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*13:12JST クオールHD Research Memo（12）：安定した利益還元を基本方針とし、株主優待制度も導入
■株主還元とSDGsの取り組み

1. 株主還元策
クオールホールディングス<3034>の株主還元については、将来の事業展開や経営基盤強化のための内部留保の確保を考慮しつつ、株主への安定した利益還元を継続していくことを基本方針としており、配当額について公約配当性向などの基準は特に設けていない。また、機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式の取得についても必要であれば適宜検討していく。こうした基本方針を踏まえて、2024年3月期の1株当たり配当金については、普通配当で前期比横ばいの30.0円（配当性向18.0%）を予定している。記念配当分が剥落することになるが、第一三共エスファの株式取得など成長投資に資金を振り向ける方針だ。

また、株主優待制度も導入している。100株単元株主の例で見ると、毎年3月末の株主を対象に1年未満の保有なら3,000円相当、1年以上の保有なら5,000円相当のカタログギフトを贈呈している。11月14日の終値（1,641円）で、配当金と株主優待を合わせた投資利回りを計算すると、1年未満保有で3.7%、1年以上保有で4.9%となる。

2. SDGsの取り組み
SDGsの取り組みに関して同社は、グループのサステナビリティに関する活動強化を図るため、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を2022年5月に設置し、サステナビリティの動向調査や、サステナビリティに係る経営戦略の立案、重要課題（マテリアリティ）の特定と見直し、進捗状況のモニタリングや達成状況の評価などを定期的に実施している。

また、2022年12月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明したほか、2023年2月にはサステナビリティに対する会社の考え方、取り組み状況などについてまとめた「バリューレポート2022」を初めて作成し、会社ホームページから閲覧できるようにした。さらに、2030/2050達成目標を策定すべく、幹部・中堅・若手で構成される部門横断型のチームを作り、多様な価値観・発想で、現状認識や将来あるべき姿について討議を進めている。

サステナビリティに関する新たな取り組み事例として、2023年10月にスポーツ庁が推進する「障害者スポーツ推進プロジェクト（地域の課題に対応した障害者スポーツの実施環境の整備事業）」を受託した。日本障がい者サッカー連盟、各自治体・協力企業と連携して、各都市のオープンスペースで障がい者スポーツ体験イベントや、同社薬剤師・管理栄養士による健康イベントを開催し、地域住民、特に障がい者の健康増進及び障がい者スポーツへの理解・支援の促進を目指す。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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