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ブリッジ Research Memo(7):インサイドセールスに新たなビジネスチャンスが発生(1)

注目トピックス 日本株
*15:37JST ブリッジ Research Memo(7):インサイドセールスに新たなビジネスチャンスが発生(1)
■業績動向

1. 2023年12月期第2四半期業績の概要
ブリッジインターナショナル<7039>の2023年12月期第2四半期の業績は、売上高3,576百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益473百万円(同13.3%減)、経常利益475百万円(同13.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益316百万円(同15.1%減)となった。企業のDXによるマーケティングの高度化や業務効率化のニーズが高まるなかでインサイドセールスを本格導入し、その定着や拡大を進める企業が増加し、インサイドセールス事業は同1.3%の増収となった。主力となるアウトソーシングサービスは、前年同期に大型スポット案件があったことの反動により前年同期並みの売上高となったが、実質的には10%程度の伸び率を確保し、1年超継続的に売上を計上しているストック案件の顧客社数と業績は着実に拡大している。また、インサイドセールスを内製化したいという企業ニーズの高まりにより、新たなビジネスチャンスが発生した。アウトソーシング以外のコンサルティングサービス、システムソリューションサービスも順調に推移した。企業向け研修市場においては、コロナ禍で採用を控えていた企業の新人採用が復調し、新人研修の売上が順調に伸びた。また、DX推進リーダー人材を対象とした研修や、現有社員の能力向上、生産性向上を目指すリスキリング研修などの需要の高まりを受けて新しい研修プログラムを積極的に投入したビジネス研修が伸長し、研修事業合計で同6.8%の増収となった。

利益面では、AIサービス「SAIN」などのシステム投資増加や、新人採用を中心に大幅な人員確保を図ったインサイドセールス業務の生産性の低下などにより、粗利率は32.2%と前年同期を0.8ポイント下回った。販管費は経営企画・管理部門などの人材投資、事業・業務にかかるDX導入などのシステム投資などにより増加し、営業利益率は13.2%と前年同期を2.5ポイント下回った。なお、中期的に確実な事業成長を達成するためには、優秀な若手人材の確保が必要不可欠であるとして、2023年4月1日入社の新卒入社社員初任給を前年度比最大11.1%上積みし、初年度給与を最大で同15%引き上げた。

通期予想に対する第2四半期の売上高の進捗率は、インサイドセールス事業の進捗遅れにより46.7%となった。同社では、当初より下期にインサイドセールス事業の売上伸長を想定しており、キャッチアップは可能な範囲と考えている。営業利益の進捗率は、インサイドセールス事業の進捗率が売上高進捗率と同水準で遅れ気味だが、研修事業の進捗率は、効率的な原価コントロールが奏功し60.0%と順調に推移した。その結果、全体では50.4%と計画どおりの進捗となり、インサイドセールス事業の売上がキャッチアップできれば計画を上回る利益が期待できる。

(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)



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