクツの有望2製品は流れ品であるため、一度流れ出すと継続的に安定受注が期待できる。同社は中期経営計画期間中の事業化（売上高5億円を目指す）を目指している。
4) 海外事業分野：インド現地法人の事業拡大
同社は、2008年にインドへ進出（チェンナイにインド現地法人を設立）し、2011年にグルガオン地区に第2事務所を設立した。進出の初期段階は同社のビジネスにつながらなかったが、2019年5月に日系メーカーと共同でテクニカルセンターを設立したのをきっかけにフィーダー※事業を本格化し、現地の日系メーカーへ拡販を進めた。さらに新拠点（2023年2月に日系自動車関連企業群が集積するグジャラート州アーメダバードに進出）では樹脂産業向けフィーダー製品のPRやメンテナンスサービスを展開し、潤滑剤など取扱製品の品揃えの強化を図っている。2024年3月期には既に大口受注もある。インドはグローバルサウス（Global South）市場として世界の企業から最も注目されており、同社においてもポスト中国事業として期待されている。
※産業用連続フィーダーで、樹脂ペレットを流す（フィード）設備。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜SI＞
■極東貿易<8093>の中期経営計画と成長戦略
3) バイオプロダクツ分野：廃プラ問題を解決に導く事業
このテーマは中長期の新規事業テーマと位置付けている。バイオプロダクツ分野は複数のテーマを検討していたが、「生分解促進添加剤販売」と「生分解プラスチックの自社ブランド品の開発販売」が有力とし、注力している。「生分解促進添加剤」は米国のベンチャー企業EcoLogic LLCと代理店契約を結び販売を行っている。「Eco-One」はFDA（米国食品医薬品局）に準拠した添加剤で、オーガニック100%である。樹脂に「Eco-One」を約1%添加することで、樹脂製品に生分解・海洋分解性機能を付与できる。用途はランニングシューズ、オフィス家具、医療用資材、レジ・ゴミ袋など幅広く、環境価値を重視するユーザーに受け入れられると弊社は見ている。
生分解性促進添加剤「eco-one」は、顧客企業が生分解性の実証試験を終え、既に「生分解性機能」を確認し、市場調査や顧客ニーズを検証中である。用途は食品包装用フィルム、農業用資材など多岐にわたり、なかでも 発泡スチロール成型品やアパレル向け繊維で注目されている。「生分解プラスチック：マスバランス式のバイオポリプロピレン」は、化粧品容器や工業用フィルムなどにおいて現行樹脂品と性能は変わらないと、顧客企業から好評価を得ていると言う。バイオマス製品を販売するには国際持続可能性カーボン認証（ISCC PLUS認証）が必要である。申請が多く認証受付を一時ストップしている状態であったが、最近ようやく再開したようである。同社は、速やかに国際認証を取得し、マスバランス式のバイオポリプロピレンの販売をスタートさせる考えだ。バイオプロダクツの有望2製品は流れ品であるため、一度流れ出すと継続的に安定受注が期待できる。同社は中期経営計画期間中の事業化（売上高5億円を目指す）を目指している。
4) 海外事業分野：インド現地法人の事業拡大
同社は、2008年にインドへ進出（チェンナイにインド現地法人を設立）し、2011年にグルガオン地区に第2事務所を設立した。進出の初期段階は同社のビジネスにつながらなかったが、2019年5月に日系メーカーと共同でテクニカルセンターを設立したのをきっかけにフィーダー※事業を本格化し、現地の日系メーカーへ拡販を進めた。さらに新拠点（2023年2月に日系自動車関連企業群が集積するグジャラート州アーメダバードに進出）では樹脂産業向けフィーダー製品のPRやメンテナンスサービスを展開し、潤滑剤など取扱製品の品揃えの強化を図っている。2024年3月期には既に大口受注もある。インドはグローバルサウス（Global South）市場として世界の企業から最も注目されており、同社においてもポスト中国事業として期待されている。
※産業用連続フィーダーで、樹脂ペレットを流す（フィード）設備。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
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