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シナネンＨＤ Research Memo（7）：電力事業の苦戦を受けて通期業績見通しを修正
[23/12/28]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*16:17JST シナネンＨＤ Research Memo（7）：電力事業の苦戦を受けて通期業績見通しを修正
■業績動向
4. 2024年3月期の業績見通し
第三次中期経営計画の初年度となる2024年3月期の業績見通しについてシナネンホールディングス<8132>は、売上高380,000百万円（前期比11.0%増）、営業損失800百万円（前期は895百万円の利益）、経常損失200百万円（前期は1,227百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失700百万円（前期は478百万円の利益）と増収減益を見込んでいる。2024年3月期第2四半期の業績と足元の事業環境を受けて、期初予想に対して売上高で20,000百万円の上方修正、営業利益で2,800百万円、経常利益で2,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で2,000百万円の下方修正を行っている。
当初、売上高については、石油・ガス事業で前提となる相場を横ばいと見る一方、2023年3月期に2回実施したLPガスや電力事業の価格改定の効果、非エネルギー事業全般の安定成長などにより、増収を確保する見通しとなっていた。また、損益面では、特に前上期に好調だった石油事業の採算が平準化、次世代システムなどIT関連費用や人件費、2024年問題※を前にした物流関係費などの増加が見込まれる一方、低迷していた電力事業の収益が改善、LPガス事業における価格改定の通期寄与もあって、営業利益は大きく改善する予想になっていた。
※2024年問題：2024年4月以降、自動車運転業務の時間外労働時間を年間960時間とする規制が設けられることによって生じる様々な問題を指す。
こうした想定に対して売上高は、2024年3月期第2四半期の実績に加え、主力の石油類・LPガスの仕入価格に影響する原油価格とプロパンCPが上昇基調で推移していることなどを考慮し、当初の予想を上回る見込みとなった。しかし損益面では、2024年3月期第2四半期の電力事業の売上総利益が期初想定を大きく下回ったことから、電力事業の通期営業利益への影響を、余剰電源売却損失等-26億円（余剰電源売却損-36億円、価格改定や市場連動メニュー開発など営業施策効果+10億円）及び燃料調整費の期ズレ-3億円の合計-29億円と見て、通期の営業利益予想を28億円下方に修正することになった。なお、期初より進めている小売価格の改定や市場連動型プランの拡販は想定通り進捗するものの、顧客の離脱と需要減少を補うには至らないという電力事業の下期の前提に加え、暖冬を見込んでLPガスの収益予想も引き下げている。ただし、来期以降に電力事業の再構築を含む抜本的な見直しを進めていく方針ではあるが、下期に実行可能な対策は既に推進しており、電源調達・需給管理の面で、相対電源のロスカットにより需給ポジションを適正化すると同時に、冬季需要期に向けて見込んだ調達を10%程度減らした。また、BG※卸売・小売については、データセンターなど既存の電源を無駄なく使用できる高負荷需要家や、市場連動メニューが好評で昼に需要が集中する低負荷需要家などに対して、2024年3月末を期限とした新規小売契約の拡大を推進することとなった。
※2016年7月29日の終値：87,900円で計算。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
■業績動向
4. 2024年3月期の業績見通し
第三次中期経営計画の初年度となる2024年3月期の業績見通しについてシナネンホールディングス<8132>は、売上高380,000百万円（前期比11.0%増）、営業損失800百万円（前期は895百万円の利益）、経常損失200百万円（前期は1,227百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失700百万円（前期は478百万円の利益）と増収減益を見込んでいる。2024年3月期第2四半期の業績と足元の事業環境を受けて、期初予想に対して売上高で20,000百万円の上方修正、営業利益で2,800百万円、経常利益で2,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で2,000百万円の下方修正を行っている。
当初、売上高については、石油・ガス事業で前提となる相場を横ばいと見る一方、2023年3月期に2回実施したLPガスや電力事業の価格改定の効果、非エネルギー事業全般の安定成長などにより、増収を確保する見通しとなっていた。また、損益面では、特に前上期に好調だった石油事業の採算が平準化、次世代システムなどIT関連費用や人件費、2024年問題※を前にした物流関係費などの増加が見込まれる一方、低迷していた電力事業の収益が改善、LPガス事業における価格改定の通期寄与もあって、営業利益は大きく改善する予想になっていた。
※2024年問題：2024年4月以降、自動車運転業務の時間外労働時間を年間960時間とする規制が設けられることによって生じる様々な問題を指す。
こうした想定に対して売上高は、2024年3月期第2四半期の実績に加え、主力の石油類・LPガスの仕入価格に影響する原油価格とプロパンCPが上昇基調で推移していることなどを考慮し、当初の予想を上回る見込みとなった。しかし損益面では、2024年3月期第2四半期の電力事業の売上総利益が期初想定を大きく下回ったことから、電力事業の通期営業利益への影響を、余剰電源売却損失等-26億円（余剰電源売却損-36億円、価格改定や市場連動メニュー開発など営業施策効果+10億円）及び燃料調整費の期ズレ-3億円の合計-29億円と見て、通期の営業利益予想を28億円下方に修正することになった。なお、期初より進めている小売価格の改定や市場連動型プランの拡販は想定通り進捗するものの、顧客の離脱と需要減少を補うには至らないという電力事業の下期の前提に加え、暖冬を見込んでLPガスの収益予想も引き下げている。ただし、来期以降に電力事業の再構築を含む抜本的な見直しを進めていく方針ではあるが、下期に実行可能な対策は既に推進しており、電源調達・需給管理の面で、相対電源のロスカットにより需給ポジションを適正化すると同時に、冬季需要期に向けて見込んだ調達を10%程度減らした。また、BG※卸売・小売については、データセンターなど既存の電源を無駄なく使用できる高負荷需要家や、市場連動メニューが好評で昼に需要が集中する低負荷需要家などに対して、2024年3月末を期限とした新規小売契約の拡大を推進することとなった。
※2016年7月29日の終値：87,900円で計算。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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