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ユミルリンク Research Memo（6）：右肩上がりの成長により財務状況も健全
[23/09/26]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*13:06JST ユミルリンク Research Memo（6）：右肩上がりの成長により財務状況も健全
■業績動向
2. 過去の業績推移
(1) 売上高と営業利益
2012年12月期には739百万円だった売上高と59百万円だった営業利益は、2022年12月期にはそれぞれ2,181百万円、520百万円まで拡大した。多少の変動はあるが全体として右肩上がりに成長してきたと言える（同期間の売上高と営業利益のCAGRはそれぞれ11.4%と24.4%）。
特筆すべきは営業利益率の高さだ。2012年12月期には8%だったが、売上高の拡大に伴い2022年12月期には23.9%へ急伸した。ユミルリンク<4372>のようなSaaS型ビジネスモデルは変動費が少ない分、売上高が拡大するにつれて利益率が上昇する傾向にある。今後も業績が拡大するなかで、営業利益率をはじめとした各利益率が高まる可能性は十分にあると弊社は見ている。
(2) キャッシュ・フローの推移
2017年12月期から2022年12月期までの営業キャッシュ・フロー、投資キャッシュ・フロー、財務キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローは一貫してプラス、投資キャッシュ・フローは2021年12月期を除きマイナス、財務キャッシュ・フローは2020年12月期まで0円で推移しており、財務の健全性を意識しながら投資を継続してきたことが窺える。また、営業キャッシュ・フローから投資キャッシュ・フローを差し引いたフリーキャッシュ・フローが常にプラス圏で推移していることからも、財務の健全性が読み取れる。
3. 財務状況と経営指標
2023年12月期第2四半期末時点の財務状況は、総資産が前期末比185百万円増加の2,561百万円となった。主な増加要因は、売掛金の回収により現金及び預金が122百万円、譲渡制限付株式の交付による前払費用の増加28百万円及び、設備投資による工具、器具及び備品の増加16百万円によるものである。
負債合計は前期末比29百万円減少の411百万円となった。主な増減要因は、賞与引当金が63百万円、買掛金が18百万円増加した一方で、賞与の支給に伴い未払費用が100百万円、その他流動負債が23百万円減少したことによるものである。
純資産は前期末比214百万円増加の2,150百万円となった。主な増加要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が184百万円、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己株式が30百万円減少したことによるものである。利益剰余金に関しては、2018年12月期以来順調に増加しており、しっかりと利益を積み上げてきていることが読み取れる。
経営指標は、2023年12月期第2四半期末時点の自己資本比率が前期末比2.4ポイント上昇の83.9%となった。流動比率が539.9%、固定比率が15.9%と引き続き健全な値であり、長短の資金繰りに問題はないと言える。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
■業績動向
2. 過去の業績推移
(1) 売上高と営業利益
2012年12月期には739百万円だった売上高と59百万円だった営業利益は、2022年12月期にはそれぞれ2,181百万円、520百万円まで拡大した。多少の変動はあるが全体として右肩上がりに成長してきたと言える（同期間の売上高と営業利益のCAGRはそれぞれ11.4%と24.4%）。
特筆すべきは営業利益率の高さだ。2012年12月期には8%だったが、売上高の拡大に伴い2022年12月期には23.9%へ急伸した。ユミルリンク<4372>のようなSaaS型ビジネスモデルは変動費が少ない分、売上高が拡大するにつれて利益率が上昇する傾向にある。今後も業績が拡大するなかで、営業利益率をはじめとした各利益率が高まる可能性は十分にあると弊社は見ている。
(2) キャッシュ・フローの推移
2017年12月期から2022年12月期までの営業キャッシュ・フロー、投資キャッシュ・フロー、財務キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローは一貫してプラス、投資キャッシュ・フローは2021年12月期を除きマイナス、財務キャッシュ・フローは2020年12月期まで0円で推移しており、財務の健全性を意識しながら投資を継続してきたことが窺える。また、営業キャッシュ・フローから投資キャッシュ・フローを差し引いたフリーキャッシュ・フローが常にプラス圏で推移していることからも、財務の健全性が読み取れる。
3. 財務状況と経営指標
2023年12月期第2四半期末時点の財務状況は、総資産が前期末比185百万円増加の2,561百万円となった。主な増加要因は、売掛金の回収により現金及び預金が122百万円、譲渡制限付株式の交付による前払費用の増加28百万円及び、設備投資による工具、器具及び備品の増加16百万円によるものである。
負債合計は前期末比29百万円減少の411百万円となった。主な増減要因は、賞与引当金が63百万円、買掛金が18百万円増加した一方で、賞与の支給に伴い未払費用が100百万円、その他流動負債が23百万円減少したことによるものである。
純資産は前期末比214百万円増加の2,150百万円となった。主な増加要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が184百万円、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己株式が30百万円減少したことによるものである。利益剰余金に関しては、2018年12月期以来順調に増加しており、しっかりと利益を積み上げてきていることが読み取れる。
経営指標は、2023年12月期第2四半期末時点の自己資本比率が前期末比2.4ポイント上昇の83.9%となった。流動比率が539.9%、固定比率が15.9%と引き続き健全な値であり、長短の資金繰りに問題はないと言える。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
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