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ＣＥＨＤ Research Memo（4）：SIerとしてシステムの企画、構築、運用サポートで幅広く医療を支える（2）
[24/01/17]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*14:54JST ＣＥＨＤ Research Memo（4）：SIerとしてシステムの企画、構築、運用サポートで幅広く医療を支える（2）
■CEホールディングス<4320>の事業概要
ヘルスケアソリューション事業における連結子会社の主な事業を挙げると以下のようになる。
(a) シーエスアイ（CSI）（持株比率100.0%）
「電子カルテシスム「MI・RA・Is / AZ」を中心とした医療情報システム開発と受託システム開発を担っている。電子カルテシステム「MI・RA・Is」は、1999年にリリースして以降、歴代のシリーズが積み重ねてきた信頼と実績の操作性を継承しながら、顧客からの声を積極的に取り入れ、年1回のバージョンアップを実施することで、現在も進化を続けている。また、大規模災害が増加している昨今、従来型の病院内で完結したシステムから、データセンターを利用した病院基幹システム構築の必要性が高まっているため、強固で安全なデータセンターを活用し、災害時であっても患者のデータを確実に守るクラウド型電子カルテサービス「MI・RA・Is / AZ for Cloud」も提供している。ほかにも、医療機関と患者やその家族とのコミュニケーションを支援する「かかりんDX問診」や、厚生労働省が推進する地域の包括的な支援・サービス提供体制「地域包括ケアシステム」を構築する「ID-Link」などを手掛けている。「ID-Link」は、地域の病院やクリニックに分散した診療情報を統合して共有するネットワークサービスとなっている。休日・夜間でも、連携先の医療機関は診療情報を参照でき、地域全体で地域医療を支えるシステムの構築を目指している。患者ID管理・アクセス権管理・診療情報の所在はデータセンターで、診療情報は医療機関で保管し、地域を跨いだ診療情報の共有や、将来的な共有範囲拡大にも対応可能となっている。
(b) エムシーエス（MCS）（持株比率51.0%）
「MI・RA・Is シリーズ」に組み込まれている看護支援システムの開発・導入を行っている。看護支援システムは病棟状況を容易に把握でき、入院から退院までの看護過程を「管理」「現場」の両面でサポートする。このほかに、勤務表作成・管理業務の効率化システム「ナース物語 ナイスプランII」やリハビリ訓練や単位数管理、実施計画書の作成など事務作業や管理業務の軽減をサポートするリハビリテーション業務支援システム「リハ物語 POSTII」、医師や看護師、薬剤師、医事課など、院内の血糖値測定に関わる業務をサポートする血糖値管理システム「MediRound DM1」、院内診療材料のコスト削減、病院経営改善から保険請求漏れ防止、患者の安全確保をサポートする物流管理システム「サプライ物語」など、幅広い製品・ソリューションを手掛けている。
(c) デジタルソリューション（DS）（持株比率100.0%）
医療情報システムの運用管理、医療情報システムの受託開発や導入、医療機関向けキャッシュレスソリューションの提供等を行っている。医療情報システムの運用管理は、現在、首都圏の約20病院で院内情報システムの運用・保守サービスを展開し、障害や問い合わせ対応、システムメンテナンス等の業務を行っている。医療情報システムの受託開発や導入は、電子カルテシステムや医事会計システム等の開発・導入等を行っている。医療機関向けキャッシュレスソリューションは、「料金後払いシステム」を新たに開発し2020年4月に特許を取得している。この「料金後払いシステム」は、医療機関の料金を後払いにすることで、受診後、会計を待たずに帰れるシステムとなっており、医療機関にとってもピークタイムの業務負担軽減やオペレーションコストの削減等の様々なメリットをもたらす。2018年にリリース以降、全国の大学病院や大規模病院を中心に導入を推進している。販売はグローリー<6457>が担当し、DSは同システムの導入・保守作業を担う。なお、DSが手がけているデジタルサイネージシステムの販売やレンタルについては、マーケティングソリューション事業に計上している。
(d) マイクロン（持株比率70.6%）、エムフロンティア（マイクロンの完全子会社）
マイクロンでは、主に医薬品や医療機器の臨床開発支援（モニタリング、品質管理、イメージング・コアラボ業務、画像解析、読影支援等）を手掛けている。特に国内では医用画像を活用した臨床試験をサポートする先駆的なイメージングCRO（Contract Research Organization：医薬品等開発業務受託機関）として、トップシェアを有している。また、同社はプログラム医療機器（SaMD：Software as a Medical Device）の製造販売も行う。SaMDは、疾患の治療、診断、予防に使用されるソフトウェアであり、マイクロンは医療機器の開発支援から販売までを一貫して支援できる日本唯一のCROである。
マイクロンはまた、医薬品・医療機器の臨床開発及び臨床研究領域において、電子カルテ記載情報を含む臨床現場を中心とした日常診療の情報を利活用する事業を電子カルテシステムとのシナジー創出に取り組む。
マイクロンの100%持株会社であるエムフロンティアでは、臨床開発に必要となる高度な人材の派遣を手掛けている。同社は、電子カルテシステム「MI・RA・Is / AZ」の開発・販売を主力としているが、医療関係者が直接触れる電子カルテシステムは、他の医療情報システムにはない特異な存在であり、同社グループはその分野で大きなシェアを持っている。電子カルテシステムと医薬品・医療機器の臨床開発は近接分野だが、その両方を同一グループでカバーしているのは日本国内で同社グループのみである。また同社グループは、医療施設と製薬会社・医療機器開発会社の両方と接点を持つ数少ないグループでもあり、医療業界において幅広いニーズを把握し、製品・サービス開発につなげられることが大きな強みとなっている。
(e) Mocosuku(持株比率57.5%)
医療とWebの知見を活用した、産業保健事業、人材事業、マーケティング事業を手がけている。
(2) マーケティングソリューション事業
(a) デジタルソリューション（DS）（持株比率100.0%）
DSが手がけているデジタルサイネージシステムの販売やレンタルについては、マーケティングソリューション事業に計上している。
(b) サンカクカンパニー（持株比率100.0%）
企業やサービスのデジタルマーケティング実行支援（WebサイトのリブランディングやWebプロモーション等）やデジタルマーケティング人材の育成を行っている。事業内容が同社の今後の成長戦略で進出する領域に欠かせないものであり、シナジー効果が期待できる。
4. サステナビリティ
同社では、サステナビリティに対する考え方として「医療を中心としたヘルスケア全般をITで支援し、それに関わる『国民の安全・安心な生活』や『社会や事業者が抱える課題解決』に寄与することを目指す。」との企業理念を通じて、その使命に一貫して応え、各事業の強みを生かしながら事業を展開することが、持続的成長を可能にすると考えている。人々の健康の維持・増進は持続可能な社会を築くうえで根源的なものであり、日本の財政や社会保障制度を持続可能なものとするために増大する国民医療費をどのように抑制していくのかを重要な課題と認識し、医療情報システムの提供や医薬品・医療機器の開発支援等を通じてこれらに貢献することを目指す。加えて、人権・環境等のサステナビリティ課題についても重要な経営課題とし、取り組んでいく。事業領域そのものが社会貢献度の高い事業領域であり、同社のサステナビリティへの取り組みはSDGsに挙げられているいくつかの目標と完全に合致している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜SI＞
■CEホールディングス<4320>の事業概要
ヘルスケアソリューション事業における連結子会社の主な事業を挙げると以下のようになる。
(a) シーエスアイ（CSI）（持株比率100.0%）
「電子カルテシスム「MI・RA・Is / AZ」を中心とした医療情報システム開発と受託システム開発を担っている。電子カルテシステム「MI・RA・Is」は、1999年にリリースして以降、歴代のシリーズが積み重ねてきた信頼と実績の操作性を継承しながら、顧客からの声を積極的に取り入れ、年1回のバージョンアップを実施することで、現在も進化を続けている。また、大規模災害が増加している昨今、従来型の病院内で完結したシステムから、データセンターを利用した病院基幹システム構築の必要性が高まっているため、強固で安全なデータセンターを活用し、災害時であっても患者のデータを確実に守るクラウド型電子カルテサービス「MI・RA・Is / AZ for Cloud」も提供している。ほかにも、医療機関と患者やその家族とのコミュニケーションを支援する「かかりんDX問診」や、厚生労働省が推進する地域の包括的な支援・サービス提供体制「地域包括ケアシステム」を構築する「ID-Link」などを手掛けている。「ID-Link」は、地域の病院やクリニックに分散した診療情報を統合して共有するネットワークサービスとなっている。休日・夜間でも、連携先の医療機関は診療情報を参照でき、地域全体で地域医療を支えるシステムの構築を目指している。患者ID管理・アクセス権管理・診療情報の所在はデータセンターで、診療情報は医療機関で保管し、地域を跨いだ診療情報の共有や、将来的な共有範囲拡大にも対応可能となっている。
(b) エムシーエス（MCS）（持株比率51.0%）
「MI・RA・Is シリーズ」に組み込まれている看護支援システムの開発・導入を行っている。看護支援システムは病棟状況を容易に把握でき、入院から退院までの看護過程を「管理」「現場」の両面でサポートする。このほかに、勤務表作成・管理業務の効率化システム「ナース物語 ナイスプランII」やリハビリ訓練や単位数管理、実施計画書の作成など事務作業や管理業務の軽減をサポートするリハビリテーション業務支援システム「リハ物語 POSTII」、医師や看護師、薬剤師、医事課など、院内の血糖値測定に関わる業務をサポートする血糖値管理システム「MediRound DM1」、院内診療材料のコスト削減、病院経営改善から保険請求漏れ防止、患者の安全確保をサポートする物流管理システム「サプライ物語」など、幅広い製品・ソリューションを手掛けている。
(c) デジタルソリューション（DS）（持株比率100.0%）
医療情報システムの運用管理、医療情報システムの受託開発や導入、医療機関向けキャッシュレスソリューションの提供等を行っている。医療情報システムの運用管理は、現在、首都圏の約20病院で院内情報システムの運用・保守サービスを展開し、障害や問い合わせ対応、システムメンテナンス等の業務を行っている。医療情報システムの受託開発や導入は、電子カルテシステムや医事会計システム等の開発・導入等を行っている。医療機関向けキャッシュレスソリューションは、「料金後払いシステム」を新たに開発し2020年4月に特許を取得している。この「料金後払いシステム」は、医療機関の料金を後払いにすることで、受診後、会計を待たずに帰れるシステムとなっており、医療機関にとってもピークタイムの業務負担軽減やオペレーションコストの削減等の様々なメリットをもたらす。2018年にリリース以降、全国の大学病院や大規模病院を中心に導入を推進している。販売はグローリー<6457>が担当し、DSは同システムの導入・保守作業を担う。なお、DSが手がけているデジタルサイネージシステムの販売やレンタルについては、マーケティングソリューション事業に計上している。
(d) マイクロン（持株比率70.6%）、エムフロンティア（マイクロンの完全子会社）
マイクロンでは、主に医薬品や医療機器の臨床開発支援（モニタリング、品質管理、イメージング・コアラボ業務、画像解析、読影支援等）を手掛けている。特に国内では医用画像を活用した臨床試験をサポートする先駆的なイメージングCRO（Contract Research Organization：医薬品等開発業務受託機関）として、トップシェアを有している。また、同社はプログラム医療機器（SaMD：Software as a Medical Device）の製造販売も行う。SaMDは、疾患の治療、診断、予防に使用されるソフトウェアであり、マイクロンは医療機器の開発支援から販売までを一貫して支援できる日本唯一のCROである。
マイクロンはまた、医薬品・医療機器の臨床開発及び臨床研究領域において、電子カルテ記載情報を含む臨床現場を中心とした日常診療の情報を利活用する事業を電子カルテシステムとのシナジー創出に取り組む。
マイクロンの100%持株会社であるエムフロンティアでは、臨床開発に必要となる高度な人材の派遣を手掛けている。同社は、電子カルテシステム「MI・RA・Is / AZ」の開発・販売を主力としているが、医療関係者が直接触れる電子カルテシステムは、他の医療情報システムにはない特異な存在であり、同社グループはその分野で大きなシェアを持っている。電子カルテシステムと医薬品・医療機器の臨床開発は近接分野だが、その両方を同一グループでカバーしているのは日本国内で同社グループのみである。また同社グループは、医療施設と製薬会社・医療機器開発会社の両方と接点を持つ数少ないグループでもあり、医療業界において幅広いニーズを把握し、製品・サービス開発につなげられることが大きな強みとなっている。
(e) Mocosuku(持株比率57.5%)
医療とWebの知見を活用した、産業保健事業、人材事業、マーケティング事業を手がけている。
(2) マーケティングソリューション事業
(a) デジタルソリューション（DS）（持株比率100.0%）
DSが手がけているデジタルサイネージシステムの販売やレンタルについては、マーケティングソリューション事業に計上している。
(b) サンカクカンパニー（持株比率100.0%）
企業やサービスのデジタルマーケティング実行支援（WebサイトのリブランディングやWebプロモーション等）やデジタルマーケティング人材の育成を行っている。事業内容が同社の今後の成長戦略で進出する領域に欠かせないものであり、シナジー効果が期待できる。
4. サステナビリティ
同社では、サステナビリティに対する考え方として「医療を中心としたヘルスケア全般をITで支援し、それに関わる『国民の安全・安心な生活』や『社会や事業者が抱える課題解決』に寄与することを目指す。」との企業理念を通じて、その使命に一貫して応え、各事業の強みを生かしながら事業を展開することが、持続的成長を可能にすると考えている。人々の健康の維持・増進は持続可能な社会を築くうえで根源的なものであり、日本の財政や社会保障制度を持続可能なものとするために増大する国民医療費をどのように抑制していくのかを重要な課題と認識し、医療情報システムの提供や医薬品・医療機器の開発支援等を通じてこれらに貢献することを目指す。加えて、人権・環境等のサステナビリティ課題についても重要な経営課題とし、取り組んでいく。事業領域そのものが社会貢献度の高い事業領域であり、同社のサステナビリティへの取り組みはSDGsに挙げられているいくつかの目標と完全に合致している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
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