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Aoba-BBT Research Memo（7）：2024年3月期は売上高、営業利益、経常利益で過去最高更新の見通し
[24/01/25]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*14:47JST Aoba-BBT Research Memo（7）：2024年3月期は売上高、営業利益、経常利益で過去最高更新の見通し
■今後の見通し
1. 2024年3月期業績見通し
Aoba-BBT<2464>の2024年3月期の連結業績は、売上高で前期比11.4%増の8,081百万円、営業利益で同97.5%増の650百万円、経常利益で同103.3%増の663百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同37.4%減の452百万円と期初計画を据え置いた。売上高は連結決算を開始した2012年3月期以降から連続増収となり、営業利益と経常利益は2期振りに過去最高を更新する見通しだ。
第2四半期累計業績の通期計画に対する進捗率が売上高で21.9%、営業利益で6.3%とやや低くなっているが、法人向け人材育成サービスの引き合いが好調なほか、AI/DX推進による生産性向上効果（年間約1億円）もあって、第2四半期以降はリカレント教育事業の収益回復が見込まれている。また、プラットフォームサービス事業も生徒数増加によって第2四半期以降も好調を持続する見通しだ。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した不動産売却益約10億円がなくなるため減益を見込んでいる。
(1) リカレント教育事業
リカレント教育事業の売上高は前期比増収、営業利益は2期ぶりの黒字に転換する見通しだ。重点分野別で見ると、Univercity事業系についてはBBT大学院が堅調に推移するほか、短期集中講座の好調により、BBT大学本科生の生徒数減少をカバーする。短期集中講座では「デジタルファーストキャンプ」の第4期生（2023年9月開講）が138名と過去最高を更新したほか、2023年8月に新規開講した「ファイナンスドリヴンキャンプ」も42名と「デジタルファーストキャンプ」の第1期生（26名）を上回る好調な滑り出しを見せている。そのほか、マーケティング分野の新規プログラムも2024年1月に開講する予定となっている。受講期間は3ヶ月程度で、個人のリスキリング需要だけでなく、企業向けの人材教育サービスの1つとして需要が見込まれる。短期集中講座の受講生のうち、1割程度はBBT大学/大学院に進学するというデータもあり、本科生の生徒獲得のためのドアノックツールとしての効果も期待される。
法人向け人材育成事業系については、企業の人的資本経営の取り組み強化が進むなかで2021年3月期以降、年平均売上成長率で19%と高成長を続けてきたが、2024年3月期も20%前後の成長が続く見通しだ。新たな取り組みとして、LMS企業に対して同社が今まで蓄積してきた約1.8万時間分のビジネス映像コンテンツをもとに作成したオリジナルコンテンツの提供を開始した。具体的には、ライトワークス<4267>と提携し、84講座・約260時間分のビジネス映像コンテンツをLMS「CAREERSHIP（R）」を通じて視聴できる「経営人材育成アドバンスト by BBT※1」の販売を2023年9月より開始した。過去に制作したコンテンツのため、コストは講師陣への著作権料などを除いてほとんどかからないため、利益率の高いビジネスとなる。ライトワークスのLMSは株式上場企業の売上トップ100社のうち47%の企業に導入されており※2、今後の収益貢献が期待される。
※1 「経営戦略」「マーケティング」「財務会計」「人・組織」など、企業をリードしていく幹部になるための実践的講座がパッケージとなっており、年間契約で定額料金により視聴できる。
※2 ライトワークス2021年4月調べ。
同社の取引先企業数は500社強とまだ少なく、営業体制も強化を図っているとはいえ20名程度であり、自社だけでは新規顧客の獲得には限界がある。今回の販売提携は効率的に顧客拡大を図るための戦略の1つと考えられる。コンテンツを必要としているLMS企業に対して自社コンテンツを提供することで保有資産の収益最大化を図るとともに、同コンテンツを利用した企業をグループの他の商品・サービスの顧客として取り込むことができれば理想的な流れとなる。このため、同社は今後もLMS企業との提携戦略を推進する予定である。国内における法人向けeラーニングサービスの市場規模は年間1,000億円規模で安定成長が続いているが、参入企業も多く同社のシェアは数%程度にとどまっている。競争が激しい市場ではあるものの、営業体制の強化と合わせて提携戦略を推進することでシェア拡大の余地は十分にあると考えられ、今後の動向が注目される。
英語教育事業系は、社会人向けの「PEGL」や子ども向けの「GO School」の生徒数増加や、ブレンディングジャパンにおける法人向け顧客の開拓により増収を見込んでいる。ITマネジメント事業系については、デジタル人材の育成ニーズが高まるなか、主軸のITIL（R）認定研修サービスに加えてAgileやリーン、DevOpsなど関連する教育研修サービスも伸長しており、前期比2ケタ増収が続く見通しだ。
(2) プラットフォームサービス事業
プラットフォームサービス事業は売上高で前期比10%前後の増収、営業利益も2ケタ増益が続く見通しだ。AJISの生徒数は新学期がスタートした8月時点で735名（前年同期比で27名増）と順調な滑り出しとなったほか、バイリンガルプリスクールも2020年以降に開校したキャンパスの生徒数が増加している。ここ数年続いた新規開校や「光が丘キャンパス」の改装などの先行投資が一巡したことで利益率の上昇も見込まれる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
■今後の見通し
1. 2024年3月期業績見通し
Aoba-BBT<2464>の2024年3月期の連結業績は、売上高で前期比11.4%増の8,081百万円、営業利益で同97.5%増の650百万円、経常利益で同103.3%増の663百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同37.4%減の452百万円と期初計画を据え置いた。売上高は連結決算を開始した2012年3月期以降から連続増収となり、営業利益と経常利益は2期振りに過去最高を更新する見通しだ。
第2四半期累計業績の通期計画に対する進捗率が売上高で21.9%、営業利益で6.3%とやや低くなっているが、法人向け人材育成サービスの引き合いが好調なほか、AI/DX推進による生産性向上効果（年間約1億円）もあって、第2四半期以降はリカレント教育事業の収益回復が見込まれている。また、プラットフォームサービス事業も生徒数増加によって第2四半期以降も好調を持続する見通しだ。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した不動産売却益約10億円がなくなるため減益を見込んでいる。
(1) リカレント教育事業
リカレント教育事業の売上高は前期比増収、営業利益は2期ぶりの黒字に転換する見通しだ。重点分野別で見ると、Univercity事業系についてはBBT大学院が堅調に推移するほか、短期集中講座の好調により、BBT大学本科生の生徒数減少をカバーする。短期集中講座では「デジタルファーストキャンプ」の第4期生（2023年9月開講）が138名と過去最高を更新したほか、2023年8月に新規開講した「ファイナンスドリヴンキャンプ」も42名と「デジタルファーストキャンプ」の第1期生（26名）を上回る好調な滑り出しを見せている。そのほか、マーケティング分野の新規プログラムも2024年1月に開講する予定となっている。受講期間は3ヶ月程度で、個人のリスキリング需要だけでなく、企業向けの人材教育サービスの1つとして需要が見込まれる。短期集中講座の受講生のうち、1割程度はBBT大学/大学院に進学するというデータもあり、本科生の生徒獲得のためのドアノックツールとしての効果も期待される。
法人向け人材育成事業系については、企業の人的資本経営の取り組み強化が進むなかで2021年3月期以降、年平均売上成長率で19%と高成長を続けてきたが、2024年3月期も20%前後の成長が続く見通しだ。新たな取り組みとして、LMS企業に対して同社が今まで蓄積してきた約1.8万時間分のビジネス映像コンテンツをもとに作成したオリジナルコンテンツの提供を開始した。具体的には、ライトワークス<4267>と提携し、84講座・約260時間分のビジネス映像コンテンツをLMS「CAREERSHIP（R）」を通じて視聴できる「経営人材育成アドバンスト by BBT※1」の販売を2023年9月より開始した。過去に制作したコンテンツのため、コストは講師陣への著作権料などを除いてほとんどかからないため、利益率の高いビジネスとなる。ライトワークスのLMSは株式上場企業の売上トップ100社のうち47%の企業に導入されており※2、今後の収益貢献が期待される。
※1 「経営戦略」「マーケティング」「財務会計」「人・組織」など、企業をリードしていく幹部になるための実践的講座がパッケージとなっており、年間契約で定額料金により視聴できる。
※2 ライトワークス2021年4月調べ。
同社の取引先企業数は500社強とまだ少なく、営業体制も強化を図っているとはいえ20名程度であり、自社だけでは新規顧客の獲得には限界がある。今回の販売提携は効率的に顧客拡大を図るための戦略の1つと考えられる。コンテンツを必要としているLMS企業に対して自社コンテンツを提供することで保有資産の収益最大化を図るとともに、同コンテンツを利用した企業をグループの他の商品・サービスの顧客として取り込むことができれば理想的な流れとなる。このため、同社は今後もLMS企業との提携戦略を推進する予定である。国内における法人向けeラーニングサービスの市場規模は年間1,000億円規模で安定成長が続いているが、参入企業も多く同社のシェアは数%程度にとどまっている。競争が激しい市場ではあるものの、営業体制の強化と合わせて提携戦略を推進することでシェア拡大の余地は十分にあると考えられ、今後の動向が注目される。
英語教育事業系は、社会人向けの「PEGL」や子ども向けの「GO School」の生徒数増加や、ブレンディングジャパンにおける法人向け顧客の開拓により増収を見込んでいる。ITマネジメント事業系については、デジタル人材の育成ニーズが高まるなか、主軸のITIL（R）認定研修サービスに加えてAgileやリーン、DevOpsなど関連する教育研修サービスも伸長しており、前期比2ケタ増収が続く見通しだ。
(2) プラットフォームサービス事業
プラットフォームサービス事業は売上高で前期比10%前後の増収、営業利益も2ケタ増益が続く見通しだ。AJISの生徒数は新学期がスタートした8月時点で735名（前年同期比で27名増）と順調な滑り出しとなったほか、バイリンガルプリスクールも2020年以降に開校したキャンパスの生徒数が増加している。ここ数年続いた新規開校や「光が丘キャンパス」の改装などの先行投資が一巡したことで利益率の上昇も見込まれる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
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