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ブリッジ Research Memo（10）：2025年12月期までに売上高100億円、営業利益15億円を目指す
[23/09/26]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*15:40JST ブリッジ Research Memo（10）：2025年12月期までに売上高100億円、営業利益15億円を目指す
■成長戦略
1. 成長戦略の概要
ブリッジインターナショナル<7039>は2023年2月13日に「事業計画及び成長可能性に関する事項」を開示した。同社が提供するValueをこれまでの「インサイドセールスを軸とする法人営業改革」から「営業DXを軸とする法人営業改革」に再定義した。具体的には、カスタマージャーニー全体の顧客エンゲージメントをEnd to Endで強化し、マーケティング戦略上で土台となるファネルを拡充することで売上増加に貢献するほか、カスタマージャーニー全体に対応するプロセスを最適化し、シームレスに連携する体制の構築を目指す。成果の最大化を実現するDXを推進する。
経営指標については2021年12月期実績の売上高5,593百万円、営業利益644百万円、2022年12月期実績の売上高6,707百万円、営業利益881百万円から、2025年12月期には売上高100億円、営業利益15億円を目標としている。目標達成に向けてコンサルティングサービスをフックツールとしてアウトソーシング事業の安定成長を継続し、高成長領域として掲げている研修、システムソリューション、コンサルティングで約40%まで売上を高める計画である。
2. 売上高の年平均成長率は14%を計画
売上高の2022年12月期から2025年12月期までの年平均成長率は14%を見込む。各セグメントにおける施策としては、インサイドセールス事業におけるアウトソーシングサービスについて、既存IT業界の主要顧客の取引を拡大し、IT業界以外の顧客獲得を増やすことで、10〜15%程度の安定的な成長を目指す。コンサルティングサービスについては、DX需要を享受することで、グループ全体・全サービスの上流工程の役を担いながら成長を見込む。システムソリューションサービスでは、ストックビジネスであるライセンス販売及びAIサービス「SAIN」の拡販による成長を掲げている。研修サービスについては、デジタルラーニング、DX人材及びIT研修コンテンツ強化により成長を加速する計画である。
営業利益に関しては、AIサービス「SAIN」の大型開発が2021年12月期に終了したため、2022年12月期〜2023年12月期にかけてソフトウェア開発資産の減価償却が進み、2024年12月期から本格的な利益回収のフェーズ入りを予定している。販管費対売上比率は5年間で20%台から17%台まで低減する予定である。
3. アウトソーシングサービスの成長に合わせ、年間10%の人員純増を行う
人材投資については、アウトソーシングサービスの成長に合わせて年間10%の人員純増を行うほか、そのほかのサービス及び管理系人員についても純増する計画である。グループ全体では、2022年12月期から2025年12月期までの年平均で12%以上の社員数増加の採用活動を実施する。これにより人員は576人（2021年12月期）から905人（2025年12月期）まで増やす。なお、2023年12月期第2四半期末時点で690人（2022年12月末比59名増）となった。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SO＞
■成長戦略
1. 成長戦略の概要
ブリッジインターナショナル<7039>は2023年2月13日に「事業計画及び成長可能性に関する事項」を開示した。同社が提供するValueをこれまでの「インサイドセールスを軸とする法人営業改革」から「営業DXを軸とする法人営業改革」に再定義した。具体的には、カスタマージャーニー全体の顧客エンゲージメントをEnd to Endで強化し、マーケティング戦略上で土台となるファネルを拡充することで売上増加に貢献するほか、カスタマージャーニー全体に対応するプロセスを最適化し、シームレスに連携する体制の構築を目指す。成果の最大化を実現するDXを推進する。
経営指標については2021年12月期実績の売上高5,593百万円、営業利益644百万円、2022年12月期実績の売上高6,707百万円、営業利益881百万円から、2025年12月期には売上高100億円、営業利益15億円を目標としている。目標達成に向けてコンサルティングサービスをフックツールとしてアウトソーシング事業の安定成長を継続し、高成長領域として掲げている研修、システムソリューション、コンサルティングで約40%まで売上を高める計画である。
2. 売上高の年平均成長率は14%を計画
売上高の2022年12月期から2025年12月期までの年平均成長率は14%を見込む。各セグメントにおける施策としては、インサイドセールス事業におけるアウトソーシングサービスについて、既存IT業界の主要顧客の取引を拡大し、IT業界以外の顧客獲得を増やすことで、10〜15%程度の安定的な成長を目指す。コンサルティングサービスについては、DX需要を享受することで、グループ全体・全サービスの上流工程の役を担いながら成長を見込む。システムソリューションサービスでは、ストックビジネスであるライセンス販売及びAIサービス「SAIN」の拡販による成長を掲げている。研修サービスについては、デジタルラーニング、DX人材及びIT研修コンテンツ強化により成長を加速する計画である。
営業利益に関しては、AIサービス「SAIN」の大型開発が2021年12月期に終了したため、2022年12月期〜2023年12月期にかけてソフトウェア開発資産の減価償却が進み、2024年12月期から本格的な利益回収のフェーズ入りを予定している。販管費対売上比率は5年間で20%台から17%台まで低減する予定である。
3. アウトソーシングサービスの成長に合わせ、年間10%の人員純増を行う
人材投資については、アウトソーシングサービスの成長に合わせて年間10%の人員純増を行うほか、そのほかのサービス及び管理系人員についても純増する計画である。グループ全体では、2022年12月期から2025年12月期までの年平均で12%以上の社員数増加の採用活動を実施する。これにより人員は576人（2021年12月期）から905人（2025年12月期）まで増やす。なお、2023年12月期第2四半期末時点で690人（2022年12月末比59名増）となった。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SO＞
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