SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
クオールHD Research Memo（8）：2024年3月期は期初計画を据え置き、過去最高業績を更新する見通し
[23/12/26]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*13:08JST クオールHD Research Memo（8）：2024年3月期は期初計画を据え置き、過去最高業績を更新する見通し
■業績の動向
5. 2024年3月期の業績見通し
クオールホールディングス<3034>の2024年3月期の連結業績は売上高で前期比5.9%増の180,000百万円、営業利益で同5.3%増の10,000百万円、経常利益で同6.0%増の10,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同9.6%増の6,200百万円と期初計画を据え置き、過去最高業績を更新する見通しだ。保険薬局事業、医療関連事業ともに増収増益を計画している。保険薬局事業については、人員の最適配置、地域支援体制加算の取得店舗を増やしていくことで下期の利益回復を見込む。減価償却費とのれん償却額が合わせて620百万円増加するものの、増収効果や前期の費用増要因となったコロナ禍での店舗運営維持のための薬剤師追加コスト（約4億円）がなくなることも増益要因となる。第2四半期までの営業利益の進捗率は35.6%と低めだが、保険薬局事業の収益改善の取り組みが順調に進めば、達成可能な水準と弊社では見ている。なお、営業外収益として2023年10月より持分法適用関連会社となった第一三共エスファの持分法投資利益700百万円を織り込んでいる。
(1) 保険薬局事業
保険薬局事業の業績は増収増益となる見通し。2024年3月期の業績前提となる新規出店は、自力出店で10〜20店舗、M&Aで30〜70店舗を見込んでいる。2023年10月までの実績としては自力出店で15店舗、M&Aで3店舗を取得している。調剤薬局業界は厳しい経営環境が続くなか、大手企業によるグループ化の動きが継続する見通しで、下期も案件を精査しながら複数案件のM&A成約を目指していく。
処方箋応需枚数は期初計画で前期比5%程度の増加を見込んでいたが、第2四半期までは計画を上振れて推移しており、下期もインフルエンザが流行していることから計画を上回るペースで推移する可能性が高いと弊社では見ている。一方、処方箋単価については薬剤料単価の下落を調剤技術料単価の維持向上で相殺していく想定であったが、前述の通り第2四半期累計では地域支援体制加算の取り組みが遅れて前年同期比3.9%減と計画を下回った。下期は、地域支援体制加算を取得できる店舗にターゲットを絞って薬剤師の配置や在宅調剤業務を強化する方針だ。通期では処方箋単価が想定をやや下回る可能性があるものの、処方箋応需枚数の増加や業務効率向上によるコスト低減効果などで吸収し、増収増益を達成するものと予想される。
(2) 医療関連事業
医療関連事業については、医薬品製造販売事業が抗原検査キットの反動減により減収減益の計画としているものの、CSO事業や医療系人材紹介派遣事業が下期も好調に推移することで、全体では増収増益を見込んでいる。抗原検査キットについては、企業や学校向けで一定の需要が見込まれるため販売を継続していく。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
■業績の動向
5. 2024年3月期の業績見通し
クオールホールディングス<3034>の2024年3月期の連結業績は売上高で前期比5.9%増の180,000百万円、営業利益で同5.3%増の10,000百万円、経常利益で同6.0%増の10,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同9.6%増の6,200百万円と期初計画を据え置き、過去最高業績を更新する見通しだ。保険薬局事業、医療関連事業ともに増収増益を計画している。保険薬局事業については、人員の最適配置、地域支援体制加算の取得店舗を増やしていくことで下期の利益回復を見込む。減価償却費とのれん償却額が合わせて620百万円増加するものの、増収効果や前期の費用増要因となったコロナ禍での店舗運営維持のための薬剤師追加コスト（約4億円）がなくなることも増益要因となる。第2四半期までの営業利益の進捗率は35.6%と低めだが、保険薬局事業の収益改善の取り組みが順調に進めば、達成可能な水準と弊社では見ている。なお、営業外収益として2023年10月より持分法適用関連会社となった第一三共エスファの持分法投資利益700百万円を織り込んでいる。
(1) 保険薬局事業
保険薬局事業の業績は増収増益となる見通し。2024年3月期の業績前提となる新規出店は、自力出店で10〜20店舗、M&Aで30〜70店舗を見込んでいる。2023年10月までの実績としては自力出店で15店舗、M&Aで3店舗を取得している。調剤薬局業界は厳しい経営環境が続くなか、大手企業によるグループ化の動きが継続する見通しで、下期も案件を精査しながら複数案件のM&A成約を目指していく。
処方箋応需枚数は期初計画で前期比5%程度の増加を見込んでいたが、第2四半期までは計画を上振れて推移しており、下期もインフルエンザが流行していることから計画を上回るペースで推移する可能性が高いと弊社では見ている。一方、処方箋単価については薬剤料単価の下落を調剤技術料単価の維持向上で相殺していく想定であったが、前述の通り第2四半期累計では地域支援体制加算の取り組みが遅れて前年同期比3.9%減と計画を下回った。下期は、地域支援体制加算を取得できる店舗にターゲットを絞って薬剤師の配置や在宅調剤業務を強化する方針だ。通期では処方箋単価が想定をやや下回る可能性があるものの、処方箋応需枚数の増加や業務効率向上によるコスト低減効果などで吸収し、増収増益を達成するものと予想される。
(2) 医療関連事業
医療関連事業については、医薬品製造販売事業が抗原検査キットの反動減により減収減益の計画としているものの、CSO事業や医療系人材紹介派遣事業が下期も好調に推移することで、全体では増収増益を見込んでいる。抗原検査キットについては、企業や学校向けで一定の需要が見込まれるため販売を継続していく。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
SEO関連
