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フォーバル Research Memo（5）：2024年3月期上半期は過去最高の売上高・経常利益を更新
[23/12/28]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*12:45JST フォーバル Research Memo（5）：2024年3月期上半期は過去最高の売上高・経常利益を更新
■業績動向
1. 2024年3月期第2四半期の業績概要
フォーバル<8275>の2024年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比11.1%増の30,576百万円、営業利益が同157.6%増の1,498百万円、経常利益が同115.7%増の1,656百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同216.1%増の942百万円となり、売上高は順調に成長し、各利益は前年同期の落ち込みからV字回復した。売上高、経常利益ともに上半期の過去最高業績を達成した。
売上高に関しては、中小・小規模企業におけるDX推進の機運の高まりを受けてアイコンサービスなど各種サービスが順調に拡大したことに加え、自家消費ニーズの高まりを受けて太陽光システムが増加したことなどにより、前年同期比11.1%増となった。主力のフォーバルビジネスグループの売上高は、同16.6%増となり、F-Japan戦略を積極的に推進したことなどによりアイコンサービスをはじめ、セキュリティ関連やハード機器の販売が順調に推移した。フォーバルテレコムビジネスグループは、新電力サービスが増加した一方で、ISPサービスや印刷関連が減少した影響で売上高が同2.6 %減となった。総合環境コンサルティングビジネスグループでは、自家消費ニーズの高まりを受けて太陽光システムが増加し売上高は同63.0 %増と復調が顕著となった。その他事業グループでは、セミナーや通信教育、IT技術者の派遣事業が増加したことにより売上高は同8.0 %増となった。
利益に関しては、売上総利益が前年同期に新電力サービスの仕入価格上昇の影響を受けた反動もあり1,701百万円増（前年同期比18.1%増）となった。一方で販管費に関しては、人件費や広告宣伝費などを増やしたものの、その他の経費を抑制し伸びを抑えた。これらの結果、営業利益は同157.6%増、営業利益率で2.8ポイント増となった。同社は例年第4四半期に利益が集中する傾向にあったが、アイコンサービスをはじめとするストック型のサービスビジネスモデルへの転換が進行していること、総合環境コンサルティングビジネスグループの黒字化、新電力の仕入れ問題の解決などにより、2024年3月期は上半期から各利益が好調である。
自己資本比率42%と健全な財務基盤を堅持。フォーバルテレコムのビジネスモデルシフトにより借入金が減少
2. 財務状況と経営指標
2023年9月末の総資産は前期末比465百万円減の35,392百万円となった。そのうち流動資産は1,548百万円減であり、受取手形、売掛金及び契約資産の1,400百万円減少および現預金の597百万円減少が主な要因である。固定資産は1,082百万円増であり、有形固定資産の670百万円増加および投資その他の資産の401百万円増加が主な要因である。
負債合計は前期末比765百万円減の19,455百万円となった。そのうち流動負債は935百万円減であり、支払手形及び買掛金の1,217百万円減少が主な要因である。固定負債は169百万円増であり、リース債務の93百万円増加が主な要因である。有利子負債（短期借入金、長期借入金、社債の合計）の残高は2,556百万円であり、現金及び預金10,565百万円と比較しても低水準にある。
経営指標（2023年9月末）では、流動比率が147.5%（前期末148.5%）、自己資本比率が42.0%（同40.8%）となっており、健全かつ安定した財務基盤を堅持している。自己資本比率は4年半前（2019年3月末）の32.6%から9.4ポイント上昇した。これは、フォーバルテレコムのビジネスモデルのシフトにより顧客獲得に伴う前払販売奨励金が減少したことに起因する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜AS＞
■業績動向
1. 2024年3月期第2四半期の業績概要
フォーバル<8275>の2024年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比11.1%増の30,576百万円、営業利益が同157.6%増の1,498百万円、経常利益が同115.7%増の1,656百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同216.1%増の942百万円となり、売上高は順調に成長し、各利益は前年同期の落ち込みからV字回復した。売上高、経常利益ともに上半期の過去最高業績を達成した。
売上高に関しては、中小・小規模企業におけるDX推進の機運の高まりを受けてアイコンサービスなど各種サービスが順調に拡大したことに加え、自家消費ニーズの高まりを受けて太陽光システムが増加したことなどにより、前年同期比11.1%増となった。主力のフォーバルビジネスグループの売上高は、同16.6%増となり、F-Japan戦略を積極的に推進したことなどによりアイコンサービスをはじめ、セキュリティ関連やハード機器の販売が順調に推移した。フォーバルテレコムビジネスグループは、新電力サービスが増加した一方で、ISPサービスや印刷関連が減少した影響で売上高が同2.6 %減となった。総合環境コンサルティングビジネスグループでは、自家消費ニーズの高まりを受けて太陽光システムが増加し売上高は同63.0 %増と復調が顕著となった。その他事業グループでは、セミナーや通信教育、IT技術者の派遣事業が増加したことにより売上高は同8.0 %増となった。
利益に関しては、売上総利益が前年同期に新電力サービスの仕入価格上昇の影響を受けた反動もあり1,701百万円増（前年同期比18.1%増）となった。一方で販管費に関しては、人件費や広告宣伝費などを増やしたものの、その他の経費を抑制し伸びを抑えた。これらの結果、営業利益は同157.6%増、営業利益率で2.8ポイント増となった。同社は例年第4四半期に利益が集中する傾向にあったが、アイコンサービスをはじめとするストック型のサービスビジネスモデルへの転換が進行していること、総合環境コンサルティングビジネスグループの黒字化、新電力の仕入れ問題の解決などにより、2024年3月期は上半期から各利益が好調である。
自己資本比率42%と健全な財務基盤を堅持。フォーバルテレコムのビジネスモデルシフトにより借入金が減少
2. 財務状況と経営指標
2023年9月末の総資産は前期末比465百万円減の35,392百万円となった。そのうち流動資産は1,548百万円減であり、受取手形、売掛金及び契約資産の1,400百万円減少および現預金の597百万円減少が主な要因である。固定資産は1,082百万円増であり、有形固定資産の670百万円増加および投資その他の資産の401百万円増加が主な要因である。
負債合計は前期末比765百万円減の19,455百万円となった。そのうち流動負債は935百万円減であり、支払手形及び買掛金の1,217百万円減少が主な要因である。固定負債は169百万円増であり、リース債務の93百万円増加が主な要因である。有利子負債（短期借入金、長期借入金、社債の合計）の残高は2,556百万円であり、現金及び預金10,565百万円と比較しても低水準にある。
経営指標（2023年9月末）では、流動比率が147.5%（前期末148.5%）、自己資本比率が42.0%（同40.8%）となっており、健全かつ安定した財務基盤を堅持している。自己資本比率は4年半前（2019年3月末）の32.6%から9.4ポイント上昇した。これは、フォーバルテレコムのビジネスモデルのシフトにより顧客獲得に伴う前払販売奨励金が減少したことに起因する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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