ユミルリンク Research Memo(8):SaaS事業の領域拡大によりメッセージングプラットフォームを目指す
[23/09/26]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*13:08JST ユミルリンク Research Memo(8):SaaS事業の領域拡大によりメッセージングプラットフォームを目指す
■中長期の成長戦略
中期成長戦略の方針として、ユミルリンク<4372>は「メッセージングテクノロジー」と「ソフトウェアサービスの事業化」をさらに進め、SaaS事業の領域拡大による企業価値・株主価値の向上を図る。
具体的には、メール配信サービス、SMS配信サービスに加えて新たなメッセージングチャネルを拡充するなど、メッセージングプラットフォーム上において従来対応していなかった領域をカバーし、顧客のデジタルマーケティングを支援する新たなサービスを生み出す考えであり、2022年12月期〜2023年12月期にかけて技術者の増員を行い、新たなメッセージングチャネルの開発に取り組んでいる。
営業面においては引き続き大規模顧客であるエンタープライズ顧客の獲得に注力する。なかでも相対的に浸透率が低い顧客層への販売に注力し、メールサービス、SMSサービスのシェア拡大をねらう。既に浸透率の高い「Core30」に属する顧客へは、Web広告の強化によりリード数を増やし、営業人員を増員することによりエンタープライズ顧客の新規獲得に注力することでメールサービスやSMSサービスのシェア拡大を目指す。また、Web広告などプロモーション活動を強化し、顧客からの引き合いの増加も目指す。さらに「Cuenote(R) FC」「Cuenote(R) SMS」を導入した顧客へのクロスセルに注力し、顧客当たりの契約金額を押し上げ、全社の売上拡大の実現を目指す。
同社の中期成長戦略の方針は、妥当な方向性であると弊社は考えている。総務省「令和3年版情報通信白書」によると20〜29歳では90.4%がSNSを利用している。今後SNSがデジタルマーケティングの手段として重要になってくることは想像に難くなく、SNS対応のサービスを市場に投入すれば同社の魅力はより高まると考えられる。また、メール・SMS配信で培った大規模・高速・正確・効率を可能にする技術をSNSにも応用することが同社サービスの優位性につながると弊社は見ている。
中期成長戦略の方針は順調に進捗している。顧客企業の新規獲得という観点では、上場企業で「Cuenote(R)」シリーズを導入している企業数は2022年12月期末比13社増の274社(2023年6月30日時点)に拡大した。また、メールサービスにおける同社のプレゼンスも着実に高まっている。実際、2021年12月期のメール配信市場における同社のシェアは8.2%に拡大し、2017年12月期から1.4ポイント拡大した。SMSに関しても同社のプレゼンスが高まることが期待される。
また、同社のメッセージングプラットフォームの競争力向上のために、他社との連携も積極的に模索していく。具体的には、BI(ビジネスインテリジェンス)、DMP(データマネジメントプラットフォーム)、レコメンド、AI(人工知能)などの機能強化を目的に他社サービスとの連携を推進していく。この点に関しても弊社は評価したい。すべてを内製化するのではなく、外部の力を借りることでよりスピーディーにサービスを展開できるためだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
<SI>
■中長期の成長戦略
中期成長戦略の方針として、ユミルリンク<4372>は「メッセージングテクノロジー」と「ソフトウェアサービスの事業化」をさらに進め、SaaS事業の領域拡大による企業価値・株主価値の向上を図る。
具体的には、メール配信サービス、SMS配信サービスに加えて新たなメッセージングチャネルを拡充するなど、メッセージングプラットフォーム上において従来対応していなかった領域をカバーし、顧客のデジタルマーケティングを支援する新たなサービスを生み出す考えであり、2022年12月期〜2023年12月期にかけて技術者の増員を行い、新たなメッセージングチャネルの開発に取り組んでいる。
営業面においては引き続き大規模顧客であるエンタープライズ顧客の獲得に注力する。なかでも相対的に浸透率が低い顧客層への販売に注力し、メールサービス、SMSサービスのシェア拡大をねらう。既に浸透率の高い「Core30」に属する顧客へは、Web広告の強化によりリード数を増やし、営業人員を増員することによりエンタープライズ顧客の新規獲得に注力することでメールサービスやSMSサービスのシェア拡大を目指す。また、Web広告などプロモーション活動を強化し、顧客からの引き合いの増加も目指す。さらに「Cuenote(R) FC」「Cuenote(R) SMS」を導入した顧客へのクロスセルに注力し、顧客当たりの契約金額を押し上げ、全社の売上拡大の実現を目指す。
同社の中期成長戦略の方針は、妥当な方向性であると弊社は考えている。総務省「令和3年版情報通信白書」によると20〜29歳では90.4%がSNSを利用している。今後SNSがデジタルマーケティングの手段として重要になってくることは想像に難くなく、SNS対応のサービスを市場に投入すれば同社の魅力はより高まると考えられる。また、メール・SMS配信で培った大規模・高速・正確・効率を可能にする技術をSNSにも応用することが同社サービスの優位性につながると弊社は見ている。
中期成長戦略の方針は順調に進捗している。顧客企業の新規獲得という観点では、上場企業で「Cuenote(R)」シリーズを導入している企業数は2022年12月期末比13社増の274社(2023年6月30日時点)に拡大した。また、メールサービスにおける同社のプレゼンスも着実に高まっている。実際、2021年12月期のメール配信市場における同社のシェアは8.2%に拡大し、2017年12月期から1.4ポイント拡大した。SMSに関しても同社のプレゼンスが高まることが期待される。
また、同社のメッセージングプラットフォームの競争力向上のために、他社との連携も積極的に模索していく。具体的には、BI(ビジネスインテリジェンス)、DMP(データマネジメントプラットフォーム)、レコメンド、AI(人工知能)などの機能強化を目的に他社サービスとの連携を推進していく。この点に関しても弊社は評価したい。すべてを内製化するのではなく、外部の力を借りることでよりスピーディーにサービスを展開できるためだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
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