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エージェント・インシュアランス・グループ Research Memo（3）：安定的な収益構造を確立
[23/09/27]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*12:03JST エージェント・インシュアランス・グループ Research Memo（3）：安定的な収益構造を確立
■事業概要
1. 事業概要
エージェント・インシュアランス・グループ<5836>の2022年12月期の事業別営業収益構成比は主力の国内事業が94.7%、海外事業が5.3%であった。国内事業は個人及び法人顧客向けに損害保険及び生命保険を販売する保険代理店業を手掛けており、損害保険が74.6%、生命保険が25.4%となっている。保険会社が様々な保険商品を設計するメーカーとしての役割であるのに対し、同社グループは保険代理店として顧客ニーズに合った商品を第三者の立場で選択し、販売する。海外事業は、連結子会社のAgent America, Inc.が世界最大の保険市場である米国で3拠点（カリフォルニア州2拠点、テキサス州1拠点）を展開し、現地に進出している日系企業や米国駐在員を対象に保険代理店業及び保険ブローカー業を行っている。米国は連邦法に加えて各州に固有の法律があり、保険事業を行う際には各州でライセンスを取得しなければならないが、Agent America, Inc.は米国38州（ほか1特別区）で保険商品を取り扱っていることが強みで、州をまたいで事業展開している顧客に対応できる。海外事業の売上収益のうち8割以上を損害保険による手数料収入が占めている。
同社は、ストック収益の要素が高い損害保険を中心に、フロー収益の要素が高い生命保険もバランスよく取り入れた安定的な収益構造を確立している。損害保険と生命保険は収益構造が異なっており、生命保険は契約を獲得した年に初年度手数料を得て、次年度以降は継続手数料として初年度より低い手数料率を4〜10年間得るフロー型ビジネスであるのに対し、損害保険は1年ごとに更新するストック型ビジネスが多い。高い更新率（同社の主力商品である東京海上日動火災保険の2022年12月期自動車保険更新率は94.9%）を維持すれば、翌年以降も継続して同水準の保険料に対する手数料収入が安定的に得られる。また、同社は来店型店舗を展開せず、損害保険の更新を接点とした訪問型（対面またはオンライン）の営業スタイルで、ローコストオペレーション体制を実現している。
なお、保険代理店業界の大手としては、生命保険代理店では業界最大手のほけんの窓口グループ(株)（伊藤忠商事<8001>が大株主）、FPパートナー<7388>、「保険市場」を展開するアドバンスクリエイト<8798>、アイリックコーポレーション<7325>等が挙げられる。損害保険を収益の主軸とした保険代理店では同社のほか光通信<9435>のグループ会社である(株)E保険プランニングがある。同社の取扱保険料は損害保険175億円、生命保険131億円（2022年12月期）、E保険プランニングの保険取扱保険料は損害保険200億円、生命保険100億円（2022年10月時点）となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 田窪芳人）
＜SO＞
■事業概要
1. 事業概要
エージェント・インシュアランス・グループ<5836>の2022年12月期の事業別営業収益構成比は主力の国内事業が94.7%、海外事業が5.3%であった。国内事業は個人及び法人顧客向けに損害保険及び生命保険を販売する保険代理店業を手掛けており、損害保険が74.6%、生命保険が25.4%となっている。保険会社が様々な保険商品を設計するメーカーとしての役割であるのに対し、同社グループは保険代理店として顧客ニーズに合った商品を第三者の立場で選択し、販売する。海外事業は、連結子会社のAgent America, Inc.が世界最大の保険市場である米国で3拠点（カリフォルニア州2拠点、テキサス州1拠点）を展開し、現地に進出している日系企業や米国駐在員を対象に保険代理店業及び保険ブローカー業を行っている。米国は連邦法に加えて各州に固有の法律があり、保険事業を行う際には各州でライセンスを取得しなければならないが、Agent America, Inc.は米国38州（ほか1特別区）で保険商品を取り扱っていることが強みで、州をまたいで事業展開している顧客に対応できる。海外事業の売上収益のうち8割以上を損害保険による手数料収入が占めている。
同社は、ストック収益の要素が高い損害保険を中心に、フロー収益の要素が高い生命保険もバランスよく取り入れた安定的な収益構造を確立している。損害保険と生命保険は収益構造が異なっており、生命保険は契約を獲得した年に初年度手数料を得て、次年度以降は継続手数料として初年度より低い手数料率を4〜10年間得るフロー型ビジネスであるのに対し、損害保険は1年ごとに更新するストック型ビジネスが多い。高い更新率（同社の主力商品である東京海上日動火災保険の2022年12月期自動車保険更新率は94.9%）を維持すれば、翌年以降も継続して同水準の保険料に対する手数料収入が安定的に得られる。また、同社は来店型店舗を展開せず、損害保険の更新を接点とした訪問型（対面またはオンライン）の営業スタイルで、ローコストオペレーション体制を実現している。
なお、保険代理店業界の大手としては、生命保険代理店では業界最大手のほけんの窓口グループ(株)（伊藤忠商事<8001>が大株主）、FPパートナー<7388>、「保険市場」を展開するアドバンスクリエイト<8798>、アイリックコーポレーション<7325>等が挙げられる。損害保険を収益の主軸とした保険代理店では同社のほか光通信<9435>のグループ会社である(株)E保険プランニングがある。同社の取扱保険料は損害保険175億円、生命保険131億円（2022年12月期）、E保険プランニングの保険取扱保険料は損害保険200億円、生命保険100億円（2022年10月時点）となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 田窪芳人）
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