バルテスHD Research Memo(6):2024年3月期第2四半期は営業減益だが計画を上回って着地
[23/12/29]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*12:26JST バルテスHD Research Memo(6):2024年3月期第2四半期は営業減益だが計画を上回って着地
■業績動向
1. 2024年3月期第2四半期の業績概要
(1) 損益状況
バルテス・ホールディングス<4442>の2024年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が5,065百万円(前年同期比21.5%増)、営業利益が333百万円(同29.7%減)、経常利益が336百万円(同29.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が200百万円(同35.2%減)となった。
KPIでは、「平均単価(ソフトウェアテスト)」は759千円(前年同期比30千円増)、「第2四半期末の稼働エンジニア数」は1,189名(前年同期末比67名増、うち正社員131名増※)、期中の案件数は2,184件(前年同期比324件増)となり、いずれも過去最高となった。
※案件が進捗すると契約社員数やビジネスパートナー数は減る場合があるため。
売上総利益率は28.1%(前年同期は28.9%)となり前年同期比では低下したが、これは期初に多くの技術者を採用したことから一時的に収益性が低下したことによるもので、同社によれば「個別案件での利益率は低下していない」とのことである。一方で、販管費は業容の拡大に伴い1,090百万円(前年同期比49.3%増)となったが予算の範囲内であった。販管費の増加の内訳は、人件費が72百万円増(採用チーム、営業等の管理部門強化に伴う人数増加)、採用費が132百万円増(採用数増加に伴う手数料、採用サービス利用料、採用広告の増加)、研究開発費が29百万円増(自社ツール開発投資、メタバース研究開発投資の増加)、その他が124百万円増(M&Aのれん償却、投資費用の増加、自社開発ツール広告増加)であった。
この結果、営業利益は大幅減益となったが、要因は将来の事業拡大に向けて期初に多くの技術者を採用したことによるもので、当初から想定されていたことであった。売上高は順調に伸びており、営業利益は減益ではあったが、計画に対しては上回っており、懸念される結果ではなかった。
営業利益の増減要因を分析すると、増収効果による増益が259百万円(うちソフトウェアテストサービス事業198百万円増、Web/モバイルアプリ開発サービス事業60百万円増、オフショアサービス事業0百万円増)、売上総利益率の低下による減益が39百万円(うちソフトウェアテストサービス事業18百万円減、Web/モバイルアプリ開発サービス事業3百万円減、オフショアサービス事業18百万円減)、販管費の増加による減益が359百万円(内訳は人件費72百万円増、採用費132百万円増、研究開発費29百万円増、その他124百万円増)であった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
<AS>
■業績動向
1. 2024年3月期第2四半期の業績概要
(1) 損益状況
バルテス・ホールディングス<4442>の2024年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が5,065百万円(前年同期比21.5%増)、営業利益が333百万円(同29.7%減)、経常利益が336百万円(同29.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が200百万円(同35.2%減)となった。
KPIでは、「平均単価(ソフトウェアテスト)」は759千円(前年同期比30千円増)、「第2四半期末の稼働エンジニア数」は1,189名(前年同期末比67名増、うち正社員131名増※)、期中の案件数は2,184件(前年同期比324件増)となり、いずれも過去最高となった。
※案件が進捗すると契約社員数やビジネスパートナー数は減る場合があるため。
売上総利益率は28.1%(前年同期は28.9%)となり前年同期比では低下したが、これは期初に多くの技術者を採用したことから一時的に収益性が低下したことによるもので、同社によれば「個別案件での利益率は低下していない」とのことである。一方で、販管費は業容の拡大に伴い1,090百万円(前年同期比49.3%増)となったが予算の範囲内であった。販管費の増加の内訳は、人件費が72百万円増(採用チーム、営業等の管理部門強化に伴う人数増加)、採用費が132百万円増(採用数増加に伴う手数料、採用サービス利用料、採用広告の増加)、研究開発費が29百万円増(自社ツール開発投資、メタバース研究開発投資の増加)、その他が124百万円増(M&Aのれん償却、投資費用の増加、自社開発ツール広告増加)であった。
この結果、営業利益は大幅減益となったが、要因は将来の事業拡大に向けて期初に多くの技術者を採用したことによるもので、当初から想定されていたことであった。売上高は順調に伸びており、営業利益は減益ではあったが、計画に対しては上回っており、懸念される結果ではなかった。
営業利益の増減要因を分析すると、増収効果による増益が259百万円(うちソフトウェアテストサービス事業198百万円増、Web/モバイルアプリ開発サービス事業60百万円増、オフショアサービス事業0百万円増)、売上総利益率の低下による減益が39百万円(うちソフトウェアテストサービス事業18百万円減、Web/モバイルアプリ開発サービス事業3百万円減、オフショアサービス事業18百万円減)、販管費の増加による減益が359百万円(内訳は人件費72百万円増、採用費132百万円増、研究開発費29百万円増、その他124百万円増)であった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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