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日本リビング保証 Research Memo（8）：創業以来14期連続増収を達成、経常利益10億円を突破
[23/09/28]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*12:08JST 日本リビング保証 Research Memo（8）：創業以来14期連続増収を達成、経常利益10億円を突破
■業績動向
1. 事業活動の進捗と成果
日本リビング保証<7320>は祖業であるHomeworthTech事業（住宅領域）、及び近年業績が急拡大しているExtendTech事業（非住宅領域）を両輪として、創業以来14期連続増収（直近5年間だけでも売上高は2.4倍に急成長）を達成している。
また、業界初となるような新商品サービス（建物保証、資産価値保証、地震保証等）を次々と生み出し続けることにより、国内延長保証市場（2022年市場規模約1兆5千億円）でのマーケットシェアを拡大しつつ、“業界No.1ポジション”という大きな目標を掲げ、それに向かって突き進んでいる。
2. 2023年6月期通期の業績
2023年6月期通期業績は、売上高3,919百万円（前期比18.6%増）、営業利益が741百万円（同14.0%増）、経常利益1,021百万円（同33.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益751百万円（同37.5%増）となった。創業以来14期連続増収の勢いが続き、経常利益はついに10億円を突破した。その背景には長期保証獲得によって発生する手元資金の運用が好調に推移したことも一因に挙げられる。また、持続的成長を見据え、デジタル及び人材への積極投資を進めている。
HomeworthTech事業は、設備保証・建物保証といった長期保証契約の獲得に引き続き注力するとともに、資産価値保証や地震保証といった新たな保証サービスの開発及びマーケティングを推進している。一方で、業務効率化・ストック型ビジネスへの転換といった住宅事業者の経営課題に対応する各種ソリューションの導入を推進している。
2023年6月期通期の成果としては、新規契約獲得金額3,316百万円（前期比27.0%増）、前受収益・長期前受収益残高9,480百万円（同21.4%増）、オリジナルトークン（電子マネー）発行サービスの導入社数101社（同29.5%増）、未使用残高2,097百万円（同11.5%増）といずれも前期を上回った結果、売上高は2,256百万円（前期比17.4%増）、セグメント利益は120百万円（同7.8%増）となった。
ExtendTech事業は、蓄電システムをはじめ、住宅用再エネ設備に対する保証サービスが順調に推移した結果、売上高は1,624百万円（前期比30.6%増）、セグメント利益は659百万円（同21.8%増）となった。
なお、収益構造でみると、全営業利益におけるHomeworthTech事業の営業利益の割合が16%（対前期では23%）と低下傾向にあるが、同社のビジネス特性や会計処理上の理由があり、実質の収益力とは少し見え方が異なっているようである。一つは、長期保証契約の会計処理特性に起因する。長期保証契約の入金額は売上・原価が保証期間に応じて期間按分計上される一方、販管費は契約時に一括計上されるため、ビジネス拡大期には必然的に利益率が低下する損益構造となる。もう一つの理由は、本部配賦費（多くは人件費）の負担である。コア事業であるHomeworthTech事業への本部配賦費が過大で、利益を圧迫している。ちなみに、今期は採用費やシステム関連費用の増加等により、本部費配賦総額は2,020百万円（前年同期比36.2%増）であり、配賦基準はHomeworthTech事業60.2%、ExtendTech事業36.3%、その他3.4%となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜AS＞
■業績動向
1. 事業活動の進捗と成果
日本リビング保証<7320>は祖業であるHomeworthTech事業（住宅領域）、及び近年業績が急拡大しているExtendTech事業（非住宅領域）を両輪として、創業以来14期連続増収（直近5年間だけでも売上高は2.4倍に急成長）を達成している。
また、業界初となるような新商品サービス（建物保証、資産価値保証、地震保証等）を次々と生み出し続けることにより、国内延長保証市場（2022年市場規模約1兆5千億円）でのマーケットシェアを拡大しつつ、“業界No.1ポジション”という大きな目標を掲げ、それに向かって突き進んでいる。
2. 2023年6月期通期の業績
2023年6月期通期業績は、売上高3,919百万円（前期比18.6%増）、営業利益が741百万円（同14.0%増）、経常利益1,021百万円（同33.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益751百万円（同37.5%増）となった。創業以来14期連続増収の勢いが続き、経常利益はついに10億円を突破した。その背景には長期保証獲得によって発生する手元資金の運用が好調に推移したことも一因に挙げられる。また、持続的成長を見据え、デジタル及び人材への積極投資を進めている。
HomeworthTech事業は、設備保証・建物保証といった長期保証契約の獲得に引き続き注力するとともに、資産価値保証や地震保証といった新たな保証サービスの開発及びマーケティングを推進している。一方で、業務効率化・ストック型ビジネスへの転換といった住宅事業者の経営課題に対応する各種ソリューションの導入を推進している。
2023年6月期通期の成果としては、新規契約獲得金額3,316百万円（前期比27.0%増）、前受収益・長期前受収益残高9,480百万円（同21.4%増）、オリジナルトークン（電子マネー）発行サービスの導入社数101社（同29.5%増）、未使用残高2,097百万円（同11.5%増）といずれも前期を上回った結果、売上高は2,256百万円（前期比17.4%増）、セグメント利益は120百万円（同7.8%増）となった。
ExtendTech事業は、蓄電システムをはじめ、住宅用再エネ設備に対する保証サービスが順調に推移した結果、売上高は1,624百万円（前期比30.6%増）、セグメント利益は659百万円（同21.8%増）となった。
なお、収益構造でみると、全営業利益におけるHomeworthTech事業の営業利益の割合が16%（対前期では23%）と低下傾向にあるが、同社のビジネス特性や会計処理上の理由があり、実質の収益力とは少し見え方が異なっているようである。一つは、長期保証契約の会計処理特性に起因する。長期保証契約の入金額は売上・原価が保証期間に応じて期間按分計上される一方、販管費は契約時に一括計上されるため、ビジネス拡大期には必然的に利益率が低下する損益構造となる。もう一つの理由は、本部配賦費（多くは人件費）の負担である。コア事業であるHomeworthTech事業への本部配賦費が過大で、利益を圧迫している。ちなみに、今期は採用費やシステム関連費用の増加等により、本部費配賦総額は2,020百万円（前年同期比36.2%増）であり、配賦基準はHomeworthTech事業60.2%、ExtendTech事業36.3%、その他3.4%となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜AS＞
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